2004年12月号
| 介護保険と支援費統合「困難と認識」 〜自民党・丹羽社会保障制度調査会長 知的障害者GHの定員要件緩和で地域福祉促進 〜特区6次提案で大阪府が提案 介護・福祉関連の提案目立つ 被保険者・受給者年齢の拡大は年内めどに結論 〜自民党・介護委員会が介護保険制度改革の基本方向まとめる 「痴呆」に替わる用語 「認知症」が最有力 〜厚生労働省・「痴呆」に替わる用語に関する検討会 日本共産党が介護保険制度改正にあたっての提案を発表
|
2004年11月号
| 2号被保険者を20歳まで拡大で保険料は最少3,900円に 〜厚労省が介護保険部会に試算示す 1号被保険者の保険料6段階に 〜低所得者対策の対象範囲拡大へ 障害者施策見直し、各論めぐって慎重論続出 〜障害者部会 都道府県などと「介護給付適正化推進運動」実施へ 〜給付費の1%程度抑制目指す 逆デイサービスを通じ、地域住民と密接な関係を築く 〜先駆的福祉事例
|
2004年10月号
| 「支援費予算不足、まずは原因究明から」 〜社保審障害者部会が議論再開 委員から厳しい指摘 「一から見直さなければならない」 〜介護保険制度で尾辻厚労相が見解 パンフ「介護保険の見直しについて」を作成 障害者の就労支援で「共働宣言」 〜有識者懇話会がまとめる ニチイ学館が多機能型ケアセンター構想に着手 社福への協調融資覚書締結民間金融機関が7行に 充実した研修内容と職員の協力で人間性豊かな人材を育成 〜先駆的福祉経営事例
|
2004年09月号
| 介護関係職種の賃金は前年比マイナス 〜2004年版賃金構造基本統計調査 "長生き"が前提の事業のあり方に疑問の声 〜老人保健事業の見直しに関する検討会 2005年度長寿・子育て・障害者基金助成事業を募集 〜独立行政法人福祉医療機構 介護予防モデル事業の実施市町村対象に研修会 〜厚労省 障害について「知っておきたいこと」「知ってほしいこと」 〜内閣府 パストラル・ケアの実践で利用者の心に寄り添う 〜先駆的福祉経営事例
|
2004年08月号
| 介護と給付の範囲見直し 継続議論に 〜厚労省・介護保険部会 サテライト型特養 特区での対応「可」 〜厚労省・第5次特区提案で回答 精神障害者の地域生活支援は市町村中心にサービス体系整備を 〜厚労省・精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会 「生活援助」の介護予防プログラムへの位置づけを要望 〜日本生活協同組合連合など5団体が要望書 ユニットごとの権限で"待ち"の姿勢を改善 〜先駆的福祉事例
|
2004年07月号
| 介護保険との統合は"一つの選択肢" 〜障害者部会でぜんかれんが見解 支援費ホームヘルプ 長時間利用は包括払いに 〜厚労省が提案 精神障害者施策における市町村の責任を明確にするべき 〜精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会 介護支援専門員に困難事例解決の糸口を 〜長野県介護支援専門員協会 「高齢者を地域へ」施設と在宅の中間的な役割担う 〜先駆的福祉経営事例
|
2004年06月号
| ケアマネ体制の確立など精神障害者の地域生活を支援 〜厚労省 医療と福祉の連携強化で目黒区などがモデル事業実施 〜東京都 「通所看護」制度化を提案 〜厚労省・未来志向研究PJ推進委員会 日本作業療法学会 6月に長野市で開催 〜福祉改造車両の展示も 65歳以上の者がいる世帯は全体の約4割 〜2003年国民生活基礎調査 フットケアなど介護保険外サービスで、憩いのひとときを提供 〜先駆的福祉経営事例
|
2004年05月号
| 社会福祉法人の存在意義に疑義続出 〜社保審福祉部会 福祉用具給付判断基準で、パブリックコメントを募集 〜厚労省 高齢者虐待への対応は4割が施設入所 〜医療経済研究機構調査 居宅介護支援費請求追加分のサービスコードを提示 〜厚労省 福祉サービス第三者評価の新指針受け、全国担当者会議を開催 〜厚労省 派遣サービス活用で質の高い職員確保を目指す 〜先駆的福祉経営事例
|
2004年04月号
| 新たなサービス体系と負担見直しを提案 〜厚労省・介護保険部会 「国民の保険料負担には限界がある」 〜坂口厚労相 2006年度までの規制改革計画を閣議決定 〜政府・「規制改革・民間開放推進3か年計画」 介護含む生活福祉関連特区は37件に 〜第4回・構造改革特区認定 ホームヘルプサービス国庫補助金に係る緊急要求を提出 〜東京都 企業出身リーダー雇用で、新たな視点からサービスを向上 〜先駆的福祉経営事例
|
2004年03月号
| 第三者評価の本格導入などが論点に 〜厚労省 2002年度介護保険事業報告を公表 〜厚労省 福祉用具、住宅改修の適正利用に情報検索システムを稼動 〜厚労省 利用数は増加も収支は悪化 〜日看協の訪問看護ST実態調査 既存型から新型への建替で生じる不安と問題点 〜先駆的福祉経営事例
|
2004年02月号
| 軽度の高齢者のサービス制限に慎重論 〜介護保険部会 高齢者リハビリ研究会が中間報告書を了承 〜厚労省 在宅復帰支援実現のカギは「通所リハ」 〜やごろう苑施設長・田中氏 事業運営上の工夫による財源確保を提案 〜厚労省・障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会 水の力を活かした健康づくりで高齢者に笑顔をもたらす 〜先駆的福祉経営事例
|
2004年01月号
| 特養1万4,500人分、老健6,500人分を整備 〜2004年度予算案・閣議決定 施設サービスのホテルコスト等「自己負担で」 〜厚労省・介護保険部会 特養への株式会社参入は具体策示されず 〜規制改革会議・第3次答申 他施設に差をつけた接遇能力で経営向上を図る 〜先駆的福祉経営事例
|
2003年12月号
| 介護保険の利用者負担率引き上げや、保険者機能強化等を提案 〜財務省・財政制度等審議会 介護保険事務費交付金305億円など削減可能 〜厚労省 障害者ケアマネジメントの制度化等求める 〜厚労省検討会で全国市長会など 福祉サービス第三者評価制度への意見・提案を募集 〜東京都 施設内にサロンを設置、地域との絆を深める 〜先駆的福祉経営事例
|
2003年11月号
| 生活機能を高める「リハビリ前置」徹底へ 〜厚労省・高齢者リハビリテーション研究会 施設内で終末期迎える希望者多く、看護職員の役割に期待 〜日本看護協会調査 訪問看護ステーションの整備・活用求める 〜日看協が介護保険部会で 第三者評価機関は民間とNPOが6割占める 〜厚労省・福祉サービス第三者評価実施状況 高齢者入所施設は独自の感染対策指針策定を 〜厚労省・インフルエンザ対策 職員700人に対し公平な「トータル人事システム」構築 〜先駆的福祉経営事例
|
2003年10月号
| 2010年の在宅サービス需要は3.4兆円 〜内閣府・経済社会総合研究所 介護タクシー及びグループホームの用途地域に関する規制緩和 〜総合規制改革会議 老人ホームの定員は前年度比5.5%増 〜厚生労働省 介護・障害者・児童向けサービスへの第三者評価広がる 〜厚労省 ぬるま湯的風土改善に向けISO9001を取得 〜先駆的福祉経営事例
|
2003年09月号
| 2004年度予算概算要求で、介護保険制度関係に2兆820億円 〜厚生労働省 株式会社の特養経営で規制改革会議と意見平行線 〜厚生労働省 2002年産業労働事情調査で、経営面に問題ありは96.9% 〜厚生労働省 「介護福祉学の探求〜介護福祉・介護福祉学の課題を語る」 〜有斐閣
|