地域包括支援センターのネットワーク化へ
～地域包括支援センターのネットワーク化へ
第１回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会が9日、厚生労働省で開かれ、各地の事例発表を行う全体会のほか、新年度に入ってからの取り組みの中で生じた課題を話し合うグループ討論が行われた。同会は、平成18年度より新たに開始した地域包括支援センター業務及び介護予防に関連するサービスの実施について、関係する行政担当機関が幅広く情報を共有し、事業の円滑な実施及び問題解決等に関する協力・支援体制を構築することを目的として、年に3～4回開催される予定となっている。厚労省と都道府県、政令指定都市、中核市などで構成され、地域包括支援センターの活動や介護予防事業の実施状況、優良・困難事例などについての情報を共有化していく。
■介護予防関連事業の効果を検証
同会の中で厚労省は継続的評価分析支援事業の実施要綱案を提示した。同事業は、2006年度から介護予防を目的に、介護保険法における予防給付及び老人保健事業の実績をふまえて再編された介護予防事業と、老人保健法に基づく基本健康診査において実施する介護予防関連事業が新たに実施されたことをうけ、これら事業の詳細な情報を収集し、厚労省でその効果などを検証するための基礎資料を得るとともに、市町村における介護予防プログラムの評価を支援、今後全国における効果的・効率的な事業実施に資することを目的としている。実施主体は市町村で、（1）介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集、（2）特定高齢者の把握・選定方法の妥当性・再現性などを検証するための情報収集、（3）介護予防関連事業に係る先駆的事業の評価――を行う。このうち（3）を行う場合は必ず（1）を実施する。
要介護者が介護職員に望むものはやさしい対応
～ＮＰＯ調査で明らかに
高齢社会をよくする女性の会は、「高齢者と家族が介護職員に期待するもの」概要速報版を6月12日に開催された「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」の中で発表した。同調査は、介護職員への要望について、要介護者と家族の声を直接聞くことを目的に、本年3月から4月末にかけて、本会会員とその縁故者に実施された。要介護者、介護者とも自記あるいは聞き取りによるアンケート調査で、回答数は784票、うち要介護者は358票、家族は424票だった。
これによると、『介護職員に希望する属性』として、要介護者の67％が女性を希望。また、年齢については、要介護者・家族共に10代・20代の若い介護職員よりも、中高年の女性職員の人気が高かった。また、介護経験有りで、近くより少し離れて住む人を望んでいることがわかった。
また、『介護職員に必要な人柄・態度』で最も多かったのは「対応がやさしい」で52.0％。次いで「責任感がある」（49.4％）、「話を聞いてくれる」（44.0％）だった。「口が堅い」も31.5％あり、外部に事情を漏らさない口の堅さを望む声も多かった。さらに『専門性、技術』は「状態の変化に応じた介護ができる」が70.2％と大多数で、「身体介護ができる」（49.2％）「相談事に対応できる」（37.6％）「ケアマネジャー等とよく連絡がとれている」（34.8％）を大きく引き離した。
さらに、状態が悪くなったときに介護を受ける場としては、要介護者、家族ともほとんど差なく4割が第1位に「自宅」、第2位に要介護者は「病院」、家族は「福祉施設」であることがわかった。
外部サービス利用型でも利用者は別の事業者を選択可
～厚労省が有料老人ホームの介護保険算定で疑義解釈
厚生労働省は20日、全国有料老人ホーム・特定施設担当者会議の中で、4月改正の介護保険制度で、有料老人ホームの解釈の変更や一定の基準を満たした高齢者専用賃貸住宅が介護保険の対象になったことを受け、これまでに都道府県から寄せられている疑義に答えた。
この中で、介護報酬で有料老人ホームなどが対象になる特定施設入居者生活介護で、同一の建物で階ごと、または棟ごとに、一方を介護専用型特定施設とし、もう一方をそれ以外の特定施設とすることについては「特定施設入居者生活介護の指定は施設ごとに行われる。個別の有料老人ホームとして指定することになる」と、施設を分けて届出が必要だとした。
また、高齢者専用賃貸住宅においては、特定施設の指定を受ける場合、適合高齢者専用住宅については、有料老人ホームの届出は不要になったが、高齢者向け優良賃貸住宅の場合は、高齢者専用賃貸住宅の登録制度の開始以降のものについては高齢者専用賃貸住宅としても登録されることになっているが、それ以前のものについては、有料老人ホームとしての届出か高齢者専用賃貸住宅としての登録後、適合高齢者専用賃貸住宅としての届出を行うことになるとした。
指定介護療養型医療施設の人員基準でパブリックコメント
～厚労省 今月30日まで
厚生労働省老健局老人保健課は、平成23年度末での介護療養型医療施設の廃止を前提として、介護施設等への移行の円滑化を図るための経過措置として設けるとしている経過型介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を、まとめ、15日からパブリックコメントの募集を開始した。
具体的な経過型介護療養型医療施設の基準は以下の通りとなっている。
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病院の場合 |
老人性認知症疾患療養病棟を
有する病院の場合
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| 設備基準 |
○廊下幅 内法1.2ｍ以上
(両側居室1.6ｍ以上)
※その他の設備基準は現行通り |
○廊下幅 内法1.2ｍ以上
(両側居室1.6ｍ以上)
※その他の設備基準は現行通り |
| 人員配置 |
医師 ２名以上
看護職員 ８：１
介護職員 ４：１
※その他の人員基準は現行通り |
医師 ２名以上
看護職員 ５：１
介護職員 ６：１
※その他の人員基準は現行通り |
また、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準については、平成23年度末までの経過的な措置として、介護療養型医療施設から転換した老人保健施設は、１床当たりの面積基準を6.4㎡以上、廊下幅については、内法1.2ｍ以上（両側に居室がある場合、内法1.6ｍ以上）とする。
さらに、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護についても、指定介護療養型医療施設、介護老人保健施設の基準と同様の見直しを行うとしている。
パブリックコメントの締切は、今月末となっている。
介護福祉士養成施設出身者も国家試験必須に
～厚労省が方針 改正法案を来年提出
厚生労働省は12日の「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」の中で、介護福祉士の資格を取得する際に福祉系高校と実務経験者のみに課せられている国家試験について、養成施設出身者にも課す方向であることを明らかにした。また、実務経験を3年間経た後、国家試験に合格した場合においては、理論的、体系的学習を行うための一定の養成課程（例えば6か月以上の養成課程又は1年以上の通信課程）を課す方向だ。実施時期は未定だが、厚労省は来年の通常国会に社会福祉士法及び介護福祉士法の改正法案を提出し、一定期間をおいて実施する考えだ。
［お知らせ］第２回介護フェア2006の介護フォーラムプログラム決まる
7月12日（水）～14日（金）の3日間東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる「第2回介護フェア2006～地域・在宅・予防～」の介護フォーラムのプログラムが決まった。厚生労働省老健局介護保険課の桑田俊一課長が開催記念講演を行うほか、第一線の講師が様々な内容で講演する。介護フェア2006は「生きがいと活力ある高齢社会づくり～地域・在宅・予防～」をメインテーマに、45社・団体が出展する。申し込みはホームページ（http://www.noma.or.jp/cpc/2006/forum/）から。詳細は以下の通り。
▼日程：2006年7月12日（水）～14日（金）
▼会場：東京ビッグサイト（東京都江東区有明）
▼内容：開催記念講演「新しい介護保険制度と活力ある地域づくり」
（厚生労働省老健局介護保険課 桑田俊一課長）
地域包括ケア先進セミナー、在宅看護特別セミナー、介護質向上セミナー、
介護のためのＩＴ活用セミナー、認知症ケアセミナー、口腔ケア特別講演――など |
“小規模多機能の先駆者“その自負から制度に挑戦
～先駆的福祉経営事例
埼玉県新座市に拠点を置くＮＰＯ法人暮らしネット・えんは、2003年4月にＮＰＯ法人を取得し、「誰もが住み慣れた地域で暮らせる支援を行う」という信念のもとに、「訪問」「通い」「泊まり」「住む」介護サービスを柔軟に組み合わせながら提供し続けてきた。
現在は、2ヶ所に拠点を置き、ひとつは、古い民家での認知症専用デイサービスと自費サービスの“泊まり”事業を提供する「デイホームまどか」。もうひとつは新築の事業所で、「デイホームえん」、1ユニットの「グループホームえん」、居宅介護支援事業の「ケアプランえん」そして、訪問介護事業「ケアサポートえん」が同じ屋根の下に集まっている。そのつくりはユニークで、スタッフの仮眠室や、各居室のドアの上には風通しをよくするための窓があるなど、遊び心あふれる工夫が随所に施されている。代表理事の小島美里氏はこれらの設備について、「設備費用などでかかった3,500万円は地域の方々から無利子で貸していただいた。地域に密着した活動をしてきたからこそ、こうして地域が支えてくれるのだと思う」と語る。
■訪問をベースにした柔軟な事業をめざす
今年に入り、地域住民から別の空き家を提供するという申し出があり、デイホームまどかをこの空き家に拠点を移し、年内に小規模多機能型居宅介護に移行する。しかし、同制度について、小島氏は、「小規模多機能が誰にとっても良いとは限らない。介護度が軽度の時はデイサービスをメインに利用し、必要に応じて、小規模多機能に移行する。重度化した場合は、施設や病院に移ることや、訪問系サービスで対応することを検討するなど、フレキシブルに対応できるようにケアマネは外付けにすべきだった。」と批判的だ。
それでも、あえて小規模多機能型居宅介護を選択する理由を小島氏は、「『通い』と『泊まり』が中心とされているが、在宅生活の維持が目的である小規模多機能のベースは訪問介護にあると考える。自分たちなりの小規模多機能をめざしてきたが、この制度を取り入れた場合は何が課題であり、足りないものは何か。非営利である私たちが実践することで見極めたい」と語る。
小規模多機能の先駆者である同法人の新たな挑戦に今後注目していきたい。
本頁の記事に関する詳しい内容は日本医療企画社が発行する介護経営月刊誌
「介護ビジョン6月号」で。(詳しくは本紙各送信元にお問合せください)
MMPG提供
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