2005年12月号
| 介護保険における特定疾患に「がん末期」を追加 〜厚生労働省
インフルエンザ総合対策をスタート 〜厚労省
ショートステイ間の調整窓口を設けた事業者に加算 〜厚生労働省
福祉用具貸与の範囲を見直し 〜介護給付費分科会
生活保護被保護世帯の中で高齢者世帯が46.6％ 〜厚生労働省
高齢者虐待防止法が成立 〜2006年4月1日施行へ
ニーズの把握と報告を徹底して信頼関係を築いて苦情を防ぐ 〜先駆的福祉経営事例
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2005年11月号
| 介護予防サービスにおける報酬設定の考え方を示す 〜厚生労働省
小規模多機能の登録者数は25人程度へ 〜厚生労働省
目標達成度に対する評価の考え方を提示 〜厚生労働省
障害者自立支援法が参院本会議で可決 〜民主党が１割負担盛り込まない対案を衆院に提出
ペットは「家族」、いつまでも一緒の暮らしをお手伝い 〜先駆的福祉経営事例
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2005年10月号
| 小規模多機能型居宅介護は月単位の包括払いを採用 〜厚労省・介護給付分科会
栄養マネジメント加算は遡及算定が可能に 〜厚労省
低所得者対策で月額最大3万円を助成 〜厚労省
老健は月365.7万円の黒字 〜平成16年介護事業経営概況調査
福祉貸付の固定金利を0.1％引き下げ 〜独立行政法人福祉医療機構
居住費や食費における契約時の指針を提示 〜厚労省 担当者会議で
「参加型福祉」の要となるボランティア対応を事業化 〜先駆的福祉経営事例
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2005年09月号
| 介護予防訪問介護の報酬は月単位や行為ごとの定額払いに 〜厚労省が介護予防ワーキングチームに提示
アセスメントから給付管理までの業務委託が可能に 〜厚労省
10月施行分の介護保険パンフレットを作成 〜厚労省
障害者自立支援法は次の臨時国会で成立を 〜尾辻厚労相
担当上限30件までの原則を貫き、きめ細かいケアプランを作成する 〜先駆的福祉経営事例
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2005年08月号
| 施設給付に伴う低所得者対策を提示 〜厚労省
栄養管理業務における帳票書類の見直しを提示 〜厚労省
介護療養では多床室が個室の４倍 〜厚労省
利用者負担の減免措置の方向性を明示 〜厚生労働省
介護報酬改定に対する見直しの考え方を示す 〜厚労省
当り前の生活を可能にし、いつまでも輝く暮らしを大切に 〜先駆的福祉経営事例
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2005年07月号
| 改正介護保険法が参議院で可決し、成立
62.4％が附帯業務を実施 〜厚労省 特定医療法人・特別医療法人に係る状況
医療観察法の入院対象者に対する処遇基準案を大筋で了承 〜障害者部会
障害者自立支援法案の考え方を公表 〜厚労省 障害保健福祉関係主管課長会議
医療費抑制策を医療制度改正案で検討 〜尾辻厚労相
介護保険制度改革の着実な実施で給付費抑制を 〜財政制度審議会
震災から学んだ独自のサービスで高齢者の介護予防を促進 〜先駆的福祉経営事例
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2005年06月号
| 参議院で介護保険法等の一部を改正する法律案の審議が開始 〜小泉首相、「国民の暮らしの安心を支える制度」と位置付け
介護サービス情報の公表における調査機関は営利法人でも可能 〜厚生労働省・山本専門官
身体・知的障害者においては、現行の要介護認定基準における適用の有効性を示唆 〜厚労省・社会保障審議会障害者部会
補足給付の額は「基準費用額−負担限度額」 〜特定入所者介護サービス費
空き店舗が介護予防拠点に変身商店街にも元気を呼ぶ起爆剤に 〜先駆的福祉経営事例
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2005年05月号
| 民主党の修正要求に対して与党は結論を出さず 〜介護保険法改正案、委員会採決は持ち越し
民主党議員から介護予防の「効果が不明確」と批判が続出 〜衆議院厚生労働委員会
介護予防市町村モデル事業における生活機能・QOL等に関する評価の中間報告を発表 〜厚労省
グループホームの短期利用に関する規制緩和案を提示 〜厚労省
財政問題に関するシンポジウムを開催 〜財務省財務総合政策研究所
「認知症」の理解に対して情報発信し、支える地域づくりへ 〜有識者の組織が発足、7月に初会合
研究発表会を通じてスタッフの問題意識の芽を育み、質が向上 〜先駆的福祉経営事例
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2005年04月号
| 老健等の利用定員の市町村コントロールは2006年度早期に措置 〜規制改革・民間開放推進会議追加答申
「介護の『普遍化』についての議論も改めてしてほしい」 〜尾辻厚労相
新予防給付は地域包括支援センター設置が前提 〜厚労省老健局・香取課長
筋トレマシン、購入費は４倍超す格差 〜市町村介護予防モデル事業で、厚労省が報告
痴呆対策推進室が「認知症対策推進室」へ名称変更 〜厚労省老健局
脳を刺激し認知症改善重度者にも効果実感 〜先駆的福祉経営事例
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2005年03月号
| 通所機能を付加した通所看護サービスの必要性を強調 〜厚労省・中村老健局長
「部局横断的チームを早急に立ち上げる」 〜社会保障の一体的見直しにおいて尾辻厚労相が示す
第2号被保険者の介護保険料は年額4万5,054円に 〜厚労省が見通し示す
６月下旬から要介護認定モデル事業を実施 〜厚労省老健局
家族以外のたん吸引実施者の８割以上はヘルパーが 〜日本看護協会の調査
在宅介護支援センターの運営実施状況を調査 〜厚労省地域包括支援センターの創設にらみ
第８回介護支援専門員実務研修受講試験10月23日に実施 〜厚労省
利用者に合わせた環境で快適な一日を提供する 〜先駆的福祉経営事例
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2005年02月号
| 都道府県への介護保険事業所指導ポイント示す 〜厚労省老健局
整備費補助金の不正受給防止で指導徹底求める 〜厚労省老健局
児童福祉施設最低基準を改正 〜厚労省
障害者自立支援給付法案の要綱を示す 〜厚労省
小規模多機能実現には「フルタイム・フルサービス」が必要 〜新潟県・こぶし園小山園長
「介護予防サービスメニューを持たない事業者は厳しくなる」 〜ニチイ学館吉田専務が指摘
高齢者施設の感染防止で緊急アピールを表明 〜日看協
介護予防ビジネスをテーマにセミナーを開催 〜東京・虎ノ門パストラル
新しい世界への挑戦で知的好奇心を刺激する 〜先駆的福祉経営事例
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2005年01月号
| 介護保険法改正案は予算関連法案として通常国会へ 〜2005年度予算政府案閣議決定
介護療養型での居住費保険給付存続を改めて要望 〜四病協
｢自立支援プログラム｣を導入 保護施設は見直し 〜生活保護制度見直しで報告書
「認知症」で最終結論 来年通常国会に提出へ 〜「痴呆」に替わる用語検討委
居住費等の徴収実施は「低所得者対策」を前提に 〜尾辻厚労相が財務相との事前折衝後記者会見で
図書の貸し出しサービスを通じて楽しむきっかけを作る 〜先駆的福祉経営事例
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