介護老人保健施設への転換を財政支援

〜福祉医療機構が表明

独立行政法人福祉医療機構は3月12日、療養病床を持つ医療機関を対象に、今年4月から実施する療養病床転換支援策に関する説明会を開き、療養病床から介護老人保健施設への円滑な転換を財政面からも支援することを明らかにした。
具体的な支援策は、▼施設整備費の貸し付け条件の優遇、▼機構貸付金の償還期間の延長、▼民間金融機関からの過去債務の借換資金や退職金などに必要な運転資金の融資―など。キャッシュフローを創出し、償還や運転資金に余裕を持たせる狙いだ。
また、本会の中で、医療法人など医療貸付事業の対象となる7,256病院に対して行ったアンケート結果（有効回答2,278病院）等をまとめた「療養病床転換整備動向調査の分析」と題した資料が明示され、病院の転換意向や改修・改築などに要する費用等について詳細が示された。
施設整備費では、改修工事などの施設整備費について、貸付条件を2008年度から、通常の老健の貸付金利より0.1％低い1.7％に、融資率を通常老健の75％から90％へ緩和する。また、償還期間の延長として当初の償還期間を10年（償還期間は合わせて30年を限度とする）まで延長できる。

■　工事費見込みの4割は1億円未満
上記「療養病床転換整備動向調査の分析」によると、転換先を決めていると回答した病院は374病院で全体の16.4％であった。転換の改修費見込みは4割の病院が「1億円未満に抑えたい」と回答している。
設備投資の負担を軽減し、患者へのケアを優先した転換をしようとする病院が多く、厳しい経営の現状が浮き彫りとなった。転換を決めている374病院の転換先内訳は下記表のとおり。

転換先内訳表

転換先	割合
介護療養型老人保健施設	38％
医療療養病床	27％
一般病床	16％
高齢者専用賃貸住宅	8％
有料老人ホーム	6％
特別養護老人ホーム・診療所	5％

また転換先に介護療養型老人保健施設を選んだ理由としては、「現有施設の患者を継続してケアできる（72％）」が最も多く、設備投資負担が少ない（38％）」等を大きく上回る結果となった。
逆に、転換先を決めかねている117の病院は、その理由として、▼行政動向をもうしばらく見極める82％、▼転換後の経営上の問題に不安52％、▼スタッフ確保・削減が困難21％――を挙げている。

■　福祉貸付の利率を0.1％引き下げ
同機構は社会福祉事業施設などに対する福祉貸付利率の固定金利を全項目で0.10％引き下げた。有料老人ホームや在宅サービス事業、営利法人のデイサービスセンターなど建築資金の利率を2.10％としたほか、介護関連施設への貸付利率も1.70％とした。

療養病床は2万8,000床の確保を目指す

〜東京都　2008年度保健医療計画まとまる

　　東京都医療審議会（会長・大道久日本大学教授）は3月14日、第3回医療審議会を開き、東京都保健医療計画（2008年3月改定）案を全会一致で了承し、石原慎太郎都知事に提出した。今後は、「保健医療計画推進協議会」を開催し、計画を推進していく。
同会は、前回審議会で委員から出された意見等に都が見解を示す形となった。
高齢者保健福祉政策に関しては「医療を必要とする高齢者を受け入れる病院が少ない現状があり、病床や介護施設の確保にどう取り組むのか」との質問に対しては、「療養病床を2万8,000床確保していく。介護施設については2008年度に策定する「高齢者保健福祉計画」において「地域ケア整備構想」の具体的な施設展開を明らかにしていく。また、在宅医療を支えるための仕組みづくりにも取り組む」と回答。療養・介護・在宅の全面的な支援を行っていくことを明らかにした。

「５年計画での運動器疾患対策を策定」

〜介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会

「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」（座長・戸山芳昭慶應義塾大学整形外科学教授）が3月7日に開かれ、報告書案を大筋で了承した。了承された報告書案は、座長の下でこの日の意見を反映させ、後日、厚生労働省に提出される。検討会は、政府の「新フロンティア戦略」（2007年4月とりまとめ）を受けて、介護予防を一層推進させる観点から、骨折予防及び膝痛・腰痛対策と言った運動器疾患対策の推進について、取り組みの方針・方法を審議してきた。
　本報告書では、運動器疾患の現状把握と対策の必要性を訴え、全国市町村レベルでの疫学調査を行うことを提案した。「骨折予防」（骨粗鬆症、大腿骨頚部骨折、腰椎椎体骨折）、「膝痛」（変形性膝関節症）、「腰痛」（脊柱管狭窄症）の3要素についての疫学調査を経て、それぞれについて予防と診断に関する臨床研究を行い、治療に関する研究へとつないでいく。これらの運動器疾患は痛みなどによる身体活動の低下をもたらすことによって体重の増加や筋肉量・筋力の低下につながり、さらに外出頻度の低下による「閉じこもり」や精神面での悪影響に陥り、生活機能全般の低下をもたらす大きな原因となっている。

介護・予防サービス受給者が2か月ぶりに増加

〜2008年1月分　介護給付費実態調査

　厚生労働省がまとめた介護給付費実態調査の2008年1月審査分によると、介護・予防サービス受給者数は合計3,680万3,000人となった。
介護度別の受給者数は、下記表のとおり。

介護度	受給者数	前月比
要支援1	337万2,000人	+　5万2,000人
要支援2	419万9,000人	+　4万6,000人
経過的要介護	6万6,000人	-　1万8,000人
要介護1	641万8,000人	-　7万6,000人
要介護2	703万6,000人	+　1万9,000人
要介護3	630万　　　人	+　2万1,000人
要介護4	517万7,000人	-　6,000人
要介護5	419万　　　人	-　6,000人

改正介護福祉士法で事業環境はどうなるか

〜老人保健施設協会が公開シンポ

　社団法人全国老人保健施設協会は3月18日に公開シンポジウム「改正介護福祉士法は日本を救うか」を東京で開催した。これは改正介護福祉士法の施行により2013年１月に実施される国家試験から3年の実務経験を終えて受験する者には600時間（半年間）の養成課程が義務付けとなることに対する現場の困惑を受けてのもの。
　厚生労働省社会・援護局福祉基盤課の高木有生課長補佐は「措置から介護保険などに制度は変化したが資格制度の改正は20年ぶり。多様化・高度化するニーズに対応するために質の高い人材を確保できるようにしたい」と改正のねらいについて解説。介護の質を高めるために養成施設のカリキュラムは現行より150時間増の1,800時間として国家試験も義務付けることや、実務経験３年以上でも養成施設で600時間の受講を受験資格に加えると説明した。

療養病床協会が7月に名称変更

〜新会長に武久副会長が昇格

日本療養病床協会は3月13日の通常総会で、会の名称を「日本慢性期医療協会」とする緊急動議を了承した。７月の決算総会で名称変更を正式に承認する予定だ。名称変更の狙いは、急性期医療での治療成果を生かすには、それを支える慢性期医療を提供できる病院の役割が大きくなるとの考え。尚、3月末で勇退する木下毅会長の後任には、現副会長の武久洋三氏が就任する。