| 2008年5月号 |
介護保険に関する論点を集約〜第6回介護保険料のあり方に関する検討会
後期高齢者医療制度と介護保険制度との連携・整備を〜日看協が声明 看取りまで切れ目なく 安心した医療を
社会福祉士・介護福祉士の養成制度改定へ〜2008年4月実施 1年間の移行措置も盛り込む
介護事業などに42提案のシルバー人材センター活用〜厚生労働省 自治体と連携 企画提案支援事業を展開
療養病床 2006年2月から減少傾向 〜2008年1月医療施設動態調査 厚生労働省
介護事業運営適正化へ事業者規制を見直し〜2007年度総合評価書で厚生労働省が方針
介護施設での高齢者の安心安全を確保する見守り空間創生も〜ＳＣＯＰＥ新規採択課題 医療・介護関係が5件
机上の空論は、何を生み出すのか― 介護業界を読む ―
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| 2008年4月号 |
介護老人保健施設への転換を財政支援〜福祉医療機構が表明
療養病床は2万8,000床の確保を目指す〜東京都 2008年度保健医療計画まとまる
「５年計画での運動器疾患対策を策定」〜介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会
介護・予防サービス受給者が2か月ぶりに増加〜2008年1月分 介護給付費実態調査
改正介護福祉士法で事業環境はどうなるか〜老人保健施設協会が公開シンポ
療養病床協会が7月に名称変更〜新会長に武久副会長が昇格
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| 2008年3月号 |
療養病床から転換する老人保健施設要件などをとりまとめ
〜社会保障審議会介護給付費分科会
不正が行いにくいシステムの構築を
〜社会保障審議会介護保険部会が報告
緊急ミーティングで現場から切実な訴え
〜介護療養型医療施設の存続を求める会
2月時点の介護給付受給者は実数で3,679万2,000人
〜厚労省の介護給付実態調査
福祉貸付の利率を0.1％引き下げ
〜福祉医療機構
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2008年2月号
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老人保健福祉関連予算は前年度比2.7％減
〜2008年度 病床転換促進で交付金等計上
農業協同組合連合会に特養設置を許可
〜改正老人福祉法改正
高齢者虐待で32人が死亡
〜加害者の多くは息子や夫 厚生労働省調査
「障害者の認知症デイ利用は認めず」
〜政府の構造改革特別区域推進本部 年度内に首相に提出
生活援助の介護給付は個々の状況で判断を
〜厚生労働省が事務連絡
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2008年1月号
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労働者処遇改善に介護報酬引き上げを
〜ワーキングチームが報告書提出 介護給付費分化会
介護保険給付額は4.5％増
〜国保中央会まとめ
独居高齢者把握や緊急対応の仕組みづくりを
〜孤独死防止で 厚生労働省の検討会
生活福祉資金の活用は減少傾向
〜厚労省が報告 地域福祉のあり方研究会
指定管理者制度はサービスの質がおろそかに
〜全社協が報告書
ＪＡ農業協同組合連合会が特養の開設が可能に
〜改正老人福祉法の成立
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2007年12月号
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転換型老健の床面積経過措置を延長
〜2012年4月以降も継続へ 介護給付費分科会
要介護1と要支援2の分類は見送り 〜データ収集は困難 要介護認定調査会
介護サービス実態把握の報告書取りまとめへ〜ワーキングチーム最終回 12月に介護給付費分化会へ
要介護認定の是正を提言 〜財制審が建議
策定済み市町村地域福祉計画は3割〜町村分に遅れ 厚生労働省が報告
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2007年11月号
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転換型老健は加算で評価
〜次回介護報酬改定 基準設定が課題に
■小規模老健の施設要件緩和で転換促進 厚生労働省
同一グループ内での事業譲渡は禁止の方向へ〜法律上で明文化 厚生労働省の検討会が意見一致
介護情報公表制度に22サービスを追加 〜シルバー振興会が報告書
介護保険制度 現場の実情を踏まえた検討を要望 〜神田愛知県知事 老健施設大会で
次回介護報酬改定では人材確保を念頭に
〜木内審議官 事務作業の見直しも
都内31社会福祉法人で人材確保ネット 11月に初の合同試験
〜他事業所との人事交流も 東京都社会福祉協議会
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2007年10月号
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報酬の前倒し改定 １割引き上げ要望
〜民介協
診療・介護報酬改定で老健転換を促進 〜厚生労働省・大島企画官 追加支援策は否定的
医療療養病床は最低20万床必要
〜安藤永生病院理事長 「医療・介護難民をふせぐため」
介護施設の在り方検討へ 医療強化型老健は外部サービス利用型も評価
受給者11ヶ月ぶりに360万人超え 〜介護給付費実態調査 2007年6月審査分
正規雇用化促進や小規模施設の合同採用提言
〜福祉人材確保で東京都社協地域推進委
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2007年09月号
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老人福祉施設の設置主体拡大に反対
〜全国経営協が表明
認知症対応型共同生活介護3割が減益 〜全国協 介護報酬改定の影響調査
介護保険サービス、初の利用者減少
〜厚労省調査
民間保険で介護の現物給付も 〜法制審部会 中間試案まとめる
独自高報酬、申請は3区市 〜小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護にて
1割負担凍結目指す
〜自立支援法改正案 参議院提出で通過へ
激変する医療経営の方向性を読む 厚労省 医療法人指導官 金森氏らが講演
〜医療経済フォーラム・ジャパン主催、ＭＭＰＧ共催
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2007年08月号
| 介護事業運営の適正化を検討
〜厚労省老健局長が有識者等からなる検討会を開催
膝・腰痛対策の在り方を検討へ〜市町村の介護予防施策を提案 厚労省の検討会
パッケージングした仕組みを推進
〜介護サービスや医療など 藤井企画官が意向
単身高齢者支える地域活動に着目 〜2007年版国民生活白書 内閣府
福祉用具貸与、療養病床で大幅減 〜2006年度介護費 国保中央会まとめ
介護福祉士法改正案 継続審議に〜通常国会が閉会
高齢者いきき居住アイデアコンテストの応募作品募集
〜大阪市大と大和ハウス
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2007年07月号
| 「転換型老健」創設を了承
〜2008年の介護報酬改定で 人員配置などは今後議論
訪問介護事業所の雇用管理改善を 〜厚生労働省の検討会が報告書
全てのグループホーム等の社会福祉施設に火災報知器義務付け
〜消防庁 都道府県に通知
2006年度の指定取り消し処分69事業所に 〜介護保険事業所の指定取消
医療コスト縮減、保険範囲の見直しを 〜財制審が予算編成に向け建議
ケアマネの大半はターミナル経験4件以下 〜経験不足の実情明らかに
業界最大手の消滅を機に･･･― 介護業界を読む ―
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2007年06月号
| 介護サービス情報公表2009年度に完全実施
〜2007年度は予防・地域密着でモデル事業
療養病床から転換した老健、夜間も看護師配置
〜介護施設等の在り方に関する委員会で検討
2014年までに要介護者を「10人に1人に」 〜厚労省
介護支援ボランティアで保険料減も 〜厚労省が方針転換
介護、予防サービス受給者が1.6万人減 〜2007年2月審査分
「ケアマネが責任持ってサービスへの関わりを」〜日本介護支援専門員協会の全国会議
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2007年05月号
| 療養病床転換計画は変動可能 〜厚労省の担当官 夏に再度意向を調査
「有料老人ホームへの適切な指導を」 〜未届け施設の届出促進を要望
軽費老人ホームの体系が一本化 〜施設基準が明確に 7月1日から
「訪問介護事業所の指定時からの洗い出しを」 〜厚労省中井介護保険指導室長が指示 虚偽申請の問題受け
定年退職後の看護職復帰 介護施設が人気 〜日看協調査
法令遵守の徹底を求める 〜東京都が介護事業者向け説明会
2009年度の介護保険の被保険者・受給者拡大は見送りへ 〜厚労省の有識者会議 5月に中間報告
生活リズムを保てる療養環境で日常的なリハビリ支援を 〜先駆的福祉経営事例
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2007年04月号
| 社会福祉士・介護福祉士法を改正する法律案を国会に提出 〜社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案
老健転換意向はわずか8.5％ 〜療養病床アンケート
療養病床転換4月にも特例緩和措置 〜厚労省
「ルール違反は介護保険上のサービス継続不可」 〜厚労省が事後規制の概要とＱ＆Ａをまとめ注意を喚起
退職共済制度の単位掛金額は2007年度4万4,700円に 〜厚労省
有料老人ホームの信託契約による保全措置に信託会社を追加 〜厚労省が方針
入居者の個性を生かした施設運営で新たなケアを追及 〜先駆的福祉経営事例
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2007年03月号
| 有老ホーム 高齢化するも入居短期化の傾向 〜厚労省の「2005年社会福祉施設等調査結果の概況」
2008年度には新たな介護保険給付適正化システムを運用 〜厚労省 情報化グランドデザイン(案)
軽度者への福祉用具貸与でパーキンソン病患者らも対象に 〜厚労省
2000〜2001年度の登録ケアマネは2008年度に更新 〜厚労省
社会福祉事業剰余金等の充当対象となる公益事業の範囲を拡大 〜社会福祉法人審査基準等の見直し（案）
療養通所対象者の拡大 〜厚労省 平成１８年４月関係Ｑ＆Ａの改訂
アロマの力で高齢者の精神安定や脳の活性化 〜先駆的福祉経営事例
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2007年02月号
| 介護予防プラン委託要件の経過措置は延長せず 〜ケアマネ事業者への委託
療養病床の転換の融資率は一律90％ 〜福祉医療機構
高齢者の医療・介護は「在宅重視」 〜日医が指針を発表
2007年度老人保健健康増進等事業の実施要綱示す 〜厚労省
地域包括支援センターの半数が3職種常勤 〜保団連の調査
地域包括支援センターの業務に、介護予防事業の普及啓発等を追加 〜厚労省
介護保険制度に縛られない「食」にこだわるサービスを追及 〜先駆的福祉経営事例
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2007年01月号
| 被保険者・受給者の範囲拡大 反対・慎重派９割 〜全国市長会、介護保険で調査
「老健の医療提供検討を」 〜漆原委員 介護施設の在り方委員会で
介護予防事業などの評価分析を開始 〜次期介護報酬改定に向け
要援護高齢者などの介護費用に対する税制上措置は今後の課題 〜税制改正大綱 2008年中に検討
後期高齢者医療制度 年明けから本格議論へ 〜来年秋に中医協で検討
生演奏に合わせて、“筋力極楽体操” 〜先駆的福祉経営事例
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