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2004年度予算概算要求で、介護保険制度関係に2兆820億円
〜厚生労働省
厚生労働省はこのほど、2004年度予算概算要求の主要事項をまとめた。それによると、一般会計要求額は2003年度予算に比べ4.3％増の20兆2,154億円で、初めて20兆円を突破した。医療、介護、年金などの社会保障関係費を含む義務的経費は前年度比3.4％増の19兆1,298億円で、一般会計に占める割合は94％となった。社会保障関係費は、概算要求基準（シーリング）で9,100億円の自然増のうち2,200億円を圧縮することが求められており、今回は6,871億円と枠内に収めている。
介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進については、前年度比1,891億円増の2兆820億円を要求。このうち「介護サービスの提供体制の整備」としては2,303億円を要求しており、「特別養護老人ホーム等の整備」1,302億円、「ユニットケアの普及」1億円などが盛り込まれている。特養等の整備では、各自治体の第2期介護保険事業計画を踏まえた計画的な整備を行うとともに、施設の持つ機能を高齢者の在宅生活への支援にも活用していくため、地域のデイサービスに施設職員が出向いてサービスを提供するなど必要な支援を行うとしているほか、ユニットケアの普及では、ユニットケアを導入する特別養護老人ホームの管理者等に研修を実施するとしている。
一方、障害者関係では、障害者の地域生活を支援するための施策の推進として6,613億円を要求した。新障害者プランの推進として、グループホーム等の福祉サービスの充実に1,472億円が盛り込まれているほか、支援費制度の着実な実施として3,606億円を要求。障害者が支援費制度を着実に実施するためにホームヘルプサービスなど各種のサービスに必要な経費を確保し、都道府県等の支給決定事務の円滑化・適正化等を支援するとしている。
具体的な予算内容については下記の通り（抜粋）。
| ■ 高年齢者等の雇用・就業対策の強化 |
886億円
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▽65歳までの雇用機会の確保 |
506億円
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| ▽中高年齢者の再就職支援の強化 |
113億円
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| ▽高年齢者の多様な就労の促進 |
268億円
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| ■ 介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進 |
2兆 820億円
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▽介護保険制度の安定的運営の確保 |
1兆 8,378億円
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| ▽介護サービスの質の向上 |
29億円
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うち介護サービスの第三者評価モデル事業の実施（新規）
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3.7億円
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| うちケアマネジメントの質の向上 |
15億円
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| ▽介護サービスの提供体制の整備 |
2,303億円
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| うち特別養護老人ホーム等の整備 |
1,302億円
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| うちユニットケアの普及 |
１億円
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| うち在宅介護支援センターの機能の充実 |
226億円
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| ▽痴呆性高齢者対策の推進 |
6.4億円
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| ▽適正化の推進等 |
103億円
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| ■ 障害者の地域生活を支援するための施策の推進 |
6,613億円
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▽新障害者プランの推進 |
1,472億円
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| ▽支援費制度の着実な実施 |
3,606億円
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| ▽障害者の社会参加の推進 |
69億円
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| ■ 精神障害者保健福祉施策の充実 |
629億円
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▽精神障害者の社会復帰対策の推進 |
243億円
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| ▽適切な精神医療の推進 |
22億円
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| ▽心神喪失状態で他害行為を行った者への医療体制整備 |
52億円
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| ■ 障害者雇用対策の推進 |
90億円
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▽雇用と福祉の連携による重度障害者対策の推進 |
12億円
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| ▽精神障害者対策の推進 |
3.1億円
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| ▽障害者の雇用機会の拡大 |
76億円
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| うち障害者試行雇用事業及びジョブコーチによる事業拡充 |
31億円
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| ■ 多様かつ効果的な障害者職業能力開発の推進 |
69億円
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▽公共職業能力開発施設における障害者訓練の拡充 |
55億円
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| ▽事業主や社会福祉法人等の民間を活用した実践的就業訓練 |
13億円
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| ■ 福祉サービスの質の向上等 |
64億円
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▽福祉サービスの第三者評価等の推進 |
3.6億円
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| ▽福祉に携わる人材の養成、確保及び資質の向上 |
11億円
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| ▽地域福祉権利擁護事業など地域福祉の推進 |
49億円
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| ■ ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進 |
32億円
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株式会社の特養経営で規制改革会議と意見平行線
〜厚生労働省
6月に実施された規制改革集中受付月間の構造改革特区代三次提案では、株式会社等による特別養護老人ホーム経営の解禁が提案された。これについて8月25日、総合規制改革会議の構造改革特区・官製市場改革ワーキンググループと厚生労働省が意見交換を行ったが、特養の入所待機者が多いことから経営主体に関係なく特養増設を進めるべきとするワーキンググループ側と、利用者保護の観点からＰＦＩ方式などを中心に進めたいとする厚労省側の意見は平行線をたどった。
構造改革特区第三次提案では、株式会社ゼクスコミュニティ（東京都新宿区）と埼玉県志木市が特区における株式会社等による特養経営の解禁を提案した。これに対して、厚労省は「現行制度では有料老人ホーム、ケアハウスが特養と同等の介護サービスを提供する場合には、特定施設入所者介護として介護保険給付の対象としており、経営主体の法人格の種類に制限はない」「昨年12月に成立した構造改革特区法で、特区でＰＦＩ方式や公設民営方式の下で株式会社等による運営を認めている」として、「施設設置者の対象を株式会社にまで広げる提案は認められない」と反論している。
この日の意見交換では、八代尚宏主査（社団法人日本経済研究センター理事長）が「株式会社の経営による特養が、社会福祉法人によるものより良質なサービスを提供できるとしても認められないのは何故か。経営主体によってサービスが限定されてしまう現状は本当に高齢者のためになっているのか」と指摘、株式会社等の特養経営を認めるよう迫った。また、安念潤司専門委員（成蹊大学法学部教授）も、「消費者のためのサービスを行う株式会社が何故認められないのか」と再度株式会社が排除されている理由を質した。
これに対して厚労省の石井信芳老健局計画課長は、「社会福祉法人には撤退する自由がなく、利益追求に走ることもない。社会福祉法人による施設は、高齢者に安心感を与える」と説明、改めて株式会社等の特養経営解禁に異論を唱えた。また、「特養の入所申込者のうち、施設スタッフも家族も入所が必要だと意見が一致しているのは2割。高齢者は必ずしも特養に入りたいわけではないが、家族の気持ちが優先することになる。高齢者が自宅で生活することが難しい場合の選択肢が特養しかないことが問題であり、小・中学校区ごとに新たな小規模多機能サービス拠点を整備するなど、この選択肢を増やそうと現在検討を始めている」と述べ、今後、特養のみに固執するのではなく、高齢者住居の多様化を促すことを考えるべきと指摘した。
2002年産業労働事情調査で、経営面に問題ありは96.9％
〜厚生労働省
厚生労働省ではこのほど、「2002年産業労働事情調査（サービス業就業実態調査）の概況」をまとめ、公表した。同調査は1996年から1999年の3年間で労働者の増加数が多い20種のサービス業事業所のうち、産業、規模別に層化して抽出した3,519事業所と、このうちの2,002事業所に属する労働者の中から抽出した労働者7,101人を対象に、今後の雇用見通し及びその就業の実態等について調査したもの。福祉関係では、老人福祉事業、知的障害・身体障害者福祉事業、社会福祉協議会、授産所、心身障害者福祉協会等が20業種に入った。
同調査によると、福祉関係のうち「経営面に課題がある」とした事業所は全体の96.9％にのぼった。直面している課題（複数回答）としては「労働者の能力の向上」が第1位の68.6％、次いで「人件費等経費の削減」51.5％、「業務の効率化・スリム化、組織の再編成」35.9％の順だった。
また、医療福祉関連の労働者の就業形態については、「一般社員」が75.8％と最も多く、以下、「パートタイマー」17.2％、「その他の社員」3.9％、「契約社員」1.9％、「派遣労働者」1.2％となっている。
労働面について、「課題がある」とした福祉関係の事業所は全体の96.9％。課題の内容（複数回答）には「就業意欲の維持・向上」54.1％、「研修等教育訓練の充実」48.7％、「賃金対策」48.1％などがあがっている。さらに就業意欲の維持・向上を図るため対策を講じた事業所は95.6％。具体的な内容（複数回答）としては、「自己啓発の援助、技能・技術習得訓練機会等の提供」43.9％、「上司と部下のコミュニケーションの円滑化」38.9％、「経営方針、事業計画等の情報提供」37.3％などがある。
一方、福祉関係の労働者が今の事業所を選んだ理由は、「通勤に便利だから」が43.3％でトップ、次いで「資格・技能が活用できるから」40.6％、「興味ある仕事だったから」36.7％だった。また、「今の仕事に満足していない」と答えた労働者は41.3％にものぼり、その理由として「精神的なストレスが強い」55.0％、「給与がよくない」41.4％、「有給休暇が取りにくい」37.9％などをあげている。
さらに、福祉関係の事業所売上高の変動状況について、3年前と比べて「おおむね変わらない」としている事業所が44.7％と最も多く、「より増大した」は34.9％、「より減少した」は12.9％となっている。1年後の展望についても「おおむね変わらない」がトップの57.6％、「より増大する」は9.0％、「より減少する」は22.1％だった。
「高齢者グループホームの開設と運営の手引き」
〜（株）ヒューマン・ヘルスケア・システム
高齢者福祉専門誌「ミズ・コミュニティ」を発行している株式会社ヒューマン・ヘルスケア・システムがこのほど高齢者グループホームに関する新刊を発行した。高齢者グループホームはこの３年間で3,000ヵ所以上開設という急成長をとげており、今後高齢者介護の切り札として期待されている。同書では、グループホームの事業概要から国庫補助申請、運営方法論、事業収支シミュレーションまでを幅広く解説している。B5判142ページ。
| ▼価格 |
2,600円（税別） |
| ▼申込 |
株式会社ヒューマン・ヘルスケア・システム
〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町1-8-4
第一松井ビル5階
TEL：03-5640-2376
FAX：03-5640-2373 |
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「介護福祉学の探求〜介護福祉・介護福祉学の課題を語る」
〜有斐閣
介護保険の創設、介護福祉士の制度化等に尽力してきた一番ヶ瀬康子氏（長崎純心女子大学教授）が、わが国の高齢者介護の将来を見据え、高齢社介護のあるべき姿から専門職教育、介護福祉学の課題について執筆した。主な内容は、(1)介護福祉学10年、(2)介護福祉学とは何か、(3)介護福祉職と介護福祉学、(4)介護福祉専門職教育と介護福祉学、(5)介護福祉学と介護予防及び福祉文化ほか。。
MMPG提供
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