《中央社会保険医療協議会》
支払側委員が「前回並み引き下げ」を強調

10日の中央社会保険医療協議会（星野進保会長）で支払側委員は、前回並み（−2.7％）の診療報酬引き下げが必要との見解を示した。診療側はこれを「受け入れられない」と強調、議論は平行線をたどっている。現状で両者の一致点は全く見出せず、前々回のように支払側と診療側が決裂するといった事態も予想される。星野会長は支払側委員に「前回並みとする根拠を示すように」と求めており、今後、具体的な引き上げ（下げ）幅について議論が及ぶ見込みだ。
支払側委員は医療経済実態調査を詳細に分析した結果、「診療日数が病院で0.4日、一般診療所（個人）で0.7日前回より短い」と指摘、数値が低めに出ているとした。また、速報値と厚労省保険局が毎月まとめている医療費動向との比較では、無床診療所は、速報値−12.6％に対し、厚労省調査−5.1％と開きがあることから、「関連性について検証が必要だ」と述べた。
一方、診療側の青柳俊委員（日医副会長）は、1989年を100とした場合の人事院勧告、消費者物価、診療報酬改定の推移について、2002年度で人事院勧告は116.4、消費者物価は110.2、診療報酬は103.0と示したうえで、「人事院勧告、消費者物価と診療報酬改定の動きは一致していない」として、人事院勧告や消費者物価の下落が診療報酬引き下げの根拠にはならないとして、引き上げを求めた。

《内閣官房構造改革特区推進室》
株式会社を医療法人の議決権を持つ社員に

内閣官房構造改革特区推進室は5日、構造改革特区の第4次提案の概要を公表した。11月1日から30日までの1ヶ月間受け付け、地方自治体や民間事業者などから338件の構想が寄せられた。このうち医療分野に関しては、民間事業者から11件、地方自治体から5件の特区構想が提案されている。
医療法人社団健育会が提案した「新型医療機関特区」では、株式会社ヘルスケアシステムズが共同事業として健育会に出資し、議決権のある社員となり、健育会がその資金をＩＴ投資や新たな医療機器購入に充てるというもの。こうした事業を通じて、患者が納得するより良い医療サービスの提供を目指す。
また、健育会は、株式会社ポピンズコーポレーションとともに「小児救急医療特区」を提案。特区における株式会社病院の参入の範囲に「小児救急医療」を追加するというもので、同社が運営する保育所に併設するなどの形で株式会社病院を参入させる構想を打ち出している。これによって小児救急医療提供体制が整備されるほか、小児救急医療と保育の連携を図り、保護者が安心して子供を保育所に預けられる体制を整備する。
このほか、医療法人社団北原脳神経外科は、「入院患者家族ボランティア特区」を提案。この構想は、付添看護が禁止されているなかで、入院患者の家族に、ボランティアとして介助を含む病院業務の一部を担当してもらい、「市民による市民のための病院の実現」を目指すもの。さらに医療法人果恵会と奈良県北葛城郡王守村は、現存の医療法人の株式会社化を認める特区の創設を要望。民間企業のガジェットアスランは、外国人看護師へ就労ビザ（医療）を発行し、日本国内で看護師としての仕事ができるよう求めるなど、他にもさまざまな提案が出されている。
いずれの項目も、関係省庁との調整を経て、2月中旬を目途に実施の可否を決定する。実際の施行は、2004年10月以降の予定だ。

《厚生労働省》
インフルエンザワクチンの供給調整を要請

厚生労働省は9日付で、インフルエンザワクチンの供給調整を求める通知を都道府県に送付した。｢医療機関がワクチンを追加購入しようとしたができなかった｣｢防接種を受けようとしたら他の医療機関へ行くよう言われた｣など、32都道府県からワクチン供給問題についての報告があったことを受けたもので、具体的には、(1)医療機関や卸業者の在庫量を調査し、今後のワクチン需要量を考慮した上で、ワクチンを融通する、(2)管内医療機関、卸業者等に来年2月以降のワクチン返品を禁止し、ワクチンの積極的融通を促す、(3)管外に融通できるワクチンがある場合には厚労省医薬食品局血液対策課まで至急連絡する―の3点を求めた。

《日本医師会・パブリックコメントを募集》
「職業倫理規定」を作成

日本医師会は9日、「医師の職業倫理規定（案）」を公表した。生涯学習の必要性を強調するとともに、インフォームド・コンセントを行う際の配慮やセカンド・オピニオンの推進、診療情報の開示などを盛り込んだ。日医はこの規定について、広く意見を募った上で改善を重ねた上で、来春の代議員会で最終承認を得たいとしている。

《厚生労働省》
「超音波」「細胞診」専門医名が広告可能に

厚生労働省はこのほど、（社）日本超音波医学会が認定する「超音波専門医」、特定非営利活動法人日本臨床細胞学会が認定する「細胞診専門医」の2つの専門医資格についての広告を認めた。これにより、専門医名の広告が認められた団体は累計で27学会となった。

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