《厚生労働省》
2004年度予算概算要求でIT化推進等実現へ

厚生労働省は8月27日、2004年度予算概算要求をまとめた。一般会計要求額は、2003年度に比べ8,367億円（4.3％）増の20兆2,154億円で、初めて20兆円を超えた。このうち、医療、年金、介護などの義務的経費は19兆1,298億円と、2003年度に比べ6,311億円（3.4％）の増加。一般会計に占める義務的経費の割合は94％となった。義務的経費は、概算要求基準（シーリング）で9,100億円の自然増を6,900億円まで圧縮することが求められており、人件費を除く社会保障関係費は6,871億円増と、シーリングの枠内に収めたが、概算要求基準額の範囲内に収めるための方策については予算編成過程で引き続き検討するとしている。

■小児科医による夜間電話相談体制等を整備

医療関連の予算では、医療分野におけるIT化の推進に11億円を計上した。電子カルテシステムの普及には、地域の医療機関が診療情報を交換する際に、セキュリティーを重視したネットワークが構築できるようモデル事業を行うとともに、独立行政法人福祉医療機構を通じて、電子カルテなど医療情報支援システムの導入のための融資を行う。
また、「質の高い医療提供体制の確保」には421億円を計上している。具体的には、小児科医による小児患者の保護者向けの夜間電話相談体制整備や、内科医などを対象とした小児救急に関する研修を実施する。
さらに、健康増進法、健康日本21関連の予算は、2003年度の6億4,800万円から14億8,300万円へと8億3,500万円増額。生活習慣病対策のうち、がん対策では、「がん研究の推進」「がん予防の推進」「がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備」を三本柱とする「第3次対がん10か年総合戦略」（2004〜2013年度）を新たに推進する。

《四師会》
自民支持の条件に「株式会社医療参入反対」

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の四師会はこのほど、次期総選挙で自民党を支持する条件として「株式会社の医療参入反対」などを盛り込んだ政策協定案を決めた。9月はじめに開かれる四師会統合戦略本部で報告する。
政策協定案は、(1)社会保障の位置付けと国の責任(2)公的医療保険制度三原則（皆保険、フリーアクセス、現物給付）の堅持(3)医療の非営利原則の堅持(4)医療提供体制を維持するための再投資の確保―の4つのスローガン的項目と、その補足説明で構成されたもの。社会保障を、国防などの「有事の国家安全保障」と対になる「平時の国家安全保障」と位置付けて、国の責任で充実・強化する方向を打ち出している。
また、総選挙への立候補者に対しては、社会保障や医療制度についてのアンケート調査も実施する方針。質問は「社会保障財源のあり方」のほか、「株式会社の医療参入」「混合診療（保険診療と保険外診療の併用）の是非」など15項目程度。アンケートの実施方法、対象者、質問項目などは都道府県の判断に委ねるとしている。

《オリコン・メディカル》
首都圏の医療機関でランクキングを公表

音楽ヒットチャートで知られる市場調査会社オリコンの子会社であるオリコン・メディカルはこのほど、患者の満足度が高い首都圏の医療機関のランキングを公表した。調査では、オリコンのネットモニターらのうち、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に住む18歳以上の男女9万人にアンケートを行い、本人や家族が医療機関を利用したことのある約6万5,000人から回答を得た。調査項目は、▼診療全般▼医療技術や水準▼医師の説明の丁寧さ▼看護師らスタッフの親切さ▼設備の清潔さ▼交通の便▼プライバシーへの配慮▼待ち時間―の8項目についての満足度。
それによると、総合ランキングトップは「五の橋キッズクリニック」（東京都江東区・小児科）で、満足度は98.2点。患者からは「診療が丁寧で、親に対しての指導が的確」などの声が寄せられた。次いで聖路加国際病院（東京都中央区・脳神経外科）、あいウイメンズクリニック（東京都墨田区・婦人科）、大崎デンタルオフィス（東京都品川区・歯科系）、大川こども内科クリニック（東京都大田区・小児科）などとなっている。

■患者が医療機関に求めることは「技術」「医療水準」

また、同社が行った別のアンケート調査によると、患者が医療機関に求めることのトップは「医師の技術や医療水準」で85.9％にのぼった。次いで「医師の説明の丁寧さ、理解しやすさ」（80.3％）、「待ち時間の短さ」（36.5％）、「利便性（土・日・祝日営業や救急対応など）」（29.7％）、「スタッフ（受付、看護師）の明るさ、親切さ」（26.3％）などの順となっている。さらに、「インフォームド・コンセントをするのがいい医者」との回答は9割を超えた。一方、セカンド・オピニオンに関する認知度は3割程度にとどまったほか、「利用経験あり」は10.6％で、いずれもまだ低い。しかし、セカンド・オピニオンの説明後に利用意向を尋ねたところ、利用希望者が9割を超え、同社では「今後、セカンド・オピニオンの必要性がますます増大するのではないか」と分析している。このほか、医療費に関する意識調査では、現在の自己負担費・社会保険料の金額について「高い」と感じている人が約9割に達した。
詳細については、オリコン・メディカルのホームページ（http://www.oricon-medical.jp/）まで。

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