平成21年11月14日（土）に大阪市城東区医師会セミナールームにて大阪市城東区医師会主催「政権交代が実現 医療を取り巻く環境はこうなる！」セミナーで弊事務所の上田所長が講演をいたしました。
政権交代によって今までの政策も大きく方向転換することが予想されています！
特に医療業界を取り巻く政策は、大きな変更を余儀なくされそうです。
ところが‥･先生方にとって注意しておくべきことは医療分野の問題だけではありません。
新政権では、雇用する側よりも雇用される側により一層手厚い方策が準備されそうです。
それはズバリ、経営者や経営幹部である先生方にとっても大変重要な問題です。
また、税制改正も忘れてはなりません。税制改正は経営に直結する問題であり、
対応を誤っては死活問題になりかねないのです。
株式会社ビジネススタイリスト 代表取締役 社会保険労務士
大阪を中心に賃金・労務コンサルタントとして医療業界の労務管理を支援。
幅広いテーマで講演も多数行っている。昨今の労務問題が発生しやすい土壌にあって、経営者の立場に立った実践的な労務管理と賃金制度の設計を得意としている。
民主党のマニフェストで提言された労働政策として、①雇用の維持・創出②セーフティネット③就職困難者対策④非正規社員保護⑤労働環境整備等が列挙されています。
新政権になり、雇用を考える上で特に注意しておく事は、①パートタイマーへの社会保険拡大②パートタイマーの労働条件改善③育児休業、介護休業の取得促進です。
労務トラブルを回避するためには、採用の際に雇用契約書を取り交わしておくことや労使協定を結び、労働基準監督署に届出することが大切です。
講演の中では、実際の残業代の算出方法、最低賃金、割増賃金の要件等について、演習を交えた詳しい説明がありました。また、来春の労働基準法の改正のポイントと注意点についての解説がなされました。
| １．マニフェストで提言された労働政策 |
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| ２．雇用を考える上での注意点 |
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| ３．雇用契約書の内容確認 |
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| ４．雇用契約書の作成 |
| ５．労使協定 |
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上田公認会計士･税理士事務所 所長 公認会計士 税理士
民主党の医療政策を主導する議員としては、足立信也氏・鈴木寛氏・仙石由人氏の3人を列挙することが出来ます。行政刷新会議による事業仕分けや中医協の委員構成の見直し等により、医療政策の方向性は大きく変わる可能性があります。 開業医に影響すると思われる医療政策の内容や診療報酬の決定方法の見直し等から判断すると、開業医の医業経営は今後厳しくなることが予想されます。 民主党の税制改正の方向性としては、①税制を決めるプロセスの変更（公開の場で決定）②分配の方向性の見直し（高額所得者不利？）が注目されています。 詳細としては、所得控除の見直し・廃止、給与所得控除の上限設定、最高税率の引き上げ、特措法26条の廃止、事業税の非課税措置廃止等が検討されており、その内容と影響について、解説がありました。 また、財源不足で税務調査が厳しくなることが予想されることから、医業の税務調査のポイントについても説明がありました。
新医療法人制度改正のポイントとしては、①解散時の残余財産の帰属先が制限されたこと②社会医療法人制度の創設③理事・監事等ガバナンスの整備明確化④附帯業務の拡大等が挙げられます。 第5次医療法改正後の新医療法人の設立状況としては、最近になり徐々に新設の医療法人の設立が行われ始めているというところです。 医療法人化のメリット・デメリットと大阪府における設立時の確認事項と設立時の注意点が、解説されました。
2人のドクターの事例から、収入・税金・可処分所得・可処分時間の相関関係が説明されました。高額所得であっても納税額や借金返済が多いケースでは、いっこうにお金が残らない場合もあるようです。 節税にはよい節税・悪い節税があり、経費の使い方の工夫次第では、より一層の節税効果をはかることも出来ます。 お金の残らない原因として、事業ローンの組み方に問題があるケースもあるようです。 開業医の三大資金には、老後資金・教育資金・設備資金があり、家計支出の中では住宅ローンと教育費が重圧となっています。 将来を見据えたライフプランシミュレーションを行いながら医院経営に臨むことにより、人生設計をより堅実なものにすることが出来ます。
継承の種類としては、他人継承と親子間継承があり、継承する相手方により分類されます。 継承開業のメリットとしては、（売主側）地域医療の継続性が図れることや原状復帰義務の免除等があり、（買主側）一般の新規開業に比してローコスト開業が出来ることや既存患者の引継ぎが出来ること等があります。 親子間継承の場合には、身内であることの優位性から、より効率的な継承が可能になります。
経営には「攻め」と「守り」があり、リスクへの対応は「守り」です。 診療所経営に関するリスクとしては、①コンプライアンスリスク②環境・安全・衛生リスク③医療事故④情報システムリスク⑤設備リスク⑥人事・労務リスク⑦脅迫（民事介入暴力・モンスター患者）⑧財務リスク⑨その他（新型インフルエンザ対応等）があります。 それぞれのリスクの内容を詳細に分析し、その対応策を事前に立てておくことが大切です。
| １．政権交代による医業経営への影響 |
| （１） 民主党の医療政策 |
| （２） 民主党の税制改正の方向 |
| （３） 医業の税務調査のポイント |
| ２．新医療法人制度活用のポイント |
| （１） 新医療法人制度改正のポイント |
| （２） 医療法改正後の医療法人の設立状況 |
| （３） 医療法人のメリット |
| （４） 医療法人のデメリット |
| （５） 大阪府における設立時の確認事項と設立時の注意点 |
| ３．ドクターのお金の悩みと解決策 |
| （１） これ以上働いたら損 |
| （２） 高額納税者の悩み |
| （３） よい節税、悪い節税 |
| （４） お金の残らない原因 |
| （５） 開業の３大資金 |
| （６） 住宅ローンと教育費の重み |
| （７） ライフプラン事例 |
| ４．医院継承のポイント |
| （１） 継承の種類 |
| （２） 継承開業のメリット |
| （３） 親子間継承のメリット |
| （４） 親子間継承のポイント |
