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《中医協》
診療報酬本体の改定率はプラスマイナスゼロ
「診療報酬本体の改定率はプラスマイナスゼロ、薬価、材料は−1.05％」。中央社会保険医療協議会は18日、2004年度の診療報酬改定に向けての審議報告をまとめ、診療報酬改定については、「支払側、診療側双方とも改革を進めるために診療報酬改定を行うことに合意した」として、改定項目の組み替え等は行うものの、改定率については「ゼロ」とした。これまで官邸・財務省サイドや支払側ともにマイナス改定を要望していたことから、ゼロ改定は診療側にとって大きな成果といえる。実際の改革については、合理的でメリハリのあるものを目指すとし、医療安全・質の確保を前提とした上で、ＤＰＣ、小児医療・精神医療等を重点的に評価することとした。
18日の中医協総会は、本来17日が審議のタイムリミットとなっていたのをあえて延長、中医協としての妥協点を見出すことに注力した。診療側は、これまで1兆2,500億円（＋4.2％）の財源確保を要望していたがこれを大幅に譲歩、「社会経済情勢を視野に入れ、柔軟な対応として＋0.5％を要望する」と初めて具体的な改定幅を示した。一方、これまで前回並みの−2.7％改定を要望していた支払側も、最終的には−0.5％という現実味を帯びた改定幅を提示。その後、各者で数度にわたる意見調整を行った結果、診療報酬本体プラスマイナスゼロで双方が合意した。
■青柳副会長、若干の悔しさ滲ます
総会終了後、日医の青柳俊副会長は記者団に対し、「柔軟な対応を求められ、中医協としての役割を考えた。無理を承知でプラスマイナスゼロに合意した」と述べ、プラス改定を要望していたにもかかわらず、改定率ゼロとなったことに若干の悔しさも滲ませた。今後の改定項目審議については、「手術の施設基準廃止」など基本的意見としてはこれまでの主張を継続して臨む考えを示し、「ゼロ改定を受けて、改定項目を絞っていかなければならない」と述べている。
《厚労省・2002年医療施設調査》
2002年診療所数は前年より800施設増加
厚生労働省はこのほど、「2002年医療施設（静態・動態）調査（概要）」をまとめた。それによると、一般診療所数は94,819施設で、前年に比べ800施設（0.9％）増加しており、このうち有床診療所の割合は17.1％に減少する一方、無床診療所の割合はますます高くなっている。また、「療養病床を有する一般診療所」の割合も増加している。一方、歯科診療所は65,073施設で、前年に比べ776施設（1.2％）増で、調査開始以来増加し続けていることがわかった。
診療科目別の施設数は下記の通り。
■診療科別一般診療所数（抜粋・複数回答）
| |
2002年
|
2001年
|
増減数
|
増減率
（％）
|
施設数に
対する割合
|
|
総数
|
94,819
|
91,500
|
3,319
|
1.2
|
100.0
|
|
内科
|
61,917
|
60,211
|
1,706
|
0.9
|
65.3
|
|
消化器科
|
19,728
|
18,761
|
967
|
1.7
|
20.8
|
|
循環器科
|
11,882
|
11,041
|
841
|
2.5
|
12.5
|
|
小児科
|
25,862
|
26,788
|
△926
|
△1.2
|
27.3
|
|
精神科
|
4,352
|
3,682
|
670
|
5.7
|
4.6
|
|
アレルギー科
|
4,084
|
2,672
|
1,412
|
15.2
|
4.3
|
|
外科
|
16,555
|
16,576
|
△21
|
△0.0
|
17.5
|
|
整形外科
|
12,695
|
12,016
|
679
|
1.8
|
13.4
|
|
脳神経外科
|
1,212
|
1,043
|
169
|
5.1
|
1.3
|
|
産婦人科
|
3,878
|
4,096
|
△218
|
△1.8
|
4.1
|
|
眼科
|
8,529
|
8,259
|
270
|
1.1
|
9.0
|
|
耳鼻咽喉科
|
5,861
|
5,694
|
167
|
1.0
|
6.2
|
|
皮膚科
|
12,232
|
11,953
|
279
|
0.8
|
12.9
|
|
泌尿器科
|
4,020
|
3,920
|
100
|
0.8
|
4.2
|
|
リハビリテーション科
|
12,305
|
10,912
|
1,393
|
4.1
|
13.0
|
|
放射線科
|
6,100
|
6,629
|
△529
|
△2.7
|
6.4
|
|
歯科総数
|
65,073
|
62,484
|
2,589
|
1.4
|
―
|
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《厚労省・2002年医療施設調査》
電子カルテ導入診療所は2.6％にとどまる
厚労省の「2002年医療施設調査」によると、一般診療所で電子カルテを導入しているのは2,417施設（2.6％）で、「導入予定」と合わせても全体の5％程度にとどまっていることがわかった。
詳細は下記の通り
■一般診療所の電子カルテシステム導入状況
| |
総数
|
導入
済み
|
割合
（％）
|
導入
予定あり
|
割合
（％）
|
導入
予定なし
|
|
一般診療所
|
94,819
|
2,417
|
2.6
|
2,607
|
2.8
|
89,367
|
|
有床
|
16,178
|
324
|
2.0
|
637
|
3.9
|
15,164
|
|
無床
|
78,641
|
2,093
|
2.7
|
1,970
|
2.5
|
74,203
|
|
(注)総数には導入状況不詳を含む。
その他の一般診療所における各状況として、まずホームページについては、12,221施設（12.9％）で開設。レセプトコンピューターは58,964施設（62.2％）が使用、うち有床診療所が12,158施設（75.2％）、無床診療所が46,806施設（59.5％）だった。さらに業務委託の状況をみると、「感染性廃棄物処理」は72.2％が委託しているほか、「給食（患者用）」3.6％、「滅菌（治療用具）」5.1％、「保守点検業務（医療機器）」47.0％、「清掃」34.8％となっていた。
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