《中医協・2003年医療経済実態調査》
一般診療所（無床）は全体で14％の減益

中医協の調査実施小委員会は11月26日、中医協総会に2003年6月の医療経済実態調査の速報値を報告した。それによると介護保険収入のない一般診療所全体（無床）の1施設当たり医業収入は前回調査（2001年6月）に比べて13.9％減少、医業費用も給与費（16.1％減）や医薬品費（12.3％減）などの圧縮により全体で13.8％減少した。ただし医業収支については収入減が大きく響き、14.0％の減益だった。詳細は下記の通り。

■一般診療所（全体）

（2003年6月）

有床 無床 　 金額 構成比率 金額の伸び率 金額 構成比率 金額の伸び率 　 千円 ％ ％ 千円 ％ ％ 医業収入 14,977 100.0 9.9 7,282 100.0 −13.9 医業費用 12,556 83.8 16.1 5,316 73.0 −13.8 収支差額 2,420 16.2 −13.8 1,966 27.0 −14.0

■一般診療所（個人）

（2003年6月）

有床 無床 　 金額 構成比率 金額の伸び率 金額 構成比率 金額の伸び率 　 千円 ％ ％ 千円 ％ ％ 医業収入 10,593 100.0 1.3 6,062 100.0 −8.7 医業費用 7,939 74.9 4.3 3,863 63.7 −8.4 収支差額 2,654 25.1 −6.7 2,198 36.3 −9.4

■一般診療所（その他）

（2003年6月）

有床 無床 　 金額 構成比率 金額の伸び率 金額 構成比率 金額の伸び率 　 千円 ％ ％ 千円 ％ ％ 医業収入 18,168 100.0 −0.4 9,262 100.0 −23.8 医業費用 15,918 87.6 2.8 7,672 82.8 −24.4 収支差額 2,250 12.4 −18.4 1,590 17.2 −20.4

《財務省・財政制度等審議会》
診療報酬引き下げを提言 数値目標は明記せず

財務省の財政制度等審議会は11月26日、「2004年度予算の編成等に関する建議」をまとめ、谷垣禎一財務相に提出した。同省では13日の審議会で次期診療報酬改定について最低でも4％の引き下げを求めていたが、今回の建議には具体的な数字は盛り込まなかった。
建議は社会保障について、「少子高齢化等により、このままでは我が国の経済社会に重大な影響を及ぼしかねない」との危機感を示し、「政府の財政規律とも整合性のとれたものに再構築する必要がある」と提言している。その上で、社会保障費に関しては、「年々増加し、一般歳出の約4割を占めるに至っており、その抑制を図ることは財政上最大の構造問題だ」と積極的に抑制する必要性を強調した。
具体的には、医療について、公的医療保険でカバーする範囲の見直しと公的医療費の伸びを経済の伸びと均衡させる必要性を指摘するとともに、高齢者医療費の伸びの適正化方策や公的保険の範囲の見直しなどの早期実施を求めた。その上で、来年4月の診療報酬・薬価等改定については、(1)近年の賃金・物価動向を適切に反映させるとともに一層の合理化を進め、相当規模の引き下げを行う、(2)薬価等については、市場実勢価格に応じた引き下げを行うほか、長期収載先発品価格の引き下げなど、さらなる見直しを進める、(3)配分のメリハリづけ、公的保険の範囲の見直しを行い、効率的で質の高い医療を確保する―とした。

《ティー･エムマーケティングが内科医に調査》
重視するのはインフォームド・コンセントの徹底

医療分野専門のマーケティング・リサーチ会社のティー・エムマーケティング株式会社はこのほど、「日本の医療全般に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査は今年8〜9月にかけて首都圏、阪神圏、中京圏、福岡の内科医1万人を対象に実施。1,692人から回答を得た。それによると、現在の医療全般について、「国民皆保険制度は維持すべき」と考えている医師が9割を超え、「アメリカの制度より患者のためになっている」とした医師も8割強に達するなど、現在の日本の医療制度を支持する意見が大多数を占めた。このほか、「患者の自己負担増加は避けられない」と考えている医師は54％、「予防医療は保険医療として拡大すべき」は68％、「自由診療は患者のために拡大すべき」は41％などとなっていた。
一方、現在の医療制度で改善が必要なことについては「技術料の見直し」をあげる医師が66％にのぼったほか、より良い医療を患者に提供するために日頃から取り組んでいることについては、「インフォームド・コンセントの徹底」（79％）が最も多く、患者との面談を重視している状況がうかがえる。以下、「最新の医療技術の習得」（49％）、「セカンドオピニオンの推奨」（35％）、「職員の接遇教育」（32％）などがあげられた。

■過半数の医師が「ジェネリックを積極的に処方」

ジェネリック（後発品）に関する問いでは、「患者負担を考えて積極的に処方すべき」（51％）、「医療費削減のために処方すべき」（55％）など、低価格なジェネリックの処方を積極的に行うべきと考えている医師が過半数を超えていた。一方、ジェネリックの品質に不安を感じている医師や、安定供給に不安を持っている医師もそれぞれ42％、37％おり、こうした不安を解消することで、今後ジェネリックの普及がさらに進むものと考えられる。

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