|
2010年の在宅サービス需要は3.4兆円
〜内閣府・経済社会総合研究所
内閣府の経済社会総合研究所は、このほど「要介護認定率の上昇と在宅サービスの将来需要予測」を調査研究し、公表した。介護保険制度導入以降、介護サービスの需要も順調に増加している。この背景には、要介護者のうち、要介護・要支援と認定されて介護保険によるサービスを受けている人の比率（要介護認定率）の上昇が大きくかかわっており、2002年度末時点ではその数は要介護者の約60％に達している。本調査では、今後のさらなる要介護認定率の上昇が介護保険財政に及ぼす影響などを踏まえた上で、在宅介護サービス需要の将来推計を行った。
それによると、2001年の現状データを用いて分析した場合、要介護状態に陥ってから認定を受けるまでの平均年数は約3年間であり、その認定率は介護保険制度開始から5年後となる2005年には83.5％、10年後には97.2％に達することが予想される。これらのデータをもとに介護サービスの将来需要を予測すると、在宅介護サービス費用は2010年には3.4兆円となり、現在の約1.3兆円に比べて約2.6倍になることが見込まれるとの結果が出た。
詳細は下記の通り。
介護保険制度開始
2000年から |
1年後
|
3年後
|
5年後
|
7年後
|
10年後
|
|
18.7
|
63.4
|
83.5
|
92.3
|
97.2
|
|
| |
2002年度現在
|
2010年
|
2015年
|
2025年
|
| 訪問・通所サービス |
1.2
|
3.1
|
4.3
|
4.8
|
| 短期入所 |
0.1
|
0.3
|
0.4
|
0.5
|
| 総計 |
1.3
|
3.4
|
4.7
|
5.3
|
|
介護タクシー及びグループホームの用途地域に関する規制緩和
〜総合規制改革会議
規制改革要望についてこれまで各ＷＧ等による度重なる折衝を行ってきた総合規制改革会議（宮内義彦議長）が最終調整を図り、19日、全国規模で実現する規制改革として67項目をまとめた。
このなかには、4月に介護報酬の徴収が認められながらも、厚労省と国交省との見解の相違により問題視されてきた、訪問介護事業所が行う通院等乗降介助に付随する移送サービスの取扱いがとりあげられた。具体的には、移送サービスの法的取扱い等について事業の実態を十分に勘案した上で、2003年度中を目途に一定の方向性を見出し、その後速やかに明確化を図るとしている。さらにＮＰＯによるボランティア輸送に係る有償運送についても触れており、すでに認定された構造改革特区における検討結果を踏まえ、必要に応じて構造改革特区での特別措置の内容を見直した上で、2003年度中に全国的に実施する。
また、痴呆性高齢者グループホームの設置に関する用途地域について、従来では厚生省老人保健福祉局企画課長通知（1999年9月19日老企第25号）で、都市計画法の用途地域のうち工業地域及び工業専用地域には認めないこととされているが、これについても、住み慣れた地域での生活の継続や地域住民との交流など、適切な痴呆性高齢者ケアが確立される一定の条件が揃った場合には緩和することを検討、2003年度中に措置するとしている。
その他福祉に関連するものとしては、2004年4月を目途に大型児童館Ａ型の設置を除き、一定要件のもとに児童館の設置及び運営主体を株式会社やＮＰＯ法人にも解禁することが盛り込まれた。現在、児童館の設置及び運営は1990年8月7日付厚生事務次官通知によって、その主体を都道府県に限定しているが、経営については民法法人及び社会福祉法人に委託することができるものとされている。
老人ホームの定員は前年度比5.5％増
〜厚生労働省
厚生労働省は、2002年度社会福祉施設等調査をまとめ、公表した。それによると老人ホームの定員は516,527人で、前年に比べ27,124人（5.5％）増加していることがわかった。詳細は次の通り。
| 老人ホームの定員、所在者数の推移 |
2002年10月1日現在
|
| |
2001年
|
2002年
|
対前年比
|
対前年比率
(％)
|
|
定員（人）
|
| 総数 |
489,403
|
516,527
|
27,124
|
5.5
|
| うち特別養護老人ホーム |
314,192
|
330,916
|
16,724
|
5.3
|
| うち介護利用型（ケアハウス） |
50,804
|
56,383
|
5,579
|
11.0
|
|
所在者数（人）
|
| 総数 |
464,364
|
491,196
|
26,832
|
5.8
|
| うち特別養護老人ホーム |
309,740
|
326,159
|
16,419
|
5.3
|
| うち介護利用型（ケアハウス） |
46,512
|
51,919
|
5,407
|
11.6
|
|
このうちケアハウス入所者の年齢階級別構成割合をみると、「80〜84歳」が25.8％と最も多くなっており、入所者の平均年齢は80.8歳。性別にみると男性は「75〜79歳」が21.5％、女性は「80〜84歳」が27.5％で最も多かった。前回の1998年調査に比べ、「80歳以上」の者は55.4％と9.6ポイント増加し、高年齢化していることがわかる。
また、入所者に入所理由を尋ねたところ、「一人暮らしの不安、不便をなくしたいから」が52.5％で最も多く、次いで「家族に負担をかけたくないから」が32.7％となっている。また、ホーム内での楽しみは男女ともに「ラジオ・テレビの視聴」が最も多かった。生活の上で「困っていることがある」と答えたのは全体の43.4％。内容は「外出に不便」の21.7％や、「食事が自分に適さない」10.8％などがあがっている。「困っていることはない」と答えたのは全体の48.5％でほぼ半数にわかれている。
■社会福祉法人数は「施設経営法人」が前年より4.2％増加
一方、2002年度社会福祉行政業務報告によると、2002年度末現在の社会福祉法人数は18,150法人で、前年度に比べ590法人（前年度比3.4％）増加し、なかでも「施設経営法人」が585法人（同4.2％）増加していることがわかった。詳細は下記のとおり。
| |
2001年度
|
2002年度
|
対前年比
|
対前年比率
(％)
|
| 総数 |
17,560
|
18,150
|
590
|
3.4
|
| 社会福祉協議会 |
3,401
|
3,381
|
△20
|
△0.6
|
| 共同募金会 |
47
|
47
|
0
|
0
|
| 社会福祉事業団 |
149
|
151
|
2
|
1.3
|
| 施設経営法人 |
13,864
|
14,449
|
585
|
4.2
|
| その他 |
99
|
122
|
23
|
23.2
|
|
介護・障害者・児童向けサービスへの第三者評価広がる
〜厚労省
厚生労働省老健局振興課の調べによると、今年8月現在で介護サービスに対する第三者評価に取り組んでいる自治体は、東京都や滋賀県など12自治体（実施予定含む）にのぼることがわかった。そのうち、東京都は東京都福祉サービス評価推進機構が認証する評価機関が今年度から障害者や児童分野を含む35の福祉サービスを対象に本格実施している。また滋賀県も、障害者や児童分野も対象に含め、本年度は公募によるモデル事業を実施中だ。
このほか、8月現在第三者評価に取り組んでいる自治体は、福島県、福井県、三重県、京都府、兵庫県、熊本県、神戸市、福岡県、北九州市など。三重県はみえ第三者評価推進会議に参画した社団法人や株式会社等を第三者評価機関として、今年度は介護老人福祉施設を対象に実施している。来年度は介護老人保健施設、2005年度は在宅サービスについて実施する予定で、障害者向けのサービスも対象に加える見込みだ。
第10回 介護労働シンポジウム
〜介護労働安全センター
財団法人介護労働安全センターが、このほど第10回目となる「介護労働シンポジウム」を開催する。「介護労働を魅力あるものに〜事業者の責任と課題〜」をテーマに、介護サービスを担う人々の労働環境について考える。
| ▼会期 |
2003年11月19日（水） 13：00〜15：50（開場12：30） |
| ▼会場 |
津田ホール（東京都千駄ヶ谷1-18-24） |
| ▼内容 |
基調講演 堀田力氏（さわやか福祉財団理事長・東京都社会福祉協議会会長）
パネルディスカッション
コーディネーター
沖藤典子氏（作家）
パネリスト
対馬徳昭氏（株式会社ジャパンケアサービス代表取締役社長）
能本守康氏（株式会社ケアファクトリー代表取締役）
厚生労働省老健局
厚生労働省職業安定局 |
| ▼参加費 |
1,000円（資料代含む） |
| ▼問合せ |
同センター広報係
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-2
御茶ノ水杏雲ビル11階
TEL：03-3292-1689 FAX：03-3292-1706
URL http://www.kaigo-center.or.jp
|
|
ぬるま湯的風土改善に向けＩＳＯ9001を取得
〜先駆的福祉経営事例
東京都北区で初の１ＳＯ9001認証福祉施設、特別養護老人ホーム王子光照苑は、第三者評価受審を積極的に行うなど、外部評価によるサービスの質向上に取り組んでいる。水野敬生副苑長は「職員は常に見られてることを意識すべき」「いずれやってくる民間参入の時代に対応できるツールを持たなければならない」とＩＳＯ取得の意義を強調する。水野副苑長は、「介護保険施行後、数年後には第三者評価がはじまると予想していたので、その基準づくりのためにＩＳＯを利用した。また組織に内在した3つの問題点をクリアするためにもＩＳＯによる品質管理システムが必要だった」と語る。
■民間企業と互角に戦える組織を目指して
水野副苑長が語る問題点とは「閉鎖的組織風土」「何事も低きに流れていく風土」「相互無批判」という福祉施設が往々にして抱える風土病的体質である。
「これら3点が改善されない限り、民間参入の時代に社会福祉法人は生き残れない。そのための武器としてＩＳＯ9001取得に踏み切った」。ＩＳＯ取得に際しては、準備に3ヶ月、文書化の作業に9ヶ月を要したという。しかしながらこの過程で職員の意識が変わりはじめた。時間のない職員のシフトを変えてみたり、最後の数週間は休日に職員が集まって勉強会をする、といった風土が苑長の「やろう」という一言で次第に醸成されていった。
■ＩＳＯ取得を契機に新たな競争力を培う
水野副苑長は、ＩＳＯ取得後について、「取得したことに誇りをもち、自分たちだけの常識やルールから脱却できた。また部門間のコミュニケーションが非常に密になった。さらにＩＳＯのシステムを活用することにより、利用者の要望をうやむやにしない、ヒヤリ・ハットも対処法が明確になっているため、全員で対処できるようになった。」と語る。水野副苑長は福祉サービスにおけるＩＳＯ取得について、「福祉施設はＩＳＯ取得を一般にＰＲしないところがほとんどだが、もっとアピールすべき。取得することで自分たちが提供するサービスの質が保証され、より多くの施設や事業者がＩＳＯを取得すれば、また新たな競争力が生まれてくる筈だ」と力説する。
MMPG提供
|
|
