医療機関、福祉施設、介護事業担当者を募集中　　（採用情報）

当事務所では「不満のある職員はクライアントに満足を提供することはできない」と考えています。従業員満足（ＥＳ）は顧客満足（ＣＳ）の前提となるものです。

クライアントに行き届いたサービスを提供して十分な成果を挙げていただくために、職員の成長と自己実現を当事務所は全力で支援します。ただし、それを実行するのは職員であるあなた自身です。

まず、半年間で200時間におよぶ長時間の厳しい研修に打ち込んでいただきます。クライアントは院長や理事といった経営者クラスの方々です。高いスキルを持った職員だけがクライアントの高い要求に応えることができます。そのために上田公認会計士事務所の代表としてクライアントに応対できる能力を付けていただきます。また、税理士試験を受けない方はＴＫＣの法人税・所得税・消費税・相続税の初級・中級・上級の各資格を３年間で計画的に取得していただきます。

そして、独立して一国一城の主になりたい方には「のれん分け（独立支援制度）」でお答えします。人事評価がA評価以上で5年以上勤務していただいた方には勤務年数に応じたクライアントを引き継いで円満に独立していただきます。勤務年数が7年なら7件を引き継いでいただきます。平均報酬が70万円ですと500万円の年収を確保して独立することができます。さらに、当事務所としてもクライアントを引き継いでいただくわけですから国税ＯＢ税理士の紹介等全面的にバックアップもいたします。

「安心とお役立ち」を提供する優れた会計事務所が増えることは税理士業界の発展にもつながり、ひいては社会を明るくすることにもつながると考えています。

専門を極めたい方は職員としてさらにスキルを磨いていただき、経営者として独立したい方はそのノウハウを身につけることができます。

社会と経営の善循環をともに作り出しましょう！！

A.医療制度の基礎知識	a.医療法 b.健康保険法 c.老人保険法 d.介護保険法 e.診療報酬制度 f.療養担当規則 g.介護報酬制度	D.診療所経営	a.診療所固有の基礎知識 b.経営戦略 c.基本指導業務 d.分析・調査 e.新規開業支援 f.シミュレーション g.人事・労務・接遇 h.診療所経営ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ i.診療所の診療報酬・介護報酬
B.医療・福祉の会計と税務	a.医業会計 b.医業税務 c.福祉会計 d.福祉税務 e.税務調査対策	E.歯科経営	a.医業会計 b.医業税務 c.福祉会計 d.福祉税務 e.税務調査対策
C.病院経営	a.病院固有の基礎知識 b.経営計画 c.一般病床 d.療養病床 e.精神病床 f.経営管理システム g.組織・人事・労務 h.病院機能評価 i.病院の診療報酬	F.福祉経営	a.福祉の基礎知識 b.経営計画・経営戦略 c.指導監査 d.運営指導（通知解説） e.事例研究 f.開発ソフト g.人事・労務・接遇 h.設立・解説 i.介護報酬・支援費

厚生労働省の統計によれば、高齢化がピークを迎える2025年には、国民医療費は現在の31兆円から４８兆円へと増加し、GDPの伸びを大幅に上回る伸び率を記録します。GDPに占める現在の医療費の比率が７%とすれば、2025年には、医療福祉を合わせると15%になるのではないでしょうか。会計事務所の戦略としても、これからクライアントが増え、業界のパイが広がる分野を選択すべきであります。逆に、会計事務所の注力分野として、公共工事の減少や少子化で伸び悩む業種あるいは円高による空洞化で縮小する業種を選択した場合、事務所としての成長は期持できなくなります。これが当事務所が医療福祉、介護、公益に特化する理由です。また特化するメリットとして、「狭い分野なら早く一流になれる」ということがあります。税務全般を一通り経験しても、3年やそこらでは「一流」とか「プロ」と人から認めてもらえるレベルにはとうてい到達できません。それには10年かかるでしょう。ところが、狭い分野を深く掘るとどうでしょう。業務で特化、あるいは業種で特化すると、3年ほどで「自分は医療福祉に精通した会計人です」と胸を張って言えるようになります。作業レベルの税務会計だけでなく診療所が増収するにはどうすべきか、あるいは患者さまを増やすにはどうすべきか、その対策までをふくめて新規開業する医院の支援までできるようになります。税理士の広告が解禁になり、会社の数よりも会計事務所が増えている今の時代、「何でもできる」よりも自分のセールスポイントを明確に打ち出すことが必要なのです。

何かに特化し、スキルを身につけて、お客様に喜ばれる。ひいては事務所においてもそれなりのポジションを確立し、まず「勝ちグセ」をつけて、そこから関連性のある次の柱を打ちたてていく。私は、これが所員の成長の成功パターンの理想と考えています。

現在、当事務所の顧問数は医療関連340件、福祉・公益・介護で58件になっています。医療は右肩上がりで増加傾向にありますが、その勢いのあるうちにその他の非営利法人にも力を入れ、非営利会計に特化した総合事務所をめざします。具体的には、「医科」、「歯科」、「社会福祉法人」、「公益法人」、「介護法人」の5分野と、開業支援（医科、歯科）に注力していきます。現在総勢40名(税理士10名、公認会計士3名を含む)ですが、5年後までには50名体制の組織をめざしています。

当事務所の｢５事業＋１｣のうちから、２事業以上に特化していただき、｢貴方は何ができるか｣と問われた時に、｢私は〇〇と〇〇に特化した税理士です｣と答えることができるように、スタッフの成長を願っています。

医療は、30歳で新規開業したお医者様とその後20年30年とおつき合いができるので共に成長しながら、喜びを分かち合えるところに魅力を感じていました。そこで医療特化を明確に打ち出している当事務所を選んだのです。現在の担当は26件ですが、そのうち25件が医療で、中でも20件が新規開業からのおつき合いです。まさに願っていた業務ができているといっていいでしょう。入社時に200時間のＭＭＰＧ研修を受けましたが、医療の進歩は日進月歩、医療経営も日進月歩なので、私のお客が勝ち組となれるように他の研修をうけたり、医療雑誌から情報を得たり支援する私たちがー歩でも先をいけるように努力しています。お医者様の夢を実現する仕事なので、自分自身で夢を持っている方が向いています。

電話又はメールにて総務チームまでご連絡ください。

（人材紹介会社等を通さずに、直接お問合せ下さい）
電話番号： 06-6222-0030
E-mail： uedacpa@mb.infoweb.ne.jp