新型特養が介護報酬削減で経営難に
～読売新聞
1月22日（日）付の読売新聞3面は、介護の質の向上を目指して厚生労働省が推進してきた「新型特養」が介護報酬削減によって経営難の危機に陥っていることが明らかとなったと報じた。
同新聞によると、全国新型特養推進協議会が2005年8月、加盟会員120施設に実施した調査で、回答があった111施設のうち、79施設（約71.1％）が「赤字になる」と回答した。悪化の主因は、2005年10月より居住費と食費が保険給付の対象外となったことで、新型特養に介護保険から支払われる報酬が、一人あたり4万5,000円減少し、施設側は減収分を利用者からの自己負担で賄うこととなったためとしている。その結果、新型特養における利用者の負担額は、報酬減額分と合わせて月額十数万円に上がった。一方で、低所得者については、本人負担と合わせて月額6万円の上限が設けられていることから、低所得者の多い施設では、一気に経営が悪化する事態に陥り、月額400万円もの赤字に転落する施設も存在し、施設の閉所も検討せざるをえないケースが出てきたとしている。
■質の低下が懸念
新型特養の報酬を大幅に減らしたことについて、厚生労働省は、「入所者負担分を機械的に引いたもの。人手がかかる新型特養の特性を考慮したものではなく、適切ではなかった」として、削減した報酬の一部を戻す方向で検討している模様だ。一方、ＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」の樋口恵子理事長は、「施設の経営が悪化すれば、介護の質の低下が懸念される。また、万一、閉所する施設があれば、入所者と地域住民に大きな影響を与える」としている。さらに、「国は新型特養の整備を進めている以上、施設側が適切な介護ができる体制を整えられるよう、報酬を見直すべき」と指摘している。
地域生活支援事業の概要を明示
～厚生労働省
厚生労働省はさきごろ、障害保健福祉関係主管課長会議の中で、地域生活支援事業に関する資料を提示した。この中で、地域生活支援事業の目的については、障害者及び障害児が持っている能力や適性に応じて、自立した日常・社会生活を営むことができるように、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的に実施し、福祉の増進を促進していくこととしている。また、市町村が実施する事業内容として▼コミュニケーション支援事業、▼日常生活用具給付等事業、▼地域活動支援センター、▼移動支援事業――等を示し、これらに関する概要を明示した。
このうち、コミュニケーション支援事業の概要については、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対して、手話通訳等によって、障害者とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行うこととした。また、移動支援事業の概要については、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出時の移動介護を行うこととし、各市町村の判断によって地域の特性や利用者の状況に応じて、柔軟な形態で実施していくこととした。具体的な例として、個別的な支援が必要な利用者の場合、マンツーマンでの支援を行う個別型支援や、同一目的地・同一イベントへの複数人が同時に参加する際の支援等を行う等といったグループ支援型などをあげている。
■地域活動支援センター事業を3つに類型化
一方、地域活動支援センター事業の概要については、障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を「基礎的事業」とし、地域の実情に応じて市町村がその創意工夫により、柔軟に事業を実施することとしている。さらに、これらの事業の機能を強化するための事業を実施している場合は、その内容によって、Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型の三つに類型化し、国庫補助の額を各段階に応じて設定する考えを示した。Ⅰ型は、相談事業や精神保健福祉士等を配置して地域の社会基盤との連携強化、地域住民ボランティア育成等の事業の実施を指し、国庫補助加算標準額として600万円を設定している。Ⅱ型は、地域において、就労が困難な在宅障害者を通所させ、機能訓練や社会適応訓練等といった自立と生きがいを高める事業を指し、国庫補助加算標準額として300万円を設定している。Ⅲ型は、運営年数及び実利用人員が一定数以上の小規模作業所の支援を行い、国庫補助加算標準額は150万円を設定している。
グループホームの夜勤義務化へ
～厚生労働省
厚生労働省は、8日に死者7名を出した長崎県大村市の認知症高齢者のグループホーム「やすらぎの里」での火災を受け、2006年度からグループホームに対して夜勤を義務付けるなど、夜間の安全対策を強化するとともに、夜間にかかる人件費を基本報酬に含めて評価することとした。さらに、グループホームにおける消防設備の設置等ついての見直しも検討している。
一方、消防庁は17日、「認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会」を発足し、認知症高齢者グループホーム等における消防設備や防火管理等について検討し、類似の事故の防止に取り組むことを明らかにした。
さらに、同庁は、同様の火災を未然に防ぐための当面の対応策として、各都道府県消防防災担当部長に対して、認知症高齢者グループホームや類似施設等への立ち入り調査を要請した。この中では、施設の延べ面積、壁や天井など室内部分における不燃材料等の使用状況などを把握する。また、夜間などの従業員が最も少ない時の時の従業員1人に対する利用者の数などを尋ねる予定だ。
［お知らせ］第18回精神障害者の社会参加を推進する全国会議開催～2月27日・28日
全国精神障害者家族連合会は創立40周年を記念し、2月27日・28日、東京都豊島区にあるホテルメトロポリタンにて、第18回精神障害者の社会参加を推進する全国会議を開催する。詳細は以下の通り。
▼日程：2月27日（月）10:00～／2月28日（火）9:00～
▼会場：ホテルメトロポリタン（『池袋駅』下車3分）
▼内容：基調講演「自立支援法と障害者福祉の近未来～「自立」をどう考えるか～」
日本社会事業大学 助教授・平野方紹氏
記念講演「福祉と雇用の連携～自立支援活動の豊富化に向けて～」
参議院議員・本間由紀子氏
レクチャー講演「3障害の福祉サービスの格差を検証する」
東日本国際大学 教授・池末亨氏
他
▼参加費：6,000円／▼定員：1,000人
▼問合せ：全国精神障害者家族連合会（ＴＥＬ:03-3845-5084／ＦＡＸ:03-3845-5974）まで
▼申込み：ＪＴＢ東京亀戸支店（ＴＥＬ:03-3685-3221／ＦＡＸ:03-3638-0647）まで
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認可保育との直接契約を検討
～規制改革・民間開放推進会議
規制改革・民間開放推進会議は12月21日、「規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申」をまとめた。この中では、少子化への対応や医療・教育分野への改革に関する検討事項が明記されている。このうち、少子化への対応としては、「利用者がニーズに応じて自由に保育サービスを選択できる仕組み」への転換を課題としている。この課題への具体的施策として、▼認可保育所への直接契約及び利用者に対する直接補助方式の導入、▼認可保育所の保育料設定方式の適正化、▼要保育認定制度の導入、▼保育サービスの情報公開の促進――をあげている。
認可保育所への直接契約及び利用者に対する直接補助方式の導入については、認可保育所が市町村から割当を受けるのではなく、利用者に選択されるように自らのサービスの向上に努めるようなインセンティブを働かせるためとしている。また、直接契約方式については、2006年度の本格実施に向けて準備をすすめている総合施設における直接契約の実施状況等を踏まえ、保育所への直接契約導入に向けた検討の必要性を指摘した。
21世紀の医療と福祉を支える会が設立
～作業療法士など職能団体の政治連盟などが集結
作業療法士や診療放射線技師の政治団体などは12日、医師や歯科医師、薬剤師や看護師の4つ職種を除き、医療福祉専門職能が結集する政治連盟「21世紀の医療と福祉を支える会」を設立した。会長には日本放射線技師会の熊谷和正会長が就任した。同会は、医療福祉業務に携わる専門職の声を国政に反映させるための活動を行うことを目的に、まずは来年実施される参院選に候補者を擁立することを目指し、医療安全確保のために各国家資格の養成教育制度の充実を図っていく考えだ。
| ［新刊案内］ヒューマン・ヘルスケア・システムは、介護予防サービスについて、最新の情報を分かりやすくまとめた著書、「よくわかる介護予防」を出版した。これは、2005年11月末時点での厚生労働省の資料や、モデル事業を実施している事業所への取材をもとに、介護予防サービスに関する概要を分かりやすく紹介。Ｂ5判88ページで定価は2,100円（税込み）。問い合わせは同社TEL03-5640-2376まで |
「クリティカルパス」で要介護度の維持・改善を実現
～先駆的福祉経営事例
茨城県水戸市にある有限会社ファイブアローズ「あおぞらデイサービス水戸」は、生活を整えるということに重点を置き、独自の介護予防プログラムを実践している。同施設では、一日のプログラムのなかで、意識的に飲み物を提供し、利用者が自然に1．5リットル以上の水分を取れるようにする工夫や、毎週日曜日に利用者全員の体重を測定してからBMIを算出し、標準体重を維持していくような取り組みをしている。これらのような取り組みについて同施設の管理者である岩下由香里氏は「水分と食事を十分に摂取すると、体力や免疫力が上がり、目に見えて元気になってくる」と語っている。さらに、同施設では、毎日、5～10分程度、数並べや読み書き計算を実施している。このような取り組みの結果、コミュニケーションをとるのが難しかった利用者と会話が成立するようになった事例もあるという。
■「自立支援クリティカルパス」を作成し、元気ケアを実践
同施設では、ケアプランや1日のプログラム、記録などを1枚にまとめて記入できるオリジナルの通所介護記録「自立支援クリティカルパス」を作成した。これは、自律支援目標（生きがいや好きなこと）と自立支援目標（健康増進、リハビリテーション）を確認しながら、利用者に必要な介護メニューやチェックポイントが一目でわかる様式になっている。同クリティカルパスを埋めていくように取り組めば、自然に「あおぞら元気ケア」が実践できるシステムになっている。また、3ヶ月ごとに認知症を判定する長谷川式テストの実施や、月1回、5ｍ歩行や開眼片足立ちなどの体力テストの実施を通じて、認知症への予防や体力の向上を促進している。
■自立支援クリティカルパスを利用して地域の関係機関との連携を目指す
同施設では、上記のような取り組みをした結果、要介護認定を行った利用者8人のうち、4人は要介護度が改善したという結果が出た。また、今後は「自立支援クリティカルパス」を地域ケア会議で活用し、関係機関との連携や、近隣病院のクリティカルパスと連動する計画も進めていく予定だ。同施設のような取り組みは、介護予防を実践する上で最も効果的な方法ではないだろうか
本頁の記事に関する詳しい内容は日本医療企画社が発行する介護経営月刊誌
「介護ビジョン1月号」で。(詳しくは本紙各送信元にお問合せください)
MMPG提供
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