平成24年4月8日当事務所において、兼田寿先生を講師にお迎えし、第13回伸びるクリニック勉強会『平成24年度診療報酬改定セミナー』を開催いたしました。 兼田先生は、診療報酬・レセプト面からの増収対策につき、私立病院協会や医師協同組合等で多数のご講演実績をお持ちでいらっしゃいます。

介護報酬とのダブル改定となった今回の診療報酬改定は、団塊の世代が後期高齢者となることにより高齢化のピークを迎える2025年問題を見据え、医療と介護の連携、地域内連携、地域包括ケアシステムなどをキーワードとした改定になっています。

　兼田先生にはこの改定が医療機関の経営にどのような影響を与えるのかを、診療所を中心にご講演いただきました。

診療所にとって重要だと思われる改定項目として兼田先生がご指摘、解説されたのは、以下のものです。

• １．同一日の2科目の再診を評価
  　　（再診料、外来診療料）
• ２．時価外対応加算（地域医療貢献加算から名称変更）の見直し
  　　（時間外対応加算1、2、3）
• ３．機能を強化した在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院への評価
  　　（往診料、在宅時医学総合管理料、特定施設入居時等医学総合管理料、
  　　　在宅患者緊急入院診療加算）
• ４．特定施設等入居者に対する訪問診療料について評価
  　　（在宅患者訪問診療料）
• ５．在宅医療に用いる機器の評価体系の見直し
  　　（酸素ボンベ加算、酸素濃縮装置加算、液化酸素装置加算、
  　　　呼吸同調式デマンドバルブ加算、経鼻的持続陽圧呼吸療法用治療器加算）
• ６．ターミナルケアの評価体系の見直し、機能を強化した在支診・在支病の評価
  　　（在宅ターミナルケア加算）
• ７．介護保険のリハビリ移行後の医療保険疾患別リハビリの算定期間を2月間に延長
• ８．外来リハビリテーションの評価
  　　（外来リハビリテーション診療料１、２）
• ９．全てのビタミン製剤について「単なる栄養補給目的」での投与の算定不可
• １０．医療用麻薬処方日数（14日）制限の一部緩和
• １１．一般名による記載を含む処方せん料に2点加算
• １２．処方せん様式の変更

　適宜質疑応答をはさみながら進めてくださいましたので、参加者の先生方からも積極的にご質問があり、また兼田先生が様々な実例を交えてご回答くださるという、大変実のあるセミナーとなりました。

　またセミナー前後の個別相談会にも多くの先生方にお申込みいただき、現在の、あるいは今後の医院経営に役立つご助言を、直接兼田先生から伺う機会となりました。

　アンケートでは100％の満足評価をいただき、私ども事務所スタッフも感激いたしております。

　最後に、今回のセミナーにご参加下さいました先生方に心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。

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開業されている先生方が抱える経営上の問題の中で最も大きなものは、人事労務の問題ではないでしょうか。雇用した後に後悔したこと、従業員と仲が良すぎて何があっても注意するのが難しいと感じたこと、従業員が育たないと思ったこと等、同感される先生方も少なくないはずです。今回のセミナーでは、このような問題に対処する方法をワーク（受講された先生方で実際に話し合って頂く形式）を通じて考えて頂きました。講師の一方通行の講義形式とは異なり、より実践的な問題解決策をイメージして頂けたのではないでしょうか。

　優秀な従業員の雇い方・育て方、医院が伸びる採用・人事について考慮すべきポイントは以下の通りです。

１．欲しい人材像・いらない人材像の明確化

出勤率・整理整頓・報連相・理解力・実行力・仕事の質量・業務遂行姿勢・技能・知識について、理想の人材像と「逆」理想の人材像を具体的にイメージし、詳細に医院が希望する人材像を決めておくことが重要です。

２．ルールの明確化

従業員に求める能力・行動を基本評価項目・具体的評価項目に区分して列挙するとともに、評価基準・禁止事項・遵守事項を明確に決めておくことが重要です。またトラブルを回避するためにも、予めこれらを従業員に明示しておく必要があります。

３．コミュニケーションの円滑化

先生方と従業員との間には往々にして誤解が生じます。例えば、新しいルールを導入する場合、先生方は院内ルールを明確化して従業員の患者対応レベルを向上させようと考えます。これに対して、従業員はルールが明確化されることにより縛られているように感じ、患者よりも先生方に注意を払いながら仕事をするようになります。

このような誤解の発生に対して、月1回程度のヒアリングや賞与支払時の面談など『先生方と従業員との１対１の取り組み』や、院内勉強会や食事会・慰労会など『医院全体の取り組み』を通じてWIN−WINの関係を構築していることを従業員に十分に理解してもらう必要があります。

従業員が働きやすい「雰囲気づくり」を重視するサービスに定評があり、先生方と従業員との間で、どのような取り決めが必要で、どのような関係性を築かなければならないのかについて熟知されている五味田先生の実例を踏まえたお話は、大変興味深く、有意義なものでした。今回の講義を聞いて頂いて感じた事や気づいた事を今後の先生方の経営に役立てて頂ければ幸いです。

　最後に、今回のセミナーにご参加下さいました先生方に心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。

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既にご存じの方も多いと思われますが、Facebook（フェイスブック）は世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）です。今ではTwitter（ツイッター）に並び巨大なSNSになりつつあります。このFacebookは実名で個人情報を登録することで多くの友人・知人ができるようになっており、その点がTwitterと大きく違います。

そこで、今回はクリニックにおけるFacebookの活用方法や患者様とのコミュニケーション方法等について事例を基にお話していただきました。

　今回のセミナーのポイントは下記4点でした。

�@ 個人ページとFacebookページの違い ビジネスとして捉えた場合、個人ページの場合コンテンツはFacebookユーザーのみ公開されますが、Facebookページの場合コンテンツは一般公開されるためGoogleやYahoo！でヒットします。 また、個人ページはビジネスパートナー探しや人脈構築として活用することに向いていますが、FacebookページはブログやWebサイトとして活用することに向いています。

�A Facebookページの作成 Facebookページの特徴は、いくつでも作成可能であること、タイトルは自由に付けることができる、実名を出さなくて良い、複数人で管理することができる、などが挙げられます。

�B Facebookページへの集客方法 集客方法としては、GoogleやYahoo！から集客する、既存のホームページ・ブログから誘導する、Facebook広告を活用する、必要としている個人ページにメッセージを送る、などが挙げられます。

�C 患者様とのコミュニケーション Facebookを活用することで、患者様に「いいね！」で共感していただけたり、情報提供を行うことにより、患者様とのコミュニケーションを円滑に図ることが可能になります。

　今後、Facebookの利用者は個人だけでなく事業者も増加していくものと思われます。上記ポイントを考慮して、既存のホームページ・ブログから誘導することや患者様との新たなコミュニケーションツールとして活用することによって他院との差別化を図ることができるのではないでしょうか。

最後に、今回のセミナーにご参加下さいました先生方に心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。

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高齢者住まい法の改正により厚生労働省作成の療養病床削減計画を進めるべく、「サービス付き高齢者向け住宅制度」が創設されました。また、平成24年度の介護報酬改定において「２４時間地域巡回型訪問サービス」の実施が検討されています。これにより高齢者住宅事業は需要が供給を上回る数少ない事業となり、介護・医療業界だけではなく不動産・建設業界においても注目されております。このような状況下で高齢者住宅が増えるにつれ、失敗事例も多く見られるようになりました。そこで、高齢者住宅事業を成功させるために開発計画の段階でどういう事項に留意すべきか、モデルケースや実例を基にお話していただきました。

高齢者住宅の開発に際して考慮すべきポイントには以下のものがあります。

１．事業目的の選定

２．開発スキームの選定

３．マーケティング

４．敷地選定

５．居住空間の設計

６．入居者募集活動

７．事業計画の設定

　今後、冒頭で述べました状況下で、高齢者住宅事業における競争は激化するものと思われます。従って、上記ポイントを考慮しつつ、無駄な費用を省いて低価格な家賃設定をすることやリハビリの併設・デザイン性のある居住空間を設けることなどによって他施設との差別化を図る必要があります。

最後に、今回のセミナーにご参加下さいました先生方に心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。

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　モチベーションを向上させるためには、人事評価制度の構築が不可欠なのですが、これは経営の仕組み作りの手順の１つなのです。

• �@ ホスピタリティの向上（接遇サービスの向上）
• �A 診療効率の改善
• �B 増患マーケティング
• �C 自費スイッチングシステム
• �D 人事評価制度

この５つが医院経営改善への手順です。

人事評価制度というものは単体で運用するべきではなく、賃金制度・昇進昇格制度や教育システムとリンクさせ、将来のキャリアビジョンや処遇がわかるようにするべきなのです。

　「どういう仕事・どういう行動ができるようになれば、このような処遇が与えられる」というようなことは、普通の企業であれば当然構築されている仕組みなのですが、歯科医院様のような組織ではまだ馴染みが少ないようです。

まず、評価する項目ですが、大別して以下の３つが挙げられます。

• �@　成果の実現度
• �A　業務の遂行度
• �B　能力の啓発度

結果の評価だけでなく、プロセスをしっかり評価しなくてはなりません。
そのためには評価表を作成し、絶対基準によって評価をすることが大切です。

次に、医院組織活性化のための思考として、人間の能力を３つのスキルに分けるという考え方が あります。

　概念形成能力・対人感受性・技術能力に分かれます。この能力を、経営者層・管理者層・一般社員層というそれぞれの階層において、バランス良く身につけておく必要があります。

　これが個人の能力向上の基礎となり、モチベーション向上の源泉ともなります。

医院の成長にとって最も大事なものは、そこで働く人材とそのモチベーションです。
どれだけ立派な戦略や事業計画が策定できたとしても、実行するのはそこで働く人材なのです。モチベーションの低下は、退職の増加や職務怠慢、さらには内部告発や機密漏洩などを引き起こす可能性があり、医院経営に悪影響を与えます。

　なので、人事評価制度を導入して、キャリアビジョンの可視化や処遇とのリンク、教育システムの充実などを行なうことによって、高いモチベーションで安心して働くことができ、医院の成長に貢献できる人材が育っていくと考えられます。

今回も中野先生の熱いお話により、会場も熱気につつまれました。3時間が短く感じられるほど内容が濃く、刺激を受けるセミナーでした。アンケートでも「とても満足」「満足」で93％でした。

３回シリーズの当セミナーは、今回をもってご好評のうちに終了致しました。今後の中野先生のセミナーについてですが、８月７日（日）以降６回シリーズで『儲かる仕組み"実践"クローズ講座』を開催いたします。有料ではございますが、ご興味を持たれましたら、お気軽に当事務所にご連絡下さい。

　最後に、今回のセミナーにご参加下さいました先生方に心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。

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医院の収入を増加させるには、まず土台として、
�@ 医院理念が院長、スタッフ全員に理解され、共有化されている
�A 院長、スタッフのホスピタリティが向上し、患者さんとの信頼関係が築かれている
この2つが達成されていることが前提となります。

その上で、収入増加のためのアプローチ対象を明確にするため、医業収入が発生する構造を解析し、分解すると、医業収入は次の三要素により発生することが明らかになります。

　5月15日の第1回セミナー『診療効率の高め方実践手法』では、上記の三要素のうち�A来院回数をアプローチの対象としていました。今回は残りの２つ、�@患者数へのアプローチとして「増患」、�B1回あたり収入高へのアプローチとして「自費率向上」の仕組みをどう創るかの実践手法を公開して下さいました。

　まず「増患」を達成するには、次の2つの方法があります。
1） キャンセル・中断を防止する＋転院を防止する　ことで「患者数を減らさない」
2） 過去の患者に再来院してもらう＋将来の患者を増やす　ことで「患者数を増やす」

「患者数を減らさない」ためには、患者さんの満足度を向上させる必要があります。
確かな診療技術により痛くない治療をし、適切な説明を行うことで患者さんは納得します。
その上で感じの良い接遇をすると、患者さんは感動し、満足度が高くなります。

「患者数を増やす」には、過去患者の掘り起しと将来患者の獲得を行います。
過去患者には先生の医院が忘れられない仕組みを創ります。
将来患者の獲得には、来院されている患者さんに紹介してもらう仕組みを創ることが有効です。

次に、「自費率向上」の仕組み作りです。

自費患者を増やすには、まず患者のデンタルIQの向上、つまり歯科医療についての知識向上が不可欠です。より良いものを求める日本人の特性上、自費治療の有利性をきちんとお伝えすれば、自費治療を選択する患者さんは増えると考えられるからです。

患者さんのデンタルIQ向上には、カウンセリングが重要となります。

先生とスタッフが適切に役割を分担し、ツールとマニュアルを使用して、医院全体で自費に取り組む仕組みを創ります。そして、適時適所で患者さんに情報をお伝えするようにします。

そうすると納得して自費に移行する患者さんの数が増え、自費率が向上し、医院の収益が拡大することにつながるのです。

今回も中野先生の熱いお話により、会場も熱気につつまれました。3時間が短く感じられるほど内容が濃く、刺激を受けるセミナーでした。アンケートでも「とても満足」「満足」で100％でした。

3回シリーズの当セミナーも残すところあと1回となりました。次回は7月10日（日）に『スタッフ・代診Dr.のモチベーション向上方法』を開催いたします。ご興味を持たれましたら、お気軽に弊事務所にご連絡下さい。

　最後に、今回のセミナーにご参加下さいました先生方に心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。

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開業している歯科医師の5人に1人が年収300万円以下、12年前に平均3本だった子供の虫歯の数も今は平均1.4本、診療所数はコンビニより多いという厳しい現状の中、生き残れる歯科医院になるにはどうすればよいのかを、中野先生に実際にコンサルで使用した数字や、ツールをもとにご講演いただきました。

先生の思い描く診療を行う為には十分な収益が必要になります。その収益を上げるためには、診療効率の改善が必要です。診療効率の基本的な考え方ですが、診療効率の改善＝生産性の向上ということで、生産性とは何か？といいますと…

実稼働時間とは実際に診療で手を動かしている時間、総投入時間は診療時間のことです。
時間効率を上げるには、診療以外の時間をいかに圧縮していくかが重要で、スタッフの技術のばらつきも時間効率を下げてしまいます。それを改善する為には院内整備が必要になります。院内整備の為には作業手順書を作成・整備することが不可欠です。ただ、作業手順書があっても訓練していないとできるようにはなりませんので、スタッフ教育も重要になってきます。

次に、診療効率を時間と単位で捉えて分析する必要もあります。

• チェア一台あたりの診療収入は平均200万円以上あるか？
• 医院（ドクター・スタッフ）一人あたりの診療収入は100万円以上あるか？
• 患者一人あたりのオンチェアタイムは？（世の中平均60分）
• 患者一人あたりの実診療時間は？（世の中平均28分）
• 治療内容別標準時間とは？
• 手の早いスタッフと遅いスタッフの違いは何％か？
• 診療効率を改善した成果を測定できるか？

日々の数字を集計し、上記の項目の数値を算出して現状把握し、他の医院の平均と比較して自分の医院がどのような問題を抱えているのかを知り、改善点を考える必要もあります。

また、診療効率を改善する為には、環境整備（５S）も重要となります。

環境整備（５S）とは、

• 整理…いる物といらない物を分別し、いらない物を捨てる
• 整頓…必要な物を必要な時に必要なだけ即座に出せる環境を維持する。
• 清潔
• 清掃
• 躾

その他、ユニット別アポイント管理（⇒医院全体での取り組みが重要）、無断キャンセル・中断防止対策にも取り組む必要があります。

最後に、今回は全3回シリーズの第1回目ということで、6月に第2回、7月に第3回と中野先生にご講演いただきます。もし、ご興味を持たれましたら、お気軽に弊事務所までご連絡下さい。また、ご出席いただいた先生方に心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。

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相続といえば必ず思い出す映画があります。
上田のご挨拶にも触れておりましたが山崎豊子の「女系家族」。ご存知の方も居られると思います。
亡くなったお父様のおめかけさんがお父様の子供を妊娠していることを知った異母姉妹である娘たちが自分たちの取り分を守るため、おめかけさんをいびり倒すあの映画。あの映画のおめかけさんの「これが、お金持ちのとうさんがたのやることか。」というセリフ。
私が見た数少ない白黒映画の中で強烈な印象が残りました。ときどき意味なく使ってみたい（？）セリフです。（「とうさん」とは大阪弁で娘さんのことです。）

さて、今回の勉強会はそんな相続でのトラブルの対処法を公権力（裁判）と私的な抑止力（遺言）にわけて実例を交えてお話していただきました。

遺言書がないために財産の分割協議が整わない場合、まずは調停をすることになります。調停委員のアドバイスを聞いて話し合う。それでも協議できなければ裁判所で審判がくだされます。
その審判の根拠となる遺産分割の基準は「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況、その他一切の事情を考慮してこれをする。」と定められています。
当事者間でも調停委員でも解決できなかった難問を裁判所の審判官がこの遺産分割の基準により、すぱっと解決（分割）してくれるのです。しかし、まったく他人の審判官が一切の事情を考慮できるのかなという不安は残ります。

また大塚先生は昨今の離婚率の増加などの複雑化した社会環境と少人数の核家族化により大家族と異なり家族がお互いに遠慮しあって生活する機会が少なくなったことなどが相続ではもめる原因の一端となり、そして財産分割でもめてもめて裁判まで行ってしまったら必ず兄弟姉妹は分裂し、仲良くなることは二度とない。相続で分けきれない財産を平等にもらうよりも長い将来兄弟姉妹が仲良くしていく価値のほうがよっぽど重いとおっしゃっていました。

しかしながら、法律のもとの平等・自身のおかれている環境（兄弟姉妹間の貧富の差）などにより誰もが「兄さん、姉さん、どうぞどうぞ」というのは難しいのが現実です。そのため大塚先生は、「相続人がもめるのは、相続人の責任ではありません。財産を残す人の責任です。」とおっしゃっておられます。

では、どのようにすればその責任を果たせることになるのでしょうか。その責任を果たすことができるのは、皆様も答えが出ているかと思いますが遺言の作成です。

相続は財産があってもなくても誰にでも必ず起こります。
ご自身が被相続人となるとき相続人である大切なご家族が争い、傷つき、分裂するような悲しいことにならないためにぜひ遺言書の作成をしていただきたいと強く思いました。

しかしながら遺言の作成には、たくさんの気をつけるべきポイントがあります。 ご自身が非相続人となる相続またはご自身が相続人となる相続に関してご心配のおありになる先生は、ぜひ一度　司法書士事務所　office Kizuna　大塚　雅春先生にご相談されることをお勧めいたします。まずは、上田公認会計士事務所へご連絡を！

最後に最低気温―２度という寒い日にもかかわらずご出席してくださった先生方に心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。

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第５回　伸びるクリニック勉強会を開催いたしました！

平成22年11月14日（日）弊社セミナー室において、株式会社イー･シー･エス　代表取締役　植松幸三様を講師にお迎えしまして、「いまからできる診療所の増収対策〜診療所が取り組める介護・在宅事業の具体的な運営方法と収益モデル〜」をテーマにセミナーを開催いたしました。 弊社の関与先様以外の方にも多数のご参加をいただきました。誠にありがとうございました。

【セミナーの概要】

診療所の増収対策にはいくつかの手段がありますが、今回は特に、在宅医療（施設への訪問）への参入、介護事業への参入を中心にご講演いただきました。

〜まず始めに

増収対策を考える上でまず大事なのは、自院の診療圏の把握と自院の評価の把握というところです。特に自院の評価については、自院の診療圏にアンケート調査を行ない、地域の方にどのように思われているのかを把握することが重要との事でした。手間はかかりますが、手間をかけるだけの価値はあるようです。

〜在宅医療への参入

続いて在宅医療ですが、施設で選ばれる在宅医の条件として以下のものを挙げられました。

〜介護事業への参入

最後に介護事業への参入です。日本の高齢者の人口は右肩上がりであり、特に介護の必要性が高くなる７５歳以上人口も今後増加します。また、介護つき高齢者住宅への入居希望は６０歳以上の男女のうち37.4%を占めるという統計がでています（平成21年版高齢社会白書）。クリニックの介護施設経営への参入は収益の柱になるのではないかということでした。

クリニックが介護施設の経営に参入する場合の大きなメリットは、医療の提供が同時にできるという点です。営利法人も介護事業に参入していますが、医療の提供はできません。これは大きな差別化であり、入居者やその家族にとっては非常に心強いものです。

また、高齢者住宅の需要の大きさを示すこんな事例もあるそうです。施設の開業３ヶ月前からチラシを１０万部作成、配布し、説明会を行なうと即満床になったそうです。ただ、同時期に競合他社のオープンが重なれば即満床というわけにはいかないそうですが、半年もすれば満床になるようです。

それだけの需要があるということですが、特定施設については地域によっては総量規制があり、施設を自由に建設することができないという現実もあります（一般の高専賃は総量規制の対象外です。）。

また、高専賃については、2010年度から国土交通省が建設費の補助制度「高齢者等居住安定化推進事業」を創設し、生活支援サービスがついた高専賃は１戸あたりの建設費の1/10が補助される（100万円限度）そうです。

国としても今後高齢者住宅の充実に力をいれていく方向ですので、介護事業への参入というのも選択肢の一つではないでしょうか。

〜最後に

植松様には今回は上記のテーマにてご講演をいただきましたが、上記以外にもレセプトチェックなどもされておられますので、もしご相談等ございましたら、お気軽に弊社までご連絡下さい。植松先生、有意義なご講義をありがとうございました。

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第４回　伸びるクリニック勉強会を開催いたしました！ 平成22年10月17日　弊社セミナー室において、フォーユーメディカル株式会社　代表取締役　廣田祥司様を講師にお迎えしまして「選ばれる医療機関のインターネット活用方法」をテーマにセミナーを開催いたしました。

クリニックにホームページをお持ちの院長先生も、まだお持ちでない院長先生も多数のご参加をいただきました。 誠にありがとうございました。

【セミナーの概要】

★ メディカルマーケティングの定義

マーケティングといえば、「営業・販売促進」のイメージをお持ちの方が多数であると思います。私、伸びるクリニック勉強会事務局担当もそのようなイメージを持っておりました。

しかし、廣田先生は売り手と買い手のコミュニケーションもマーケティングであると おっしゃっています。

いわく、メディカルマーケティングの定義とは、

「医療消費者（患者）と医療提供者との間の情報の非対称性を緩和する目的として、医療消費者にとって有益な情報を伝達・共有するための一連のプロセス。」

情報の非対称性とは、患者は医療に関する情報（どんな病気？治療費は？）を求めているのに対し病気の内容・治療内容などほとんどの情報が医療提供側に掌握されているということを言います。（情報量のギャップというところでしょうか。）

つまり、医療において情報発信をすることが必要な時代になっているということです。

その情報発信源として最も有効なものがホームページと考えられます。

その理由は、人間は自ら得た情報を信じるという特性があるからだそうです。

患者は、時期を選ばず新聞・テレビから与えられる情報ではなく、急な病気のときにインターネットを通じて自分で探し当てた情報を信じて来院するというわけです。

事実、平成17年度総務省の調査では６２．９％の人が健康情報を得るのにインターネットを利用しているという結果が出ています。まさに、クリニック・病院選びもインターネットの時代と言えるでしょう。

★ ＡＩＤＭＡ理論とＡＩＳＡＳ理論へ

マーケティングの勉強をされた方ならだれもが知っているのがＡＩＤＭＡ理論ですね。ＡＩＤＭＡ理論とは、消費行動プロセスの理論「注意・関心・欲求・記憶・行動」を表しています。注意を引くから関心を持ち、ほしくなって記憶して買いに行く。（安売りのチラシを見てスーパーに走る奥様方の行動理論と同じ。）

ＡＩＳＡＳ理論はインターネットにおける消費行動プロセスの理論を言うそうです。 「注意・関心・検索・行動・情報共有」これがインターネットにおける消費行動パターンということだそうです。

病気をした、診療所に関心を持った、検索してみた、クリニックへ行った、先生が良かったので口コミ（または口コミサイトへの投稿）をしてみんなで情報共有するといったところでしょうか。

そして、検索される情報が充実していればいるほど患者は安心してそのクリニックに来院することを決めるということが言えるのかもしれません。

★ ホームページを運営するポイント

• １．医院経営の視点においては経営戦略上の重要なツール（コミュニケーションツール）と認識すること。
• ２．集患につなげることを目的とする。（継続的な情報発信源）
• ３．ホームページの現状を把握する姿勢を持つこと

ホームページへの検索を来院へつなげるためには、どのような言葉で検索されているのか、どんなインターネット環境の人が多いのか、どのページに興味があったのかを調べることが必要です。 お忙しい先生方には、そんなお時間を作るのは難しいことと思います。 そんなときに、信頼できるマーケティングパートナーがいてくれたら、いまよりももっとインターネットを活用できることでしょう。いまのパートナーさんで大丈夫？ そんなふうに思われる先生がいらっしゃったら廣田先生にご相談されてはいかがでしょうか。

★ 最後に

クリニックコンサルティングを数多く提供されてきた廣田先生は、ホームページ作成以外にＳＥＯ対策（ホームページをたくさんの人に見てもらうための対策）を仕事とする会社は数多くありますが、医療の場合は特殊性があるため専門特化している会社に依頼する必要があるとおっしゃっています。これが業者の見極めのポイントの一つといえるでしょう。

今回のセミナーの内容は先生の著書「メディカル・マーケティング」にも書かれているそうです。

今回のセミナーでは、「とても満足・満足」の評価を１００％の院長先生方にいただきました。廣田先生、有意義な講義をありがとうございました。

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第3回伸びるクリニック勉強会を開催致しました。
『開業10年目までに考えておきたいスタッフトラブル防止策』
・今回のセミナーには26名の方にご参加いただきました。ありがとうございました。

大阪労働局の発表によりますと昨年の労働相談件数は117,927件、１日あたり48件の 相談が寄せられています。傾向としては、本人からの相談だけでなく家族からの相談が増えてきています。

　また、インターネットからの情報提供、ブログでの具体的な体験談等が掲載されていること、労働基準監督署、ユニオン、弁護士、インターネットなどによるサポート体制など、スタッフを取り巻く環境も変化しています。

労使問題の大きなポイントとしては３つの事項が考えられます。

それぞれの問題については、対処方法がいくつか考えられますが重要なこととしては、採用時にきちんと雇用契約を締結すること、労働条件等を十分に説明すること、また、組織のルールを理解していただくことがあります。

※最後に、労使間の問題も法律を理解して準備をし、きちんとケアすることで大きな問題に発展することを防ぐことは可能ですが、最後は人と人、思いをきちんと伝えられるか、という点が大きいのではないでしょうか。

セミナー後のアンケートにも21名の方にご協力いただき、とても満足12名、満足9名とご回答していただいた全員の方にご満足していただきました。

第２回伸びるクリニック勉強会を開催致しました。
『説明を減らして、同意を増やす』
・ １６名の方にご参加いただきました。ありがとうございました。

�@ 対話による収入増の仕組みづくり
時間をかけて説明したからといって、必ずしも同意が得られるとは限りません。
逆に大して説明もしていないのに、快諾ということもあります。
これは、相手の個性によって受け取り方が全く異なることに原因があります。 同じ治療方針、治療内容でも、患者さんの個性によってまったく違う説明が効果的になってきます。
特に、日本人の７割を占める保守的な思考行動タイプの方には、安心感を与える対応、結論から先に伝える話し方、一緒に考え進めていくことを大切にしていくことが効果的かつ効率的であるということでした。

�A 成長するクリニック実践的プログラム
来院されたときにいかに喜んでいただき、完治まで通っていただくか。その後リピーターとなり、口コミをしていただくためには最初に患者さんにあった対応ができるかどうかが肝心です。 例えば、問診票にいくつかの質問を用意して、患者さんのタイプを識別し、それに合わせた対応をするのはいかがでしょうか。 同時に患者さんにとって最善の活動を行うためにはチームワークが不可欠です。 口コミをテクニックとして使うのではなく、『あの医院はいいよ』と言ってもらえることがDrとスタッフのチームの喜びでありたいものです。

平成22年7月11日
伸びるクリニック勉強会を開催致しました。
【1億残すためのライフプラン説明会】
・17名の方にご参加いただきました。
・個別相談は多数の申込みをいただいた為、
5名とさせていただきました。

�@お金が残る人、残らない人

�A考え方

�Bお金は放ったらかしでも、勝手に増える時代ではなくなりました。