老人福祉施設の設置主体拡大に反対
～～全国経営協が表明
全国社会福祉施設経営者協議会（高岡國士会長）は１日、老人福祉施設（以下、「特養」という。）の設置主体を医療法人等に拡大する厚生労働省の方針に反対する考えを明らかにした。
同協議会は、設置主体の拡大方針について、公益性を確保するための要件を緩和することにつながる点が問題であり、「利用者の権利擁護の観点から認めることはできない」としている。
現在、特養の設置が可能なのは地方自治体と社会福祉法人に限られているが、厚生労働省は「介護施設などのあり方に関する委員会」で、療養病床の転換が進まない状況を鑑み、医療法人など営利を目的としない法人による特養の設置を認める方向を表明。2008年の通常国会への改正案提出を視野に入れている。
厚生労働省が本年3月にまとめた「療養病床アンケート結果」（2006年10月実施。5930の医療機関から回答があり）によると、「医療機関が入院患者にとって望ましいと考える施設」との問いに、特養が該当するという患者が約2割（概ね98,000人のうち20,000人）であったことを受け、厚生労働省はこれを根拠に法改正する意向だ。
同協議会はこうした考え方に対し、▼療養病床を特養に変換する場合には、社会福祉法人格を取得することを義務付けるべき、▼高い公益性を確保する社会福祉事業、社会福祉法人の根拠にかかわる制度改正を十分な議論や根拠もないままに決定すること自体に大きな問題――として反対している。さらに、厚生労働省が根拠として挙げている同アンケート結果についても「あくまでも、その地域に特養があることを前提にして回答させた結果であり、このことを以て医療機関が特養に転換する意向を持つことを示すものではない。さらにこのこと自体が、設置主体の原則を変更する根拠にはならない」として反論し、厚生労働省に協議を求めている。
認知症対応型共同生活介護3割が減益
～全国協 介護報酬改定の影響調査
全国認知症グループホーム協会が実施した調査によると、2006年度の介護報酬改正により「減益した」認知症対応型共同生活介護が全体の3割に上ることが明らかになった。
同調査は、「ＧＨ業界全体の実態の把握、構造的な分析を明らかにすること」を目的に2006年12月から2007年1月にかけて1,992ある会員事業所を対象に実施した（回答数5,656事業所、回収率28％）。
同調査結果によると2006年度の介護報酬改定の影響については「影響はない」がもっとも多く26％。続いて「多少の増益があった」が12％となった。しかしながら、「大いに減益した」、「少し減益した」を合計すると32％に上り、収支明細を回答した318事業所のうち、赤字の事業所は全体の21％を占めた。
減益の要因として、「要介護度別の介護単位数変更（53％）」、「地域密着型サービスに位置付けられて利用者の確保が不安定になった（27％）」、「計画作成担当者の配置基準により人件費が上昇した（23％）」などが挙げられた。
そのほか、同調査では看護師の配置や外部の訪問看護ステーション等との連携による医療体制を構築した場合に付与される「医療連携体制加算（利用者1人つき1日39単位）」を算定している事業者は58％であり、看取りケアを実施している事業所に関しては28％にとどまっていることが明らかになった。
更に同調査によると、「常勤介護職員の平均年収は1年目が229.3万円、6年目でも274.8万円」と職員の給与の低さも明らかとなり、同協会では「次回の改定では安心して働ける環境を実現できるように取り組まなければならない」としている。厚生労働省が調査した2005年の産業別現金給与総額（事業所規模5人以上30人未満）では飲食・宿泊業に次いで低かった。また、2004年に全国老人福祉施設協議会が調べた常勤介護職員の給与1年目266万円、正規経験5年314万円）と比較しても低い結果となった。
介護保険サービス、初の利用者減少
～厚労省調査
厚生労働省の調査によると、2006年度の介護保険サービス利用者が、2000年の制度発足後初めて減少（2.3％減）したことが、23日に明らかとなった。
同省は、今回の結果を「制度改正により、介護度の軽い人に対する介護ベッド利用が制限されたことなどが要因なのではないか」と見ている。
同調査によると、昨年度（2006年度）の介護保険サービス利用者は前年度より10万2,800人減少し、429万5,600人。減少の要因の一つは、制度改正により福祉用具の貸与の制限が設けられたことにある。要介護1以下の人が原則として介護要ベッドや車いすの貸与サービスを受けられなくなった。
民間保険で介護の現物給付も
～法制審部会 中間試案まとめる
法制審議会（法務大臣の諮問機関）の保険部会は8日、民間の保険契約のルールを定めた保険法（商法の一部）を改正する中間試案に、現金以外の給付を認可する考えを盛り込んでいることが分かった。
同試案では、介護サービスや施設へ入居する権利などを受け取ることができる現物給付の途を開き、遺言による受取人の変更も認める。
保険法の抜本改正は1911年以来約1世紀ぶりで、カタカナ文語体の標記をひらがな口語体に改め、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定である。
保険業界では近年、がん保険や医療保険、介護保険など第3分野の商品に人気が集中しているが、現行の保険法では「第1分野の生命保険」と「第2分野の損害保険」の契約規定してしかないため、法整備の不備が指摘されていた。
独自高報酬、申請は3区市
～小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護にて
厚生労働省によると、小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護を行っている事業所について、独自に高い報酬を設定するとして7月末までに申請した市区町村は、3区市にとどまっていることが明らかになった。
申請を出しているのは、▼東京都足立区、▼群馬県高崎市、▼秋田県横手市――の3区市。小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護の両事業は、全国的に参入する企業が少なく、報酬設定の問題がその背景にあると考えられている。多くの保険者での設定を期待していた事業者側にとっては、期待はずれの結果となった。
○ 小規模多機能型の市町村独自報酬と要件（厚生労働省通知）
| 要件 |
Ａ 認知症高齢者の積極的受入に関する要件
Ｂ 専門性の高い人材の確保に関する要件
Ｃ その他の利用者へのサービスの質の向上に関する要件
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| 加算 |
Ａのみ＝500単位
Ａ＋（Ｂ～Ｄの1要件）＝750単位
Ａ＋（Ｂ～Ｄの2要件）＝1,000単位
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○ 3区市の提出案概要
| 東京都足立区 |
①小規模多機能型に2段階の上乗せ報酬を設定
・認知症入居者が5割以上：500単位
・認知症リーダー研修修了者が在籍：750単位
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| 群馬県高崎市 |
①小規模多機能型に2段階の上乗せ報酬を設定
中～重度の認知症高齢者が5割以上且つ経験ある介護福祉士の一定数配置：750単位
地域住民を対象とした交流行事や介護教室を実施：1,000単位
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| 秋田県横手市 |
①小規模多機能型に3段階の上乗せ報酬を設定
・認知症入居者が5割以上：500単位
・介護福祉士常勤3人、認知症実践者研修修了者3人、認知症リーダー研修修了者の配置、又は月1回以上地域住民と合同で行事を開催するなど地域の連携強化に取り組んでいる：
750単位
・上記の3要件を満たした場合：1,000単位
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1割負担凍結目指す
～自立支援法改正案 参議院提出で通過へ
民主党は、障害者の1割負担凍結などを盛り込んだ障害者支援法改正案を次回の臨時国会で、参議院に提出する方針を固めた。
先の通常国会で提出した法案は現在、衆議院で継続審議となっているが、その法案を取り下げて微調整をした上で、参議院に先に提出する。参議院は先の選挙結果を受け、野党が過半数の議席を獲得しており、同法案は社民党、国民新党からも賛同が得られており、衆議院通過の公算が高いものと見られている。
臨時国会に提出する改正案は、通常国会提出時に盛り込まれていた「自立支援法の利用者負担（定率1割）を、支払能力に応じた負担とする。」や「減収となった事業者に対して、国や地方自治体が財政上・金融上の支援を行う。」などに「日額での報酬支払い」「食費負担の在り方」などを加えたものとなる予定だ。
激変する医療経営の方向性を読む 厚労省 医療法人指導官 金森氏らが講演
～医療経済フォーラム・ジャパン主催、ＭＭＰＧ共催
医療経済フォーラム・ジャパンは、ＭＭＰＧ（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）共催のもと、9月29日（土）に名古屋、10月20日（土）に福岡で医療機関従事者を対象にDirect Seminar 2007を開く。「医療法人制度改革とこれからの医療経営」をメインテーマに、今般、直接制度改革に携われた厚生労働省 医政局 指導課 医療法人指導官 金森氏が医療法人制度改革について直接レクチャーするとともに、医療経済フォーラム・ジャパン／ＭＭＰＧ副会長、医事評論家である水野肇氏が医療構造改革の行方等について講演する。詳細は以下の通り。
▼日程：≪名古屋≫ 2007年９月29日（土）13:30～17：00(12：30～受付開始)
≪福 岡≫ 2007年10月20日（土）13:30～17：00(12：30～受付開始)
▼会場：≪名古屋≫名古屋国際センター別棟「ホール」
(愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1)
ＪＲ・名鉄・地下鉄「名古屋」駅から徒歩約７分
≪福 岡≫電気ビル本館Ｂ2Ｆ「８号会議室」
（福岡県福岡市中央区渡辺通2-1-82）
天神よりタクシーで５分、ＪＲ「博多」駅よりタクシーで７分
▼参加資格：医療機関従事者
▼定員：≪名古屋≫ 180名
≪福 岡≫ 150名
▼資料代：1名様につき 5,250円（税込み）
▼申込期限：≪名古屋≫ 2007年9月18日（火）
≪福 岡≫ 2007年10月9日（火）
※定員となり次第締め切り
▼内容：第一講 演題／医療構造改革の行方とあるべき帰着点
講師／水野 肇 氏
（医療経済フォーラム・ジャパン／ＭＭＰＧ副会長、医事評論家
第二講 演題／医療法人制度改革の全容と今後の方向性
講師／金森 勝徳 氏
（厚生労働省 医政局指導課 医療法人指導官）
▼申込み：ＭＭＰＧホームページ内 Direct Seminar申込みフォーム
（http://www.mmpg.gr.jp/seminar/Direct_Seminar/forum_seminar.htm）
▼問合せ：ＭＭＰＧ本部事務局 TEL.03-5537-3411 FAX.03-5537-3412 http://www.mmpg.gr.jp/
MMPG提供
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