医療機関担当者を募集中（採用情報）

医療福祉に特化する理由

「医療福祉は今後も成長する分野」
厚生労働省の推計によれば2025年には、国民医療費は現在の31兆円から65兆円へと少子高齢化によりGDPの伸びを大幅に上回りながら伸びていきます。
「川の流れには逆らえません」
会計事務所の注力分野として、公共工事の減少や少子化で伸び悩む業種や円高で空洞化する業種を選ぶと成長は期待できません。川の流れには逆らえません。これからもクライアントが増え、業界のパイが広がる分野を選択すべきと考えております。
「狭い分野なら早く一流になれます」
税務一般を3年程度経験しても、「一流」とか「プロ」とか「税務に強い税理士」と人から認められるには短く、やはり10年はかかるでしょう。ところが、業務で特化し、もしくは業種で特化すると3年程度でも、「自分は医療福祉に精通した会計人です」と胸を張って人にいえるようになります。税理士の広告が自由化され、会社の数よりも会計人が溢れている今の時代「何でもできる」「一通りできます」では通用しません。自分の売りを明確に打ち出すことが必要でしょう。
「そこから発展していく」
なにかに特化し、スキルを身につけて、お客様に喜ばれ、事務所においてもそれなりのポジションを確立し、まず「勝ちぐせ」をつけてそこから関連性のある次の柱を打ち立てていくという成功パターンを理想と考えております。例えば弊事務所では、病院や診療所をまず手掛け、そこから薬局、動物病院、老人ホーム、幼稚園、障害者施設、医療機械卸会社等へメニューを広げていきました。私共の考え方に賛同して下さる方であれば経験のない方でも、丁寧にご指導しますので、是非、ご応募下さい。

このような人材を求めます

会計事務所経験はなくとも、一般企業における勤務経験のある方（但し3科目以上合格）
医療機関の経験はなくても、コンサルの経験やＩＴに強い人も歓迎します
介護サービス事業のコンサルのできる方
会計事務所で医療機関や社会福祉法人を担当された方
医療機関や福祉施設に勤務された経験のある方

入所時集中研修の内容

次の六分野について、集中的に2ヶ月～3ヶ月で約200時間の医業・福祉の専門研修を実施します。

A.医療制度の基礎知識	a.医療法 b.健康保険法 c.老人保険法 d.介護保険法 e.診療報酬制度 f.療養担当規則 g.介護報酬制度	D.診療所経営	a.診療所固有の基礎知識 b.経営戦略 c.基本指導業務 d.分析・調査 e.新規開業支援 f.シミュレーション g.人事・労務・接遇 h.診療所経営ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ i.診療所の診療報酬・介護報酬
B.医療・福祉の会計と税務	a.医業会計 b.医業税務 c.福祉会計 d.福祉税務 e.税務調査対策	E.歯科経営	a.医業会計 b.医業税務 c.福祉会計 d.福祉税務 e.税務調査対策
C.病院経営	a.病院固有の基礎知識 b.経営計画 c.一般病床 d.療養病床 e.精神病床 f.経営管理システム g.組織・人事・労務 h.病院機能評価 i.病院の診療報酬	F.福祉経営	a.福祉の基礎知識 b.経営計画・経営戦略 c.指導監査 d.運営指導（通知解説） e.事例研究 f.開発ソフト g.人事・労務・接遇 h.設立・解説 i.介護報酬・支援費

入所時に200時間の医療集中研修あり。
医療のエキスパートを育成します。暖簾分け制度あり。

成長分野の医療に特化
厚生労働省の統計によれば、高齢化がピークを迎える2025年には、国民医療費は現在の31兆円から４８兆円へと増加し、GDPの伸びを大幅に上回る伸び率を記録します。GDPに占めるの現在の医療費の比率が７%とすれば、2025年には、医療福祉を合わせると15%になるのではないでしょうか。会計事務所の戦略としても、これからクライアントが増え、業界のパイか広がる分野を選択すべきであります。逆に、会計事務所の注力分野として、公共工事の減少や少子化で紳び悩む業種あるいば円高で空洞化が進み減少傾向が見られる業種があり、こちらを選択した場含、事務所としての成長は期持できなくなります。これが当事務所が医療福祉に特化する理由です。また特化するメリットとは、「狭い分野なら早く一流になれる」ということがあります。税務全般を一通り経験しても、3年やそこらでは「一流」とか「プロ」と人から認めてもらえるレベルにはとうてい到達できません。それには10年かかるでしょう。ところが、狭い分野を深く掘るとどうでしょう。業務で特化、あるいは業種で特化すると、3年ほどで自分は医療福祉に精通した会計人です」と胸を張って言えるようになります。作業レベルの税務会計だけでなく診療所が増収するにはどうすべきか、あるいは患者さまを増やすにはどうすべきか、その対策までをふくめて新規開業する医院の支援までできるようになります。税理士の広告が解禁になり、会社の数よりも会計人が溢れている今の時代、「何でもできる」よりも自分のセールスポイントを明確打ち出すことが必要なのてす。
医療関連をベースに一般企業を開拓
何かに特化し、スキルを身につけて、お客様に喜ばれる。ひいては事務所においてもそれなりのポジションを確立し、まず「勝ちグセ」をつけて、そこから関連性のある次の柱を打ちたてていく。私は、これが所員の成長の成功パターンの理想と考えています。現在、当事務所の顧問数は医療閨連270件、福祉と一般法人で130件になっています。医療は右肩上がりで増加傾向にありますが、その勢いのあるうちに一般企業にも力を入れ、医療対一般企業と社会福祉法人の比率を5対5にまでもっていきたいと考えています。ちなみに一般企業の開拓では、新設法人にDMを毎月3000通配布し、お問い合せに対して会計士がご相談にのるようにしています。こうして、今後上場予定の企業が3社、上場企業の子会社が１牡など、規模の大きな企業が増えつつあるのす。現在総勢３４名(税理士10名、公認会計士2名を含む)ですが、5年後までには５０名体制の組織をめざしています。準備段階の現在、この6月にワンフロア150坪のオフィスに移転しました。
弊事務所スタッフからのメッセージ・・・坂本武32歳一4科目合格002年9月入社
医療は、30歳で新規開業したお医者様とその後20年30年とおつき合いができるので共に成長しながら、喜びを分かち合えるところに魅力を感じていました。そこで医療特化を明確に打ち出している当事務所を選んだのです。現在の担当は22社ですが、そのうち21社が医療で、中でも20社が新規開業からのおつき合いです。まさに願っていた業務ができているといっていいでしょう。入社時に200時間のＭＭＰＧ研修を受けましたが、医療の進歩は日進月歩、医療経営も日進月歩なので、私のお客が勝ち組となれるように他の研修をうけたり、医療雑誌から情報を得たり支援する私たちがー歩でも先をいけるように努力しています。お医者様の夢を実現する仕事なので、自分自身で夢を持っている方が向いています。

お問い合わせ・お申し込み方法

電話又はメールにて上田までご連絡ください。
TEL：06-6222-0030
e-mail：uedacpa@mb.infoweb.ne.jp