《厚労省・規制改革検討会が報告書案》
広告規制さらに緩和へ

厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」は7日、医療分野の規制の見直しに関する報告書の素案を提示した。当面取り組む課題としては、医師の配置基準や広告規制の緩和、地域医療支援病院の承認要件などの見直しが盛り込まれた。
このうち広告規制については、新たに「検査や画像診断の方法、医療機器」「院内感染対策」「医療資格者が受けた教育や研修」「看護師の専門性」「医療施設の写真や映像」などを解禁する予定。さらに、患者の相談窓口の充実、インターネットによる情報提供を促進するための施策もあわせて進める。
また、現行では、検体検査、医療用具の滅菌・消毒、患者食の提供、患者らの搬送など8つの業務に限定されている医療機関が外部委託できる範囲についても検討する。具体的には、患者サービスの確保と効率化を図るため、外部委託の範囲や基準の幅広い見直しを行うことを盛り込んだ。
一方で年度内には、医療法人が行うことができる附帯業務についても拡大する方向ですでに固まっている。
このほか、地域医療支援病院の承認要件緩和や、同じ建物内の複数の診療所が互いに待合室などを共有できるかどうかについても検討するとしている。次回29日の会合で、最終的な報告書をまとめる予定だ。

《厚労省・2002年患者調査》
入院患者は横ばい、外来患者は減少傾向に

厚生労働省がこのほど公表した「2002年患者調査の概況」によると、入院患者数は横ばい、外来患者数は減少傾向にある状況が明らかになった。入院日数の短縮化はさらに進んでいる。調査は2002年10月8〜10日（退院患者は同9月1〜30日）に、全国の病院6,451施設、一般診療所6,037施設、歯科診療所1,274施設を対象に行ったもの。
それによると調査日に医療施設で受療した推計患者数は、入院は145万1,000人、外来は647万8,000人だった。入院患者は前回調査とほぼ変わらなかったが、外来患者は約36万人減と、前回調査に引き続き大幅な減少となった。年齢階級別にみると、入院では64歳以下の減少が継続し、65歳以上は引き続き増加傾向にあった。一方、外来は64歳以下の減少が継続。65歳以上も1996年調査までの増加傾向に歯止めがかかり、1999年、2002年は横ばいとなった。
さらに推計患者数を疾病別にみると、入院は「精神及び行動の障害」の32万9,000人（入院患者の22.7％）を最高に、「循環器系の疾患」31万3,000人（同21.6％）、「新生物」16万7,000人（同11.5％）と続いた。一方、外来は「消化器系の疾患」が121万2,000人（外来患者の18.7％）と最も多く、次いで「循環器系の疾患」89万7,000人（同13.8％）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」88万3,000人（同13.6％）などとなっている。

■外来受療率は佐賀、広島、長崎などで高く
このほか全国の受療率（人口10万対）は、入院1,139、外来5,083だった。これは調査日に人口の約1.1％が入院し、約5.1％が外来を受診したことを示している。受療率を都道府県別にみると、入院では高知が2,233と最も高く、次いで鹿児島2,014、熊本1,929、山口1,853。逆に最も低いのは千葉の742で、以下、神奈川759、埼玉768の順。外来では佐賀（6,361）や広島（6,236）、長崎（6,067）などが高く、沖縄（3,267）や茨城（3,822）、山梨（3,994）などが低い傾向にあった。

　

《四病院団体協議会》
1床当たりの廃棄物処理費用は3万6,000円

従前から、費用負担のあり方が問題視され、診療報酬による評価が求められてきた廃棄物処理に関するコストについて、四病院団体協議会が会員病院を対象にした調査を実施、公表した。具体的な数値を示すことで、4月の点数改定での見直しを求めていくものと考えられる。廃棄物処理に関しては、事業規模の大小に関わらず規制の厳格化が進む一方であり、診療所においても頭痛の種。今回の調査結果の行方が注視される。
四病協が実施した調査（2003年度分・回答率30.4％）によると、市区町村に対する処理経費、産業廃棄物処理業者に対する経費、その他外部処理経費（リサイクル費用等）、自己処理（院内焼却等）を含めた医療廃棄物処理にかかるコストは、一病院当たり1,302万1,810円となった。一病床当たりに換算すると3万5,648円。病院全体の過去3年間の処理経費は増加する傾向にあり、とりわけ2002年度は2001年度と比較して12.6％増となるなど、高い伸びを示している。
廃棄物の種類別の内訳では、感染性廃棄物が2年連続で10％以上の大きな伸びを示した。なかでも廃棄物全体の4割を占める注射針、メス、血液など感染性産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）については2002年度の伸びが54％にも達している。取扱いに注意が必要な感染性廃棄物は、すべての病院で外部の業者に処理を委託しており、2002年度の伸びは7.9％となった。
こうした結果を受け、日本精神科病院協会の仙波恒雄会長は「病院の廃棄物処理にかかるコストの伸びは10％台にものぼっている。何とか診療報酬上の加算評価をお願いしたい」と訴えている。
多くの診療所も医療廃棄物処理を外部委託、マニフェスト制度に則り最終処分確認を義務付けられるなど、委託費、管理コストを捻出しなければならない。ベッドを持つ施設のみでなく、医療機関全体の廃棄物処理費用に対する診療報酬上の評価を期待したいところだ。

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