《中医協診療報酬基本問題小委員会》
診療側委員　次期改定要望項目を説明

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会の診療側委員は5日、10月22日に提示した次期診療報酬改定第2次要望について具体的な説明を行った上で、診療報酬点数の引き上げを改めて要望した。
このうち、今回新たに要望した病院の外来専用診療所（門前診療所）の問題については、「病院に併設した診療所で外来診療を行うことで、病院の医師数や看護師などの員数を入院患者のみで算出し、病院外来の規定数より少なく済ませている」として是正を求めた。
また、緩和ケア診療加算や外来化学療法加算などの算定要件として、前回改定で日本医療機能評価機構が行う病院機能評価やISO9001の認証取得が盛り込まれたことについて、「コンサルテーションを目的に始まったのものを診療報酬の算定要件にするのは方向が違う。また、医療機能評価機構は診療所の評価は行っていないため、診療所は加算をとれない」として、これらを算定要件から外すよう訴えた。
さらに院内感染防止対策未実施減算、院内安全管理体制未整備減算、褥瘡対策未実施減算に関して減算から加算へ転換を求めたほか、リハビリについても、従来の脳卒中後に実施することを想定したものとは別に骨・関節等のリハビリに対する評価の設定を要望した。
診療側の説明に対し、支払側の対馬忠明委員（健保連常務理事）は「院内感染や安全対策についてはやって当たり前のことで、それに加算というのは納得できない」と述べたほか、加藤勝俊委員（日本化学エネルギー産業労働組合連合会会長）は、「診療報酬に不合理があれば是正すべきだが、収入が減ったから改定しようというのは趣旨に合わない」として、単なる引き上げ要望には応じない姿勢を示している。

■看護師代表を専門委員に追加

また、同日の中医協では、中医協専門委員に新たに看護師の代表を加えることを了承した。現在議論している診療報酬体系の見直しで、訪問看護の充実等が重点項目になっていることが背景にある。

《厚生労働省》
特別医療法人の省令改正を官報告示

厚生労働省は5日、特別医療法人制度についての省令改正を官報告示した。このうち、病床要件の緩和については特定9病床の規制を大幅に緩めるとしたほか、収益事業についても従来の12種類から農業、林業、漁業、製造業、医療・福祉（病院や診療所等は除く）などにも拡大するとしている。
一方、厚労省が今回の改正にあたり一般から募集したパブリックコメントには7通の意見が寄せられた。その中で、産科の正常分娩も保険診療として算出できるよう求める意見があったが、厚労省はその考えはないと公表している。

《厚労省・医業経営の非営利性等に関する検討会》
物価下落時は「出資割合に応じて返還」

「出資額限度法人」の制度化に向けた検討を進めている厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」は10月29日、論点整理を提示した。このなかで出資額限度法人の内容について、出資額は金銭、現物を問わず社員（出資者）が出資した時点の価格を基準とするとし、その後の物価変動は考慮しないことを盛り込んだ。任意退社等に伴う社員からの払戻請求権はあくまでも出資時の金額の範囲内にとどめる。一方、物価の下落により法人の資産価格が下がった場合は、出資時点の金額をそのまま払い戻すと医業経営の永続性に支障をきたす恐れがあると懸念。「出資時の価格を上限とし、出資割合に応じた金額を返還する」との方針を示した。
さらに、現状の持分の定めのある医療法人から「出資額限度法人」に移行するのはあくまでも「任意」であるとした上で、出資額限度法人に移行した上でさらに定款を変更し、持分の定めのない医療法人社団に移行することも可能になるとした。ただし、すでに出資持分のない社団医療法人は「出資額限度法人」には移行できないとしている。

《独立行政法人福祉医療機構・中期目標》
融資は「真に必要なもの」に限定

独立行政法人福祉医療機構（旧社会福祉・医療事業団）はこのほど中期目標を公表した。同機構では引き続き、福祉医療貸付事業、福祉医療経営指導事業、長寿・子育て・障害者基金事業、退職手当共済事業、福祉保健医療情報サービス事業（ＷＡＭ−ＮＥＴ事業）、年金担保貸付事業―の7事業を柱とする。
このうち、福祉医療貸付事業では、病院や診療所などへの融資について、「医療政策上、真に必要なものに限った上で、コストに応じた金利設定の導入を検討し、段階的に実施する」との方針を掲げた。例えば、一般の運転資金などの融資は原則として行わず、仮に融資する場合は、民間金融機関の貸し渋りにあっている医療機関や政策金融が必要な場合などに限定する。貸し付け業務にあたっては、審査期間の短縮化も目標として掲げた。具体的には医療貸付で申込から内定通知まで3ヶ月以内、福祉貸付で4ヶ月以内とした。また、貸付契約締結後の資金交付も20日営業日以内としている。同機構では、慎重な審査については維持するとしながらも、審査期間を短くするなど、今後はサービスの向上を目指す方針を固めている。

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