介護事業運営の適正化を検討
～厚労省老健局長が有識者等からなる検討会を開催
厚生労働省は、19日に「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」を発足させた。コムスンの問題を受けて、介護サービス事業者などの不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るために必要な措置等について検討することを目的に、法律学及び経営学の学識経験者、消費者、自治体担当者8名により構成されている。
同会議では、主に（1）広域的な介護サービス事業者に対する規制の在り方、（2）指定事業者における法令遵守徹底のために必要な措置、（3）事業廃止時における利用者へのサービス確保のために必要な措置――を検討する予定。厚生労働省は今秋をめどに議論を取りまとめるとしている。
■居宅事業所廃止は事前届け出制に
この問題をめぐっては、東京都が、コムスンによる不正な介護サービス事業所指定申請に対し厚生労働省が同社の事業所指定更新をしない方針を示したことを受け、介護保険法を改正し介護サービス事業所に対する規制を強化するように求める緊急提案を厚生労働省に提出した。同社が監査を受けている最中に事業所の廃止届けを提出して処分を逃れていたことを踏まえ、居宅サービスなどの廃止届けを事前届け出制とすることなどを要望している。
都は提案書で、監査中に廃止届けを提出した同社の対応を「利用者、都民の信頼を裏切るもので、到底許されない」と非難。利用者保護と処分逃れを目的とした事業廃止防止の観点から、現行法では廃止日から10日以内とされている居宅サービスなどの廃止届けを事前届け出制にし、利用者の別事業所への移行を確認できる仕組みにすることを求めている。
膝・腰痛対策の在り方を検討へ
～市町村の介護予防施策を提案 厚労省の検討会
介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会（座長・戸山芳昭慶應義塾大学整形外科学教授）は13日に初会合を開き、介護予防事業の一環として骨折予防や膝痛・腰痛の調査研究、市町村等における効果的な運動器疾患対策の在り方等の検討を始めた。7月中に今後の調査研究の在り方をまとめ、年度内に最終報告を出す。
厚生労働省の調査によると、女性の介護が必要になる要因は関節疾患や骨折・転倒が2～3割を占めている。しかし、2006年介護保険制度改革で始まった介護予防サービスには、腰痛などに特化した運動器対策の介護予防プログラムはない。そのため、政府は国民の健康寿命を延ばすことを目指す「新健康フロンティア戦略」で、骨粗鬆症予防に関する普及啓発や治療提供、転倒予防プログラムの提供、変形性膝関節症、腰部脊柱間狭窄症の予防・健診・治療の研究開発・実用化などを行い、2014年の要介護者を高齢者の10人に１人にすることを目標に掲げている。
これを踏まえ、同検討会では膝痛や腰痛対策に関する新たな知見を得る調査研究を行うと共に、まだ十分に広まっていない方策を介護予防事業に加えることを検討する。
パッケージングした仕組みを推進
～介護サービスや医療など 藤井企画官が意向
厚生労働省老健局の藤井紀男企画官は12日に都内で講演し、超高齢社会を迎える中での地域ケアについて「リハビリや看取りなど、現在は別々の施設が提供しているが、全てパッケージとして提供できれば、高齢者も居宅にいることができるようになるのではないか」と述べ、集合住宅でサービスをパッケージングして提供するシステムを推進する意向を示した。
藤井企画官は今後高齢化率が高まり75歳以上の後期高齢者が増加するとともに、高齢世帯も増えることを挙げて「最期を過ごす場所をどう考えるかがポイントになる」と指摘した。
また、東京都や埼玉県など、今後急速に高齢化が進む首都圏では施設サービスが少ない状況にあることを踏まえ、「急速に高齢者が増加する都市部での高齢期の住まいが大きな課題。首都圏に施設をたくさん造るか、居宅サービスを充実させるかは、これからどういった地域をつくるかという視点で考えなければならない」と述べた。
単身高齢者支える地域活動に着目
～2007年版国民生活白書 内閣府
内閣府はこのほど、2007年版国民生活白書をまとめた。この中で高齢者福祉に関しては、「一人暮らしの高齢者は友人・知人や隣近所の人など、家族以外の人に悩みを相談する割合が高い」などを理由に、単身世帯高齢者を地域社会が支える重要性を指摘している。
白書では、2002年に内閣府が実施した「高齢者の健康に関する意識調査」の結果で、一人暮らしの高齢者が悩みを相談する相手として「友人・知人」が24.0％、「隣近所の人」が7.1％で、いずれも家族らと同居している高齢者も含めた合計（「友人・知人」10.5％、「隣近所の人」2.2％）より2倍以上高いことを指摘。「相談相手がいない」との回答も、一人暮らしの高齢者の9.8％で、全体の4.6％を上回ったことから、「隣近所をはじめとした地域の人々が相談相手の役割を担うことが重要」と訴えている。
福祉用具貸与、療養病床で大幅減
～2006年度介護費 国保中央会まとめ
国民健康保険中央会の医療費速報によると、2006年度の介護費（介護予防サービスを含む。以下同）は6兆4,345億円で、前年度から0.7％の伸びだったことが分かった。2005年10月と2006年4月の二段階にわたる介護報酬改定の影響もあり、福祉用具貸与や介護療養型医療施設の介護費が大きく減少した。
介護費の内訳を詳しく見てみると、居宅サービスでは、訪問リハビリテーションが37万6,000件（同50.4％増）、91億円（同52.8％増）と大幅に増加した一方で、福祉用具貸与1,157万3,000件（同10.0％減）、1,663億円（同10.4％減）大きく減少。この減少の要因としては、2006年4月から軽度者には原則として車いすなどを貸与しないことになったことが挙げられる。
一方、施設サービスにおいては、介護老人保健施設、介護老人福祉施設は増加した一方で、介護療養型医療施設は142万件（同8.1％減）、5,680億円（同13.4％減）と大幅に減少。2005年10月から食住費が利用者負担となったため、介護費が2005年度から減少しているのに加え、国の療養病床再編方針を受けての病床数の減少が影響したとみられる
介護福祉士法改正案 継続審議に
～通常国会が閉会
第166回通常国会は5日閉会し、「准介護福祉士」の資格の新設や介護福祉士の資格取得に国家試験を義務付ける内容を盛った「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」は継続審議となった。改正法案は4月27日に参院を通過したが、衆院での議論が進まなかった。
高齢者いきいき居住アイデアコンテストの応募作品募集
～大阪市大と大和ハウス
大阪市立大学と大和ハウスは、高齢者が生活空間の中でいきいきする場面と工夫についてのアイデアを募る「高齢者いきいき居住アイデアコンテスト」を開催する。介護職員や高齢者らを対象に、高齢者がいきいきと生活するためのインテリアや家具・生活器具、住宅や老人福祉施設などに関するアイデアを募集している。
募集内容等は以下の通りとなるが、詳細はＨＰ（http://www.life.osaka-cu.ac.jp/iki2/）まで。
▼募集内容：高齢者がいきいきと暮らすためのアイデア。インテリアや家具・生活機器、住宅や老人福祉施設、さらには生活が展開される地域などにおいて「高齢者がいきいきする場面とその工夫」の提案
▼選択分野：① 医療・保健・福祉・介護の部 ② 建築設計の部
③ 高齢者と家族の部（第１次審査のみ）
▼対象：① 医療・保健・福祉・介護分野にかかわる専門職や学生
② 建築設計にかかわ専も職や学生 ③ 高齢者自身、高齢者にかかわる家族
▼賞金：①② 最優秀賞1点：50万円 優秀賞2点：25万円 入選 数点：10万円
③ 最優秀賞1点：30万円 優秀賞2点：10万円 入選 数点：5万円
▼募集方法：A2判（高齢者と家族の部のみA3判）横使いのケント紙または厚紙に、図面、写真、説明文などでアイデアを表現、裏面右下に所定の応募用紙に必要事項を記入した上、添付
▼募集期間：9月14日午後４時まで
▼提出先：同大学大学院生活科学研究科同コンテスト事務局
MMPG提供
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