一般社団・財団法人への移行認可のポイント
（無料進呈）

「公益法人改革3法」が平成20年12月1日から施行され、移行認定・移行認可申請が行われています。特例民法法人は今後、平成25年11月末までに公益社団・財団法人に移行するか、通常の一般社団・財団法人に移行しなければ法人が解散となります。

本冊子では、特例民法法人が通常の一般社団・財団法人への移行を目指す場合において、移行認可を受けるために必要なポイントを記載しました。とくにどのような事項を検討し、どのような手順でその準備を進めたらよいか、さらには移行後の法人運営で留意すべき事項は何かなど、次に掲げる内容を解説しています。

　本冊子が、特例民法人の皆様の移行認可の準備にお役に立てれば幸いです。