要介護認定1次判定見直しへ

〜厚労省　時代に対応したシステムに

厚生労働省は10日、要介護認定の１次判定の仕組みの見直しに向け、専門家が技術的な助言を行う要介護認定調査検討会を開催した。従来の要介護1の者を要介護１と要支援2に判別するなど要介護認定に関わる環境が変化する中、より精度の高い1次判定に改めるのがねらいで、新判定の基礎資料とする観点から、介護が必要な高齢者と提供されるサービスを数量的に把握し、両者の関係を分析する高齢者介護実態調査（施設）を実施する。同調査の特徴は、サービスの質の向上や理想とするサービスのあり方に関する考え方の変化等を要介護認定における認定ロジックに反映させるため、少しでも介護の手間に関与しそうな項自は認定ロジックに影響するかどうかにかかわらず、全て盛り込み、従来の調査に比べて幅広い調査項目である点だ。
今年11月から来年2月をめどに、介護保険施設約60施設・4,500人程度の入所者を対象に、介護時間調査（１分間タイムスタディ調査）と状態調査の両面で行う。介護時間調査は調査対象高齢者にサービスを提供する職員全員に調査員が一人ずつつき、サービス内容を１分間ごとに48時間記録。状態調査は新たに作成した調査票を使用して、各施設の職員が高齢者の状態を調べる。1次判定ソフトの開発やモデル事業を実施することから、実際に新しい制度に移行するのは最低でも3年はかかる見通しだ。
このようななかで、厚労省は高齢者介護実態調査（施設）のケアコードや認定調査票の案を提示。これらは、現行よりも内容が細分化しているうえ、在宅での生活に重点を置いており、ケアコードでは大分類が「生活自立支援」「社会生活支援」で「洗濯」「清掃・ごみの処理」「来訪者への対応」を新設、認定調査票の基本調査分でも「毎日の移動範囲」「外出の理由で最も多いもの」「居宅を訪問してくれる人とその頻度」などを設けている。また、特記事項も記載項目を増やしている。

施設経営法人が前年度比2.5％増

〜2005年度社会福祉行政業務報告

厚生労働省はこのほど、2005年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）を公表した。これによると、2005年度末現在の社会福祉法人数は１万8,258法人で、前年度に比べて372法人・2.0％減少した。社会福祉協議会が同747法人・26.5％減となった一方、社会福祉法に規定する施設を経営する施設経営法人は同384法人・2.5％増加したことが分かった。
また、老人福祉関係では、2005年度末の有料老人ホームを除く老人ホームの施設数等は以下の結果となった。

	16年度	17年度	対　前　年　度
			増減数	増減率(%)
施　設　総　数	8,305	8,554	249	3.0
養護老人ホーム	961	961	-	-
特別養護老人ホーム	5,393	5,587	194	3.6
軽費老人ホーム（A型）	237	235	△2	△0.8
軽費老人ホーム（B型）	35	33	△2	△5.7
軽費老人ホーム（ケアハウス）	1,679	1,738	59	3.5
定　員　総　数	520,056	537,618	17,562	3.4
養護老人ホーム	66,973	66,676	△297	△0.4
特別養護老人ホーム	371,038	386,827	15,789	4.3
軽費老人ホーム（A型）	13,943	13,783	△160	△1.1
軽費老人ホーム（B型）	1,651	1,551	△100	△6.1
軽費老人ホーム（ケアハウス）	66,451	68,781	2,330	3.5

利用者の状況踏まえない「画一的なサービス」提供は不適正

〜厚労省、是正指導の対象に

厚生労働省は18日、地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会のなかで、介護予防サービスの実施上の留意点を提示し、介護保険の予防給付で導入された通所、訪問介護の包括報酬の運用について、利用者の状況等を踏まえない「画一的なサービス」を提供することは、是正指導の対象となることを明らかにした。
介護予防サービスの提供は、月単位の定額制サービスを導入しており、具体的なサービス提供方法や回数は介護予防サービス事業者が利用者の状況や目標の達成度を踏まえて、柔軟に決定するべきものである。これにより、利用者の状態の改善や利用者の自立が進み、訪問介護員が実施していた家事を本人自らが行うようになれば、結果的に当初の想定よりもサービス提供の回数や時間が少なくなることが想定され、この場合については、サービス提供量が減ったとしても適切なサービス提供による効果であると評価できる。
しかし、利用者の状況や目標の達成度を踏まえない一律のサービスカット、利用者の状態がなんら変化していないにもかかわらず、一方的にサービス提供の回数や時間を減らす「過少サービス」や、例えば、第1週から4週まで週1回一律時間のサービスを提供し第5週は一律にサービス提供をしないといった、利用者の状況を踏まえない「画一的なサービス」を提供すること等は、いずれも不適正なサービス提供であり、是正指導の対象となるものであることとしている。
また、介護予防サービス提供の状況については、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が確認しなければならず、利用者の状態等を踏まえない過少サービスや画一サービス等の不適正なサービスが行われている場合には、これを迅速に把握し、早急に介護予防サービス事業者と調整のうえ、適正なサービス提供がなされるよう措置を講じ、改善が図られない場合は、保険者や都道府県に指導してもらうよう求めた。

ユニットリーダーは介護職以外も認める

〜厚労省が改正通知

厚生労働省は、13日付で、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」等の一部改正を行い、今年度からユニット型施設に2名以上の配置を義務づけることとした「ユニットリーダー」の要件の基準改正を行った。これまでは、ユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、ユニットケアリーダー研修を受講した職員を各施設に2名以上配置することとなっていたが、今回、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えないとした。また、ユニット型のショートステイを併設している場合、施設ごとに2名ずつとしていたリーダーの配置要件についても、合計で2名以上に緩和された。これにより、上記の要件を満たす研修受講者が2名に満たさない施設については、平成19年3月31日までに満たせばよいこととなった。

療養病床再編で見直しを要望

〜京都療養病床協会

京都療養病床協会（清水紘会長）はこのほど、厚生労働省の医政、老健、保険の各局長に対し、介護療養病床の廃止の撤回と医療療養病床での患者分類の再検討を求める要望書を提出した。厚労省が進める療養病床の再編成に関連して、「時間をかけて高齢者やその家族、医療・介護現場の意見を聞くとともに、これまで療養病床が果たしてきた社会的な役割や実績を検証しながら慎重に進めるべき」と再考を要請した。
要望書では、今回の療養病床の削減について「重度の疾患や障害を持ち本当に医療が必要な人も社会的入院と判断し、切り捨てることにほかならない」と断言した。新たな受け皿とされる老人保健施設や老人ホームでもこうした高齢者への対応が困難として「行き場を失う医療・介護難民が増加することは必至」と危惧した。また、急性期病床を持つ医療機関の存続も危うくし、結果的に地域医療の崩壊につながると懸念している。
さらに、国が医療費削減のために療養病床への政策誘導を行ってきたにもかかわらず、介護保険施行後6年で介護療養病床の廃止を決めたことを「あまりにも無策」と切り捨て、「これまで改築や新築などの莫大な投資をしてきた医療機関は、支払いも済んでいない施設が大半であり、再改築、新築して別の介護施設に転換する余力はとても残っていない」と強調した。

［トピックス］高齢者らが福祉タクシーを利用しやすく 〜東京都が総合配車センターをオープン 東京都は16日、「東京福祉タクシー総合配車センター」をオープンした。高齢者や障害者が福祉タクシーを利用する際に、多くのタクシー事業者に電話しなければならなかったり、予約が取れなかったりする不便を解消する。 リフト・スロープ付福祉タクシーを利用する場合、同配車センターに電話をすれば、センターが各福祉タクシー事業者の空車情報を把握し、配車予約を30分以内に行う。都内全域を14エリアに分けて、加盟事業者のネットワークを活用し、配車を行う。 同配車センターにはインターネットのホームページから予約することもできる。 ▼受付：平日　午前9時〜午後5時 ▼ＴＥＬ：03-5287-5294 ▼ＵＲＬ：http://www.go294.com

園芸療法でいつもそばに旬の植物がある暮らし

〜先駆的福祉経営事例

神奈川県藤沢市にある株式会社湘南みどり園が運営するグループホーム「花樹」は、学校法人湘南みどり学園・日本ガーデンデザイン専門学校の姉妹施設として、2004年4月に開設された。
「介護されるだけでなく、植物の命を見つめることで、積極的な生き方ができるよう入居者を支援する」という理念のもと、開設当初より、園芸療法を特色として掲げ、本格的に実施している。園芸療法を「園芸を手段として心身の状態を良くすること」と定義し、同専門学校を研究主体に2003、04年度に行った園芸療法に関する研究の成果をベースに個々の入居者の年間園芸療法プログラムを作成。季節によって異なる活動と毎月定期的に行う活動とを組み合わせ、種まきから、収穫して加工・調理するまでの一連の流れを計画のなかに盛り込んでいる。月に4〜6回ほど実施し、そのうち１、2回は専門学校の生徒も一緒に活動している。さらに、これらの活動は、独自のアセスメント・シートで実施内容とその効果を心身の両面から評価し、2ヶ月に1回まとめている。

■心身への幅広い効果を期待　家族や職員にとっても魅力
「園芸療法、認知・身体・感情・社会性の4つの面で期待できる」と同専門学校教員で研究事業にも携わった小島ゆかり氏は説明する。具体的には、庭仕事をしていた昔の記憶を思い出す、種まきなどの作業がリハビリテーションにつながる、水やりなどの役割をもつことで生きがいと自信が持てるようになる――などがあげられる。
同施設は開設から2年半であり、目に見える成果はまだ表れていない。しかし、「利用者の心身の状態を維持できることも成果といえるだろう」と小島氏。
また、植物を通し、笑顔になっていく利用者の顔を見ることが、職員にとっても魅力的なグループホームとなっているようで、定着率も高いという。
何らかの形で園芸活動を取り入れている介護事業所は半数程度という。「植物は人間にとってなくてはならないもの。本格的な園芸療法の導入が難しければ、生け花などちょっとしたことでもいいので、植物のある生活をしてほしい」と小島氏は訴える。
利用者から職員や家族に笑顔やコミュニケーションが波及していく園芸療法。今後の介護サービスにとって欠かせないものへと成長していくことであろう。

本頁の記事に関する詳しい内容は日本医療企画社が発行する介護経営月刊誌
「介護ビジョン11月号」で。(詳しくは本紙各送信元にお問合せください)

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