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▼ 上田会計医療経営情報 ▲
＞＞＞＞＞ 第57号 ２００６年２月２７日（月) ＜＜＜＜＜
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★★★医業経営Ｑ＆Ａ〜医療制度-「第四次医療法改正」より★★★
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< Question？>======================================================
急性期病院として存続していくためにクリアすべき条件とはどのようなものでしょうか？
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< Answer !> ========================================================
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急性期病院とは、診療報酬上の概念であって、平成14年度診療報酬改定によって定められた「急性期特定入院加算」要件を参考に、急性期病院であるための条件を挙げると、次のようなものを備えていることといえます。
（１）紹介患者数が初診患者総数の３０％以上（紹介率３０％以上）
（２）一般病棟の入院患者数の平均在院日数が１７日以内
（３）診療録管理体制加算が認められている
（４）院内事故防止体制の整備
（５）地域連携室の設置
医療の機能分担の観点から、外来を診療所が、入院は病院がそれぞれ担うものとすると、急性期の入院患者の獲得は、上記の要件からも、救急医療体制の整備と紹介率の向上が重要なポイントとなります。
地域の救急要請に対して十分に応えるためには、年間3000件以上の救急受け入れ実績が必要といわれており、これが急性期病院として病院運営を継続するためのひとつの目安であるともいえます。
▼関連Ｑ＆Ａは下記アドレスから、
「医業経営Ｑ＆Ａ・医療制度」をご覧下さい▼
 http://www.uedacpa.com/
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★★Bizupコンテンツ〜「医業経営オンデマンドセミナー」ご紹介★★
今回ご紹介のテーマ「診療報酬改定のゆくえと今後の病院経営戦略」
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講師：社会福祉法人慈愛会慈生会病院 事務次長 梅津 勝男
（対象：経営者・管理者 時間：４４分）
【内容】
今回ご紹介するオンデマンドセミナーは『診療報酬改定のゆくえと今後の病院経営戦略』です。平成１６年の診療報酬改定は平成１５年春の「医療制度改革の基本方針」に沿って実施されています。そして１８年度の医療保険・介護保険同時改定を視野に入れ、療養病棟は限りなく介護施設に近づく診療報酬体系にもっていこうとする動きがみられます。また、１７年度には介護保険制度そのものの見直しが実施される予定です。
改定の柱は３つで、
（１）医療技術の適正な評価
（２）医療機関のコストや機能を反映した総合的評価
（３）患者の視点の重視
となります。
今後は、改定で病院によっては本体の点数がマイナスとなる場合も起こりえて、±０までもっていけるかどうかは事務長様のうでしだい！？と言えるかもしれません。
ドクターまたは事務長の方で既に対策をお考えでも必見です。
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http://www.uedacpa.com/
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