| 2010年6月号 |
介護職員の医療行為、有料老人ホーム等でもモデル事業実施 〜厚生労働省
医療・介護等で新規雇用284万人の創出を目指す〜経済産業省
要介護認定者数467万人に〜厚生労働省
外国人看護師・介護福祉士の受け入れ促進を要望〜東京都
地域区分・地域係数見直しを要求〜東京都介護保険事業者団体連合会
グループホームのスプリンクラー設置率39.5％ 〜厚生労働省・国土交通省・消防庁
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| 2010年5月号 |
介護保険制度、6割が好評価〜厚生労働省
介護職員の医療行為、範囲拡大を検討 〜厚生労働省
介護保険公費負担引き上げなどを提言〜介護保険を持続・発展させる1000万人の輪
介護疲れ自殺、全国で285人〜警察庁
高齢者住まい法、完全施行に〜国土交通省・厚生労働省
単独型ショートステイ整備に補助〜東京都
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| 2010年4月号 |
ユニット型特養の居室面積基準引き下げ〜厚生労働省
社会福祉法人・民間施設の役割分担明確化を提言〜日本経済団体連合会
療養病床問題、9月までに方向性を固める〜厚生労働省
訪問介護事業倒産、ここ10年間で最多
〜東京商工リサーチ
事業・会計の透明性高める〜日本医師会
療養型病院にショートステイ用病床確保〜富山県
認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置約40％〜厚生労働省
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| 2010年3月号 |
介護職員処遇改善交付金の受給要件を発表〜厚生労働省
補足給付財源の見直しを要望 〜全国老人保健施設協会
市区町村バリアフリー基本構想の作成状況を公表〜国土交通省省
福祉施設などの安全対策を調査〜総務省消防庁、厚生労働省、国土交通省
病院経営品質「Ａクラス認証」に老健含む４機関を選定〜財団法人日本生産性本部
要介護認定制度の廃止を主張〜認知症の人と家族の会代表 高見国夫氏
福祉用具ニーズ情報収集・提供システム開設に伴う意見募集とシステム活用を依頼〜財団法人テクノエイド協会
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| 2010年2月号 |
「都市型軽費老人ホーム」の最低基準を創設〜厚生労働省
社会福祉法人の新たな会計基準素案が示される〜厚生労働省
介護保険制度の書類・事務手続き見直しに向けた意見募集開始〜厚生労働省
2010年度診療報酬改定で社会福祉士の配置拡大〜中央社会保険医療協議会
医療・介護業種を緊急保証の対象に追加を設置〜経済産業省
来年度実施の福祉・保健・医療事業を公表
〜東京都
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| 2010年1月号 |
介護基盤の整備や地域包括ケアの確立を目指す〜厚生労働省2010年度予算案
高齢者への訪問介護サービスについて通知〜厚生労働省
後期高齢者支援金の総報酬割導入に反対する声明文を発表〜健康保険組合連合会
年度内に医療・介護を併せた議論の場の創設を表明 〜長妻厚生労働相
医療・介護などの規制・制度改革に関する分科会を設置〜政府・行政刷新会議
国保保険者の都道府県への移行を巡り意見割れる 〜高齢者医療制度改革会議
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| 2009年12月号 |
介護施設の設備および運営に関する基準の一部を条例に委任〜政府「地方分権改革推進計画」
規制改革会議、改革課題を新政権に意見具申 〜政府・規制改革会議
政府、障がい者制度改革推進本部を設置〜政府
介護報酬の７％引き上げを要望〜全国保険医団体連合会
「2010年度予算重要要点」に介護職員の処遇改善を明記〜民主党
介護職員の労働環境に即したキャリアパスの策定を提案〜厚労省「介護職員のキャリアパスに関する懇談会」
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| 2009年11月号 |
政府の事業仕分け前半結果〜政府行政刷新会議ワーキンググループ報告
介護職員処遇改善交付金、申請率伸び悩む〜厚生労働省
第１号被保険者数、増加傾向が続く〜厚生労働省「介護保険事業状況報告」
介護関連基金669億円を創設〜東京都
都内特養の25％が外国人介護者を雇用〜東京都社会福祉協議会
障害児福祉手当関連の受給者数が増加傾向に〜厚生労働省「福祉行政報告例」
駿河湾地震時の高齢者施設・行政間連携に課題〜静岡県
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| 2009年10月号 |
社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院が公的病院グループに〜厚生労働省
医療・介護事業所の倒産件数が過去最多 〜帝国データバンク倒産情報
社会福祉施設への地デジ整備補助事業停止〜厚労省社会・援護局
介護費等の総額は6,237億円〜国民健康保険中央会
介護職員の処遇改善に言及〜厚労省足立政務官
在宅療養支援のモデル事業を４病院で実施 〜東京都
障害者を農業分野で雇用〜山形県・秋田県
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| 2009年9月号 |
社会保障費2,200億円抑制の廃止などで政策合意 〜民主、社民、国民新3党連立政権
報告書案に修正求める意見が相次ぐ〜今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
障害者自立支援法廃止へ 新制度の設計着手〜長妻昭厚生労働相
女性４人に１人が６５歳以上〜高齢者人口推計
後期高齢者の廃止手順の検討を指示〜長妻昭厚生労働大臣
社会福祉施設等の防火対策に係る調査結果〜消防庁
新政権誕生に日本医師会が見解を発表〜日本医師会
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| 2009年8月号 |
介護療養施設廃止に76.8％が反対〜日本慢性期医療協会「衆議院議員アンケート」
介護施設の雇用管理改善策などを報告〜厚生労働省「介護分野における雇用管理モデル検討会」
来年度診療報酬改定の要望書に対し厚労省から指摘事項〜日本病院団体協議会
検討班を設置し来年度報酬改定に向け議論急ぐ 〜厚生労働省「医療・介護改革調整会議」が初会合
施設ごとに研修責任者の配置を 〜日看協が厚生労働省に予算措置を要望
社会医療法人の附帯業務法人税非課税など26項目を要望〜日医が「平成22年度医療に関する税制に対する意見」承認
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| 2009年7月号 |
特養での医療行為、モデル事業実施へ 〜来年度の本格実施目指す 厚労省
西澤会長が入院基本料の大幅増を要望〜全日本病院協会代議員会・総会
老健施設での医療保険の利用を可能に 〜全老健「高齢者ケア懇話会」報告書
ＮＰ導入や医療クラークの普及促進等を要望〜規制改革会議
老人福祉事業者倒産 過去最高〜帝国データバンク
高齢者居住安定確保計画 マニュアル案を提示〜厚労省・国交省
国や自治体、制度次々設置〜介護基盤人材確保等助成金等
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| 2009年6月号 |
特別区長会が低所得高齢者向けの支援策の充実を要望〜施設整備の促進や広域での問題解決の検討も
麻生首相、厚生労働省分割案の検討を指示〜与謝野氏は分割案作成に着手する考えを表明
「介護従事者処遇等調査」についてヒアリングを実施 〜介護給付費分科会調査実施委員会
フィリピン人介護福祉士・看護師候補者273人来日〜インドネシアに続き２例目
後期高齢者医療制度に関する全国組織が来月発足〜初代会長は横尾俊彦多久市長
岡山県の無届けの16施設、有料老人ホームに該当〜消防法違反の14施設に是正を指導
「改革ガイドラインの要件緩和を要求していく」、邉見会長〜2009年度全国自治体病院協議会定時総会
福祉貸付利率を0.1％引き上げ〜福祉医療機構
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| 2009年5月号 |
介護・医療などで140万−200万人の雇用創出 〜麻生首相「未来開拓戦略」表明
介護報酬20％増、給与４万円増の要求へ 川合全国老人保健施設協会長
介護労働者の待遇改善など、介護・医療で５項目 〜民主党が緊急経済対策
要介護認定新基準の見直しについての検証開始 〜厚生労働省検討会
介護認定「誘導」の文書作成が明らかに 〜厚生労働省
老人ホームのスプリンクラー設置支援 〜280億円の基金創設へ 厚労省
介護のための短期休暇制度の新設などが柱 〜育児・介護休業法改正案要綱示す
インドネシア人介護福祉士ら 受け入れ募集締切りを延期 〜国際厚生事業団
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| 2009年4月号 |
「介護参入特定労働者」１年間雇用で100万円支援 〜「介護未経験者確保等助成金」拡充 厚生労働省
介護福祉士養成コースを実施 〜厚生労働省
男性介護者を支援する全国ネットワーク発足〜調査研究、政策提言など推進へ
小原病院、介護福祉士手当を10倍に 〜看護アシスタントの拡充図る
要介護認定新方式は実情と剥離〜認知症の人と家族の会 厚労省に意見書提出
要介護認定の見直しでＱ＆Ａ 〜2008年12月介護給付費実態調査
医療・福祉貸付利率を0.1％引き下げ 〜福祉医療機構
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| 2009年3月号 |
介護サービスの質をどう指標化するか〜医療経営セミナー「介護報酬改定への対応と課題」
2009年度改定で人材確保と業務管理体制の整備を 〜宮島老健局長 全国担当課長会議
医療・福祉貸付利率を年0.1％引き上げ〜福祉医療機構
特別養護老人ホームにおける医療ケアについて議論〜厚生労働省検討会 初会合
１日平均在院患者数は２カ月連続減少〜一般病床の在院日数は横ばい 病院報告（2008年９月分概数）
３次救急との連携モデル事業で病床回転率向上に貢献〜日本慢性期医療協会
障害福祉サービスの報酬改定案まとめる〜厚生労働省
東京都が福祉・保健・医療７分野での重点施策まとめる〜周産期医療対策など 「福祉保健の新展開2009」
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| 2009年2月号 |
専門性の高い職員が多い事業所に加算措置を新設〜プラス3.0％の2009年度介護報酬改定答申
医療・介護提供体制や診療報酬体系の基本的考えを提示 〜日病協が厚生労働省保険局医療課ほかに提出
認知症対策や在宅療養の充実など柱に２兆972億円〜2009年度厚生労働省老人保健福祉関係予算
国保医療費５兆2,796億円 介護費総額は３兆5,162億円〜2008年度上半期医療費 国保中央会
社会保障関係ではサービスの質の確保求める〜全国厚生労働関係部局長会議で江利川事務次官
日医「医療・介護の雇用吸収力」に注目を評価〜受けられる医療の格差増大を懸念
貸付利率年0.2％引き下げ〜福祉医療機構
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| 2009年1月号 |
「介護従事者の処遇改善」に主眼 たたき台を提示〜第60回社会保障審議会介護給付費分科会
社会保障を最重要課題に〜来年度予算編成の基本方針
要介護認定一次判定ロジックを承認〜あっせん機関は国際厚生事業団のみ 厚生労働省
365日24時間対応可能なネットワーク作り〜来年４月から運用 要介護認定調査検討会
介護保険料、全国平均で月額180円上昇の見通し〜厚労省が第１号被保険者の基準額推計値を公表
医療・福祉の現金給与総額は0.4％増〜「毎月勤労統計調査」10月分（速報）を公表 厚労省
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| 2008年12月号 |
3.0％の根拠が不明確 「分科会無視」と反発〜社会保障審議会介護給付費分科会
「療養介護士（仮称）」の創設を提案〜安心と希望の介護ビジョン会議に厚生労働省
日比ＥＰＡ 受け入れに関する指針を公示〜あっせん機関は国際厚生事業団のみ 厚生労働省
365日24時間対応可能なネットワーク作り〜都が3地区で在宅医療推進の新たなモデル事業を実施
「開業看護師会」が「育てる会」に名称変更〜改めて設立総会シンポジウムを開催
舛添厚労相らが介護ロボット体験〜厚生労働省でデモンストレーション
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| 2008年11月号 |
人件費の上昇などで利益率は悪化の傾向〜次回介護報酬改定の基礎資料となる「2008年介護事業経営実態調査」
介護保険施設を訪問し、専門性に基づく直接援助を実施〜「認知症・虐待防止対策主管課長会議」
認知症の早期発見・治療に向けた最新研究〜岩坪威東大大学院教授ら5人が講演
認知症ケア、「個別訪問相談援助事業」実施要綱案（案）を示す〜「認知症・虐待防止対策主管課長会議」
１日平均在院患者数、平均在院日数は減少傾向〜療養病床は5.0日短縮 2008年4月の病院報告
介護扶助は19万3928人 2006年8月から増加傾向〜「福祉行政報告例」（2008年7月分） 厚生労働省
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| 2008年10月号 |
総務省が介護報酬引き上げなどを勧告〜行政評価・監視結果に基づいて厚生労働省と国土交通省
介護保険外のサービスや市場の積極展開に着目〜シルバーサービス振興会が「振興ビジョン」を策定
日本語の語学研修は「労働者」に該当しない〜インドネシア人看護師らの労働条件など 厚生労働省局長通知
「医療・福祉」は1.7％の入職超過〜厚生労働省の「2007年雇用動向調査」（概要）
介護事業者５団体が報酬改定への要望を訴える〜社会保障審議会介護給付費分科会
中期的課題として医療と介護の一体化に取り組む〜「安心と希望の介護ビジョン」で舛添厚生労働大臣
「老人保健健康増進等事業」の追加募集開始〜未来志向研究プロジェクトなど 厚生労働省
要介護者の76.4％が居宅サービス利用有り〜「2007年国民生活基礎調査の概況」 厚生労働省
― 介護業界を読む ―「介護療養型」という名の形容詞（２）
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| 2008年9月号 |
要介護認定モデル事業は74調査項目で 〜９項目は生活実態把握に必要 介護認定調査委員会
療養病床を有する病院（再掲）は4施設減〜5月の医療施設動態調査
地域医療、保健、福祉を担う総合医の認定制度を新設〜日本医師会が2009年度中に開始
保険者判断で一部被保険者の保険料引き下げへ〜厚生労働省が施行令改正案
後期高齢者の認知症患者など、長期入院診療報酬減額を見直し〜与党プロジェクトチームが事実上凍結を決定
インドネシア人看護師・介護士の受入施設100ヶ所〜来日208人、予定数の4割
訪問看護ステーションは5,875箇所〜日本訪問看護振興財団調査 制度発足後初の減少
福祉貸付の利率を0.1％引き下げ〜福祉医療機構
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| 2008年8月号 |
介護保険制度に持続できる有効な施策が必要 〜規制改革会議の中間報告書
厚生労働省に介護報酬改定に関する要望書を提出〜看護３団体が「療養継続看護（仮称）」導入を提言入
厚生労働大臣「サービス担当者会議」など簡素化を諮問〜社会保障審議会は承認
介護労働者の採用時研修受講は52.6％〜厚生労働省の介護労働実態調査
老人福祉・介護事業の倒産件数は過去最悪のペース〜東京商工リサーチ調べ 上半期の倒産件数
福祉貸付の利率を0.1％引き下げ〜福祉医療機構
厚生労働省人事（7月11日付） |
| 2008年7月号 |
重要課題の対応に質の高い医療・介護サービスの確保〜首相 財源創出で道路特定財源も視野に 経済財政諮問会議
外国人看護師、介護看護師に初の門戸開放〜7月にもインドネシアから第一陣受入
「高度人材」に看護・介護の分野も加えるべき〜財政諮問会議 外国人受入で御手洗会長らが提言
23項目を2009年から削除する候補に〜厚労省の要介護度認定調査会、１次判定時の調査項目削減へ
改正介護保険法が成立〜事業所廃止手続きの事前届け出制など盛り込む
要介護の割合1.6倍の地域格差〜財務省が自治体の認定基準にブレを示唆
― 介護業界を読む ―外国人労働者を甘く見るな！！
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| 2008年6月号 |
男性介護士のほぼ半数が5年未満で離職〜第4回介護労働者の確保・定着等に関する研究会
介護事業は人件費増を受けて収支差率減少の傾向〜介護給付費分科会が介護事業経営概況調査結果を報告
介護職が長く働ける環境作りを訴える〜「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」 厚生労働省
「介護報酬のあり方」について東京都が緊急提言〜2009年改定に向けて厚生労働省に提出
「介護職員に普通の生活を」〜緊急全国集会に3,000人超が集結
ターミナルケアの力量不足やケアマネジャーの知識不足を指摘〜日本看護協会が訪問看護ステーションへの調査結果を報告
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| 2008年5月号 |
介護保険に関する論点を集約〜第6回介護保険料のあり方に関する検討会
後期高齢者医療制度と介護保険制度との連携・整備を〜日看協が声明 看取りまで切れ目なく 安心した医療を
社会福祉士・介護福祉士の養成制度改定へ〜2008年4月実施 1年間の移行措置も盛り込む
介護事業などに42提案のシルバー人材センター活用〜厚生労働省 自治体と連携 企画提案支援事業を展開
療養病床 2006年2月から減少傾向 〜2008年1月医療施設動態調査 厚生労働省
介護事業運営適正化へ事業者規制を見直し〜2007年度総合評価書で厚生労働省が方針
介護施設での高齢者の安心安全を確保する見守り空間創生も〜ＳＣＯＰＥ新規採択課題 医療・介護関係が5件
机上の空論は、何を生み出すのか― 介護業界を読む ―
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| 2008年4月号 |
介護老人保健施設への転換を財政支援〜福祉医療機構が表明
療養病床は2万8,000床の確保を目指す〜東京都 2008年度保健医療計画まとまる
「５年計画での運動器疾患対策を策定」〜介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会
介護・予防サービス受給者が2か月ぶりに増加〜2008年1月分 介護給付費実態調査
改正介護福祉士法で事業環境はどうなるか〜老人保健施設協会が公開シンポ
療養病床協会が7月に名称変更〜新会長に武久副会長が昇格
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| 2008年3月号 |
療養病床から転換する老人保健施設要件などをとりまとめ 〜社会保障審議会介護給付費分科会
不正が行いにくいシステムの構築を 〜社会保障審議会介護保険部会が報告
緊急ミーティングで現場から切実な訴え 〜介護療養型医療施設の存続を求める会
2月時点の介護給付受給者は実数で3,679万2,000人
〜厚労省の介護給付実態調査
福祉貸付の利率を0.1％引き下げ 〜福祉医療機構
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2008年2月号
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老人保健福祉関連予算は前年度比2.7％減 〜2008年度 病床転換促進で交付金等計上
農業協同組合連合会に特養設置を許可 〜改正老人福祉法改正
高齢者虐待で32人が死亡 〜加害者の多くは息子や夫 厚生労働省調査
「障害者の認知症デイ利用は認めず」
〜政府の構造改革特別区域推進本部 年度内に首相に提出
生活援助の介護給付は個々の状況で判断を 〜厚生労働省が事務連絡
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2008年1月号
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労働者処遇改善に介護報酬引き上げを 〜ワーキングチームが報告書提出 介護給付費分化会
介護保険給付額は4.5％増 〜国保中央会まとめ
独居高齢者把握や緊急対応の仕組みづくりを 〜孤独死防止で 厚生労働省の検討会
生活福祉資金の活用は減少傾向
〜厚労省が報告 地域福祉のあり方研究会
指定管理者制度はサービスの質がおろそかに
〜全社協が報告書
ＪＡ農業協同組合連合会が特養の開設が可能に
〜改正老人福祉法の成立
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2007年12月号
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転換型老健の床面積経過措置を延長
〜2012年4月以降も継続へ 介護給付費分科会
要介護1と要支援2の分類は見送り 〜データ収集は困難 要介護認定調査会
介護サービス実態把握の報告書取りまとめへ〜ワーキングチーム最終回 12月に介護給付費分化会へ
要介護認定の是正を提言 〜財制審が建議
策定済み市町村地域福祉計画は3割
〜町村分に遅れ 厚生労働省が報告
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2007年11月号
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転換型老健は加算で評価
〜次回介護報酬改定 基準設定が課題に
■小規模老健の施設要件緩和で転換促進 厚生労働省
同一グループ内での事業譲渡は禁止の方向へ〜法律上で明文化 厚生労働省の検討会が意見一致
介護情報公表制度に22サービスを追加 〜シルバー振興会が報告書
介護保険制度 現場の実情を踏まえた検討を要望 〜神田愛知県知事 老健施設大会で
次回介護報酬改定では人材確保を念頭に 〜木内審議官 事務作業の見直しも
都内31社会福祉法人で人材確保ネット 11月に初の合同試験 〜他事業所との人事交流も 東京都社会福祉協議会
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2007年10月号
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報酬の前倒し改定 １割引き上げ要望
〜民介協
診療・介護報酬改定で老健転換を促進 〜厚生労働省・大島企画官 追加支援策は否定的
医療療養病床は最低20万床必要
〜安藤永生病院理事長 「医療・介護難民をふせぐため」
介護施設の在り方検討へ 医療強化型老健は外部サービス利用型も評価
受給者11ヶ月ぶりに360万人超え 〜介護給付費実態調査 2007年6月審査分
正規雇用化促進や小規模施設の合同採用提言 〜福祉人材確保で東京都社協地域推進委
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2007年09月号
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老人福祉施設の設置主体拡大に反対
〜全国経営協が表明
認知症対応型共同生活介護3割が減益 〜全国協 介護報酬改定の影響調査
介護保険サービス、初の利用者減少
〜厚労省調査
民間保険で介護の現物給付も 〜法制審部会 中間試案まとめる
独自高報酬、申請は3区市 〜小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護にて
1割負担凍結目指す 〜自立支援法改正案 参議院提出で通過へ
激変する医療経営の方向性を読む 厚労省 医療法人指導官 金森氏らが講演
〜医療経済フォーラム・ジャパン主催、ＭＭＰＧ共催 |
2007年08月号
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介護事業運営の適正化を検討
〜厚労省老健局長が有識者等からなる検討会を開催
膝・腰痛対策の在り方を検討へ〜市町村の介護予防施策を提案 厚労省の検討会
パッケージングした仕組みを推進
〜介護サービスや医療など 藤井企画官が意向
単身高齢者支える地域活動に着目 〜2007年版国民生活白書 内閣府
福祉用具貸与、療養病床で大幅減 〜2006年度介護費 国保中央会まとめ
介護福祉士法改正案 継続審議に〜通常国会が閉会
高齢者いきき居住アイデアコンテストの応募作品募集 〜大阪市大と大和ハウス
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2007年07月号
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「転換型老健」創設を了承
〜2008年の介護報酬改定で 人員配置などは今後議論
訪問介護事業所の雇用管理改善を 〜厚生労働省の検討会が報告書
全てのグループホーム等の社会福祉施設に火災報知器義務付け
〜消防庁 都道府県に通知
2006年度の指定取り消し処分69事業所に 〜介護保険事業所の指定取消
医療コスト縮減、保険範囲の見直しを 〜財制審が予算編成に向け建議
ケアマネの大半はターミナル経験4件以下 〜経験不足の実情明らかに
業界最大手の消滅を機に･･･― 介護業界を読む ―
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2007年06月号
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介護サービス情報公表2009年度に完全実施
〜2007年度は予防・地域密着でモデル事業
療養病床から転換した老健、夜間も看護師配置
〜介護施設等の在り方に関する委員会で検討
2014年までに要介護者を「10人に1人に」 〜厚労省
介護支援ボランティアで保険料減も 〜厚労省が方針転換
介護、予防サービス受給者が1.6万人減 〜2007年2月審査分
「ケアマネが責任持ってサービスへの関わりを」〜日本介護支援専門員協会の全国会議
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2007年05月号
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療養病床転換計画は変動可能 〜厚労省の担当官 夏に再度意向を調査
「有料老人ホームへの適切な指導を」 〜未届け施設の届出促進を要望
軽費老人ホームの体系が一本化 〜施設基準が明確に 7月1日から
「訪問介護事業所の指定時からの洗い出しを」 〜厚労省中井介護保険指導室長が指示 虚偽申請の問題受け
定年退職後の看護職復帰 介護施設が人気 〜日看協調査
法令遵守の徹底を求める 〜東京都が介護事業者向け説明会
2009年度の介護保険の被保険者・受給者拡大は見送りへ 〜厚労省の有識者会議 5月に中間報告
生活リズムを保てる療養環境で日常的なリハビリ支援を 〜先駆的福祉経営事例
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2007年04月号
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社会福祉士・介護福祉士法を改正する法律案を国会に提出 〜社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案
老健転換意向はわずか8.5％ 〜療養病床アンケート
療養病床転換4月にも特例緩和措置 〜厚労省
「ルール違反は介護保険上のサービス継続不可」 〜厚労省が事後規制の概要とＱ＆Ａをまとめ注意を喚起
退職共済制度の単位掛金額は2007年度4万4,700円に 〜厚労省
有料老人ホームの信託契約による保全措置に信託会社を追加 〜厚労省が方針
入居者の個性を生かした施設運営で新たなケアを追及 〜先駆的福祉経営事例
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2007年03月号
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有老ホーム 高齢化するも入居短期化の傾向 〜厚労省の「2005年社会福祉施設等調査結果の概況」
2008年度には新たな介護保険給付適正化システムを運用 〜厚労省 情報化グランドデザイン(案)
軽度者への福祉用具貸与でパーキンソン病患者らも対象に 〜厚労省
2000〜2001年度の登録ケアマネは2008年度に更新 〜厚労省
社会福祉事業剰余金等の充当対象となる公益事業の範囲を拡大 〜社会福祉法人審査基準等の見直し（案）
療養通所対象者の拡大 〜厚労省 平成１８年４月関係Ｑ＆Ａの改訂
アロマの力で高齢者の精神安定や脳の活性化 〜先駆的福祉経営事例
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2007年02月号
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介護予防プラン委託要件の経過措置は延長せず 〜ケアマネ事業者への委託
療養病床の転換の融資率は一律90％ 〜福祉医療機構
高齢者の医療・介護は「在宅重視」 〜日医が指針を発表
2007年度老人保健健康増進等事業の実施要綱示す 〜厚労省
地域包括支援センターの半数が3職種常勤 〜保団連の調査
地域包括支援センターの業務に、介護予防事業の普及啓発等を追加 〜厚労省
介護保険制度に縛られない「食」にこだわるサービスを追及 〜先駆的福祉経営事例
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2007年01月号
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被保険者・受給者の範囲拡大 反対・慎重派９割 〜全国市長会、介護保険で調査
「老健の医療提供検討を」 〜漆原委員 介護施設の在り方委員会で
介護予防事業などの評価分析を開始 〜次期介護報酬改定に向け
要援護高齢者などの介護費用に対する税制上措置は今後の課題 〜税制改正大綱 2008年中に検討
後期高齢者医療制度 年明けから本格議論へ 〜来年秋に中医協で検討
生演奏に合わせて、“筋力極楽体操” 〜先駆的福祉経営事例
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