《日本医師会》
坪井会長が今期限りで引退を表明

日本医師会の坪井栄孝会長が、今期限りで引退する決意であることがわかった。坪井会長は「月刊現代」11月号に寄せた手記で、「体力、気力、智力ともにその限界を覚った」と述べているが、引退決意後も医療改革の執念は尽きないとした。
その上で、今後の目指すべき医療の方向として、「国民が選ぶ医療、国民に選ばれる医療」をあげ、「改革の方向性を決めるのは日医の政治力ではない。国民が選挙によって表す意思表示には敵わない」として、医療に対する意識改革を果たした国民が、選挙を通じて政治家を刺激していくことが不可欠と述べた。一方で、先の自民党総裁選で小泉再選支持を表明したことについても、「制度として限界にきている社会保障構造を本気で変えるには、改革を叫ぶ小泉首相の力が必要」とする一方、医療改革については「これまでの誤った路線から脱皮して、本当の国民のためになる改革を実行してほしい」と述べている。
坪井会長の引退宣言を受け、後任の会長選挙は候補者の「乱立」が予想される。すでに北海道医師会が青柳俊・日医副会長を推薦する方針を打ち出し、大阪府医師会長も立候補の意向を示しているほか、関東甲信越医師会連合会も統一候補を擁立する方針だ。

《中医協・診療報酬基本問題小委員会》
診療報酬見直しに関する審議を意見整理

中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は8日、1日の会合でまとめた「診療報酬体系の見直しにかかわる審議の概要」に対する意見を整理した。このうち、厚生労働省が「亜急性期医療」の評価を検討するとしたのに対し、委員から「どのような医療を想定して対応するのか」との意見が出された。厚労省は、亜急性期医療の定義を「ＰＴやＯＴが関わらない内科的な疾患」とし、具体的には「コントロール不良な糖尿病」「増悪と寛解を繰り返す肺炎」などを例示。これに対して診療側委員は「現場の意見を聞き、整理したい」と引き続き検討する方針を示した。
また、手術の施設基準について抜本改正を求める要望に対し、厚労省は、診療報酬専門組織医療技術評価分科会で(1)施設基準を満たす施設の分布状況、(2)施設の年間手術症例数と手術成績の関係―について調査分析を行うとした。

■長期投薬の制限撤廃を検討

また、同日は2002年度診療報酬改定における主要項目の評価についても議論、厚労省は「予定した効果」に対しどのように検証するか、その方法を明示した。基本的には2002年度の社会医療診療行為別調査や病の定例報告、医療経済実態調査をベースに検証するとしたが、例外として再診料逓減制廃止の影響については2004年度の調査結果を待つとするなど、一部の項目は別途調査を行う必要があるとした。
一方、長期投薬にかかわる投薬期間の制限の撤廃については、診療側委員が「次の改定の問題点」と述べた上で、長期投薬を判断する際の「判断料」や「指導管理料」などを評価すべきだと強調した。

《全国保険医団体連合会》
健保本人の約6割が何らかの受診抑制

全国保険医団体連合会（保団連）は3日、「健保本人等患者負担に関する調査」の結果を公表した。同調査は9月5〜18日にかけて、会員医療機関を受診した70歳未満の患者（健保本人・家族、国保）を対象に行ったもので、有効回答数は1,393件。
それによると、健保本人に対し、今年4月からの窓口負担増による受診への影響を尋ねたところ、何らかの受診抑制を図った患者は約6割にのぼった。内訳は、「医療機関にかからないよう努力している」22.8％、「受診回数を減らした」15.3％、「受診している医療機関を減らした」7.3％などとなっている。こうした現状を背景に保団連では、受診抑制により重症化が進むことをおそれ、健保本人の患者負担を2割に戻す法案提出を政府に求めていく必要性を強調した。

《厚生労働省・医療安全対策検討会議》
第三者機関は医療機能評価機構に設置

厚生労働省は6日、医療事故事例を収集・分析、再発防止に努めることを目的に、2004年度に新設する「第三者機関」を日本医療機能評価機構に設置する方針を明らかにした。「第三者機関」は、医療機関から幅広く医療事故の情報を収集し、これらを総合的に分析した上で、各医療機関にフィードバックしていく組織。国立高度専門医療センターや国立病院、大学病院については、来年4月から重大事例の報告が義務化される。報告義務化の対象となる重大事故の範囲に対しては、厚労省の「事故報告範囲検討委員会」が年内をめどに一定の報告書をまとめる。厚労省は2004年度予算の概算要求で、設置や運営にかかる補助金として1億5,600万円を計上。医政局総務課は「人件費がほとんどだが、具体的内容は年末に予算決定してから詰める」とした。

■医療安全支援センター研修事業も同機構に設置

また、厚労省は今年度から都道府県ごとに設置を進めている「医療安全支援センター」の研修事業も同機構に委託する計画だ。研修事業では、センターに勤務する相談職員への専門研修や医療安全に関する助言のほか、各センターに対し、困難な事故事例についての情報提供を行う予定だとしている。

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