《日本医師会・全国地方銀行協会》
11月からカード決済サービスを試験運用

日本医師会と全国地方銀行協会（地方銀行64行加盟）は、日医が推進するＯＲＣＡプロジェクトの一環として、11月から、全国各地の診療所・病院における診療代金を「デビットカード（Ｊ−Ｄｅｂｉｔ）」で支払いが可能となる即時決済サービス業務の試験運用を開始する。来年4月からは全国展開する方針で、初年度は1,000施設での採用を見込んでいる。
デビットカード決済サービスは、患者が医療機関に置かれたデビット端末に金融機関のキャッシュカードを差し込んで暗証番号を入力すれば、口座から診療代金が引き落とされ、各医療機関の地方銀行の口座に入金される仕組み。金融機関のＡＴＭやクレジットカードとは違い、年会費、手数料は一切かからない。同サービスを開始することで、医療機関にとっては、(1)現金の取扱いが減少するため大幅な事務の効率化となる、(2)紙幣・硬貨の取扱い減少により防犯対策となる、(3)キャッシュカードによる即時決済なので、診療代金・投薬代金未収の未然防止となる――などのメリットがある一方、患者も現金を持ち歩かなくて済むため、急病の時も支払いの心配をせずに医療機関にかかることができる。
日医と地銀協は来年4月の本運用に先立って11月から全国20の診療所・病院で試験運用をスタートさせる。同サービスに参加するためには、ＯＲＣＡプロジェクトの日医標準レセプトソフトを利用していなければならない。サービス開始後の医療機関が負担する運用コストは原則として、デビット加盟店手数料（1取引あたり25〜400円）と通信実費。同サービスについての問合せは日医Ｊデビット係（TEL：03-3942-6933）まで。

《全国保険医団体連合会》
後発医薬品　開業医の8割が使用経験あり

全国保険医団体連合会が今年4月から2ヶ月間かけて行った「ジェネリック（後発）医薬品の開業医の使用実態・意識調査」によると、ジェネリック医薬品の使用経験がある開業医が全体の8割近いことが明らかになった。また、未使用者の4割強が今後の使用を検討していることから、保団連では「ジェネリック医薬品はすでに市民権を得た存在」と分析している。
使用経験のある8割のうち、使用状況は「先発品主体で使用」50.4％、「先発品と同等に使用」19.6％、「主に使用」6.9％。地域別では北海道、東北や九州で高い傾向にあり、関東や近畿では低かった。使用の理由としては、「患者の薬剤負担が軽減される」が最も多く85.7％、次いで「効果が先発品と同等と思う」が65.0％。
逆に使用しない理由は「薬効に信頼がもてない」の44.2％が最も多かった。
また、使用した医師に対してその印象を尋ねたところ、41.1％が「先発品と変わりない」と答えているが、不満を訴える医師もおり、具体的には、「情報提供」「薬の名前」「ＭＲの訪問が不十分」「小包装がない」などの声があがっている。

《厚生労働省》
「院内感染地域支援ネットワーク」構築へ

厚生労働省の院内感染対策有識者会議は18日、新たな院内感染対策のグランドデザイン等を示した報告書をまとめた。このなかで、地域ごとに院内感染を予防するための「院内感染地域支援ネットワーク（仮称）」を構築する必要性などを指摘している。
同ネットワークは、都道府県を単位にした医療機関からの院内感染対策に関する相談窓口で、具体的には、(1)医療機関からの相談と院内感染に対する支援、助言、(2)地域の医療機関で発生した院内感染事例の収集、解析、評価、(3)地域の医療機関の専門家などで構成する地域会議の開催――などを担う。
同日の議論の中では、委員から「報告書通りの効果があがっているか評価することが不可欠」との意見があり、報告書には院内感染対策を行った評価を加えることになった。厚労省では文言の調整を経て9月中にも都道府県や学会に通知する予定だ。

《医療経済フォーラム・ジャパン第二回公開シンポジウム》
「日本の医療保障財源」をテーマに10月30日開催

医療経済フォーラム・ジャパン（加藤寛会長、水野肇副会長、川原邦彦理事長）は、昨年に引き続き、来る10月30日（木）、パレスホテル（東京）にて標記テーマによる公開シンポジウムを開催する（ＭＭＰＧ、川原経営総合センター共催）。昨年12月に開催された第一回シンポジウムには約600名が参加し、再度開催の要望が高かった。
今回のシンポジウムでは、宮島洋氏（早稲田大学法学部教授）による基調講演の後、水野肇同フォーラム副会長（医事評論家）を座長に加藤寛（千葉商科大学学長）、坪井栄孝（日本医師会会長）、中島正治（厚生労働省大臣官房審議官）、北郷勲夫（国民健康保険中央会理事長）、向井治紀（財務省主計局主計官）の各氏をシンポジストに招き、新たな視点から医療保障制度の財源のあり方についての論議を交わす。尚、同シンポジウムでは高久史麿（自治医科大学学長）、安原正（元環境庁事務次官）、渡辺俊介（日本経済新聞社論説委員）の三氏が指定発言を行う。開演は15：30（19：00終了）。費用は資料代として5000円、お問合せ、参加お申込みは同フォーラム事務局03-3572-3051（川原経営総合センター内）まで。

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