総額人件費管理の必要性

人件費が経営を圧迫しています。今後、経営を継続していくために
人件費をどのように扱えばよいか教えて下さい。

総額人件費管理による人件費のコントロール

病院が厳しい経営状況の中で、勝ち組として生き残るためには、
高コスト体質からの脱却、特にコストの大半を占める人件費を
いかにコントロールするかにかかっています。

そのとき、単に人件費の削減を実施するだけではなく、経営計画に
おいて病院業績と総額人件費の関係を明記し、業績と総額人件費が
連動することによる人件費の適正化を目指す必要があります。

そのためには、役割を果たし病院に貢献できた職員とそうでない
職員を明確にし、貢献した職員に人件費原資を多く配分するシステム
が必要です。

また、総額人件費の予算化を検討する前に、その内訳を明確にしておく。
厚生労働省は下記のような分類を「賃金労働時間制度等総合調査報告」
において示しています。総額人件費を「現金給与総額」と「現金給与以外の
人件費」に分けた上で、「現金給与総額」を「所定内給与」、「時間外手当」
と「賞与一時金」に分類しています。また、「現金給与以外の人件費」を
「退職金等」、「法定福利費」、「法定外福利費」、「現物給与」、
「教育訓練費」、「その他」に分類しています。

つまり、総額人件費は職員に関わる費用全てを含めて考えます。
総額人件費を予算化する際は、この分類全てについて予算を立て、
管理していくことになります。

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今回ご紹介するオンデマンドセミナーは『ＤＰＣとこれを活用した包括評価の

理解と今後の病院経営のポイント』です。平成１６年４月より特定機能病院で

始まった、患者をグルーピング化しその診断群分類に基づき支払いを決定する

包括評価制度は今後より多くの医療機関に導入される見込みです。そのため、

今後の病院経営では包括評価の理解と知識が求められる時代となります。

　　 ポイントは

　 　�@コスト管理

　 　�A質の管理 です。

コスト管理については原価計算方法、質の管理についてはプロセス管理（ＥＢＭ、

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ネジメント等が挙げられます。

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