ユニット型特養における居住費・食費等の実態が明らかに

〜特養ホームを良くする市民の会

特定非営利活動法人特養ホームを良くする会は、さきごろ「全国の個室ユニット型特養ホームの居住費・食費・減免措置の実態調査」をまとめた。同調査は、2005年10月1日の利用者負担の改正に伴い、居住費、食費、減免の有無の現状を把握し、2004年10月に行った調査との経年変化を知ることで、どれだけ負担が上がったかを明らかにすることを目的としている。また、全室個室・ユニット型の757施設を対象に、ＦＡＸで調査票を送付し、370施設（48.9％）から回答を得た。
このうち、居住費（居住費の設問に対する有効回答数は369施設）については、60,000円未満の施設が228ヶ所（61.8％）、60,000円以上の施設が141ヶ所(38.2％)だった。月額居住費の最高額は、150,000円（1日5,000円）で、最低額は、9,600円（1日320円）。また、居住費の経年変化については、2004年の居住費の平均が3万4,770円に対して、2005年の居住費の平均が6万5,064円であり、増額差3万294円（増額率1.87倍）だった。

■食費の徴収を1,380円としている施設が80.5％
食費（食費の設問に対する有効回答数は370施設）については、1,380円（国基準）徴収している施設が298ヶ所（80.5％）、1,380円以上を徴収している施設が69ヶ所(18.7％)、1,380円以下を徴収している施設が3施設（0.8％）だった。また、徴収している最高額は2,120円、最低額は1,100円だった。
一方、減免措置の有無（減免措置の設問に対する有効回答数は370施設）については、326ヶ所(88.1％)の施設が減免措置を実施。また、2004年には、減免措置を実施していなかったが、2005年に減免措置を実施するようになった施設は43.1％だった。

利用者負担軽減制度の考え方を明示

〜厚労省

厚生労働省は先ごろ、2006年4月の障害者自立支援法施行に伴い、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度が円滑に実施できるよう、障害者分野における現段階での同制度の基本的な考え方等を整理したものを示した。 同省は利用者負担軽減制度の基本的な考え方として、社会福祉法人を低所得者も福祉サービスを利用できるようにすることを目的とする公益性の高い法人として制度上位置づけていることから、社会福祉法人が利用料を自ら負担し、利用者負担を軽減することができるものとした。
また、同制度の対象となるサービスについては、▼在宅で生活をする者のうち、通所施設、デイサービス（障害者デイサービス、児童デイサービス）を利用する場合の定率負担分、▼20歳未満の施設入所者の定率負担分、▼ホームヘルプなど（居宅介護、行動援護、外出介護）の定率負担分――としている。
一方、軽減対象額については、低所得１の場合は7,500円を超える額、低所得2は１万2,300円（通所施設とデイサービスは7500円）を超える額としている。ただし、食事等の実費負担については、すでに低所得者に対する配慮措置を講じていることから、同制度の対象とはしないことを示した。

認知症グループホームの耐火造は24.7％

〜消防庁

総務省消防庁は7日、1月8日に発生した長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」の火災を受けて、「認知症高齢者グループホーム等に係る実態調査の結果等について」を公表した。同調査は、全国7,963ヶ所のグループホームを対象に、建築構造や消防法違反の有無などの実態について把握することを目的としている。
このうち、施設の建築構造については、「耐火造」が2,039ヶ所（24.7％）、「準耐火造」が1,686ヶ所（20.4％）、「その他」が4,534ヶ所（54.9％）だった。また、内装仕上げの使用材料については、「不燃材料」が1,475ヶ所（17.9％）、「準不燃材料」が4,626ヶ所（56.0％）、「難材料」が632ヶ所（7.7％）、「なし」が1,526ヶ所（18.5％）だった。さらに、出入り口以外で直接屋外に通じる出口の有無については、「ある」とした施設が2,105ヶ所（25.5％）、「ない」とした施設が6,154ヶ所（74.5％）だった。

■消火・通報・非難訓練等の非常時対策における指導を要請
消防法違反の有無については、何らかの消防法違反があるものの割合が46.8％だった。同庁は、同調査の結果を受け、防炎物品の使用について比較的多くの違反が見受けられ、防炎物品の未使用をはじめとした違反是正の徹底を図るとともに、火気管理や消火・通報・非難訓練等の非常時対策における指導の推進を指摘している。

社会福祉士の資格制度見直しへ

〜厚生労働

2月20日付『福祉新聞』によると、11日に開催した日本社会福祉士会主催の「独立型社会福祉全国研究集会」の中で、厚生労働省の中村秀一・社会・援護局長は、立教大学教授の高橋紘士氏と対談し、社会福祉士の資格に対する制度を見直す意向を明らかにした。中村局長や社会・援護局幹部は、社会福祉士を積極的に任用・活用するための課題を整理する目的で、1月下旬から関係団体との意見交換会を行っており、3月末まで実施していく予定だ。中村局長は「社会福祉士は介護福祉士に比べて（検討するための）熟度が高くないが、検討会につなげていきたい」と述べた。また、同意見交換会では、「福祉ニーズの実態とそれへの対応」や「求められる専門性と社会福祉士の知識・技術との関係」、「職場における社会福祉士への理解と活用状況・社会福祉士の必要性」などについて議論している。
社会福祉士の見直しの背景として、中村局長は▼1990年代以降、社会保障給付費の比重が医療から福祉にシフトしていること、▼特定の低所得者対策だった福祉が普遍的な契約制度に転換したこと、▼2015年問題に象徴される高齢社会像――をあげ、「こうしたパラダイムの転換を想定して社会福祉士が作られたかは疑問であり、新時代にふさわしい養成、国家試験を考えなくてはならない」と述べた。さらに、介護保険法に位置付けられた地域包括支援センターや障害者自立支援法などによって社会福祉士の活動領域が広がり、社会福祉士が活躍することへの期待を語った。
一方、意見交換会に出席した団体の一つで、日本社会福祉養成校協会は、2004年秋から日本社会福祉教育学校連盟と社会福祉士国家試験制度の見直しについて議論しており、それらをまとめた提言書を同意見交換会で提示した。提示された提言書では、科目や実習など養成課程に関連することや、資格更新制の導入などを明示している。

障害福祉計画の基本指針を示す

〜厚労省

厚生労働省は9日、社会保障審議会障害者部会の中で、「障害福祉サービスの基盤整について〜障害福祉計画の「基本指針」〜」を提示した。この資料の中では、障害者福祉計画の基本理念として、市町村及び都道府県は、障害者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえ、市町村を基本とする仕組みへの統一と三障害の制度の一元化や地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備を実施すること等とした。また、同計画の基本的な考え方については、▼全国どこでも必要な訪問系サービスの保障、▼希望する障害者に日中活動サービスを保障、▼グループホーム等の充実を図り、施設入所・入院から地域生活への移行を推進、▼福祉施設から一般就労への移行等の推進――としている。
このような理念や基本的な考え方を踏まえ、同計画では2011年までに、施設利用者1万人、退院可能な精神障害者5万人を地域に移行させることや、一般企業等で就労する人（障害者）を現在の4倍の8,000人とするなどの目標を掲げた。

［お知らせ］ジョブコーチネットワーク会議開催〜3月11・12日 財団法人朝日新聞厚生文化事業団は、3月11日（土）・12日（日）に、東京都千代田区にある上智大学10号館講堂で、「ジョブコーチネットワーク（JC-NET）会議〜集合！日本のジョブコーチたち」と題するテーマで、基調講演や実践発表分科会を開催。障害者の就労支援の在り方を現場の視点から検討していく。詳細は以下の通り。 ▼日程：3月11日（土）13：00〜／12日（日）9：30〜 ▼会場：上智大学　四谷キャンパス（東京都千代田区紀尾井町／JR・地下鉄「四谷駅」下車） ▼内容：基調講演「精神障害者雇用元年〜今スタートする精神障害の人たちの就労支援とジョブコーチ」 　　　　　　　　　　　　　　　　　九州ルーテル学院大学・倉知延章氏 　　　　　実践発表分科会「精神障害者分野の就労支援」 　　　　　　　　　　　　　　　　　コーディネータ/電気神奈川福祉センター・志賀利一氏 　　　　　　　　　　　　　　　　「知的障害分野の就労支援」 　　　　　　　　　　　　　　　　　コーディネータ/宇都宮大学・梅永雄二氏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他 ▼参加費：会員8,000円／一般10,000円 ▼定員：800人 ▼問合せ：財団法人朝日新聞厚生文化事業団（TEL:03-5540-7446／FAX：03-5565-1643）まで。

介護予防から在宅復帰まで多職種が多彩なサービスを提供

〜先駆的福祉経営事例

愛知県名古屋市にあるセキスイオアシス株式会社が運営している「セキスイオアシスセンターＮＡＧＯＹＡ」は2004年11月に開設し、デイサービスセンターや訪問看護、訪問介護等の事業を展開している。同施設では、適切なケアマネジメントによる高齢者の自立支援をコンセプトとし、退院後の在宅復帰支援や住み慣れた自宅での生活を続けるための在宅継続支援を重視して、サービスを提供している。このような在宅支援を重視した経緯について、同社企画管理部企画担当係長の岸英恵氏は、「利用者が介護を必要とするようになっても、住み慣れた自宅で安心して暮らし続けられるサービスを提供することを使命としており、これが在宅支援をコンセプトに掲げた大きな理由」と語っている。

■生活機能を回復する住まい「テンポラリーホーム」
同施設では、利用者がたくさん活動できるような環境づくりを重視していることから、デイサービスのメインフロアを円形の可動式の壁とし、様々な用途に合わせて空間を間仕切りできる構造にしている。さらには、腰壁や床、ドアなどの素材には、保湿性が高く肌触りの良い桐を使用し、利用者が落ち着ける雰囲気を醸し出すような工夫をしている。
また、同施設では、在宅復帰を目指す人のためのサービスである「テンポラリーホーム」を併設しているのも大きな特徴だ。「テンポラリーホーム」は、退院の当日から利用可能な生活機能を回復するための住まいで、風呂、トイレ、台所などを完備し、家族が介助方法を見に付けられるよう準備する場として活用できる。

■人材教育、情報共有化で多職種協働の基盤を固める
同施設では、施設のハードの部分を活かすため、専門職の専門性を引き出しながら包括ケアに取組むチームアプローチの重視性を指摘している。このため、介護の技術・知識の共通基盤を固める人材教育プログラムやケアにおける目標・情報を共有できる体制づくりに取組んでいるという。同施設のように、チームアプローチを円滑に進めていくためのノウハウを持つことは、施設を運営していくにあたり、最も重要な課題であると言える。

本頁の記事に関する詳しい内容は日本医療企画社が発行する介護経営月刊誌
「介護ビジョン3月号」で。(詳しくは本紙各送信元にお問合せください)

MMPG提供