クリニックの事業承継ガイドブックのご案内（無料進呈）

平成16年3月現在、全国のクリニック（一般診療所）の開設数は約96,000軒あり、実にこの10年あまりで約15％増加したことになります。
クリニックの患者数が伸び、経営が軌道に乗ってきた段階で、経営者として、今後はどのような事業を発展させ、また承継していくかについて考えておく必要があります。
本冊子では、個人診療所、医療法人、それぞれの立場から事業承継の留意点、対策について解説しています。また、事業承継の形態についても親族への承継だけでなく、最近注目されているM&A（第三者への譲渡、他の医療法人との合併）についても触れています。
事業承継は、財産の評価、生前贈与など相続税、贈与税と合わせ考えていく事が重要です。納税資金、生活資金の確保も念頭に、人生設計の一環として早い時期からの検討、準備が必要といえるでしょう。


■クリニックの事業承継ガイドブックの目次

�T	事業承継の基礎知識 １．クリニックの事業承継の形態は？ ２．相続税・贈与税の計算の仕組みは？ ３．親族へ事業承継する際の具体的な対策は？
�U	個人診療所の事業承継対策 ４．個人診療所の事業承継の留意点は？ ５．経営に必要な財産を後継者へ生前贈与するには？ ６．院長婦人へ住宅などを残しておきたいときは？ ７．相続時に自宅や診療所はどのように評価されるのか？ ８．遊休地の有効利用は土地の相続税評価額に影響があるか？ ９．事業承継前に老朽化したクリニックを立て替えるときは？ １０．医療法人化の検討は？
�V	医療法人の事業承継対策 １１．医療法人の仕組みと事業承継の関係は？ １２．医療法人の事業承継の留意点は？ １３．事業承継に備えた設立時の出資割合は？ １４．設立後の出資持分の事業承継対策は？ １５．出資持分の評価を引き下げるには？ １６．出資持分を資金化するには？
�W	第三者への譲渡（M&A) １７．クリニックを第三者に売却するには？ １８．個人診療所を第三者に承継するには？ １９．クリニックの評価方法は？ ２０．医療法人の合併は？

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