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▼ 上田会計医療経営情報 ▲
＞＞＞＞＞ 第42号 ２００５年１０月４日（火) ＜＜＜＜＜
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★★★ 上田会計医療経営レポート ★★★
--- 開業成功への道 ---
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開業成功への道
開業することの損得計算 |
第4次医療法改正を契機とする開業ラッシュは、依然としてその衰えを見せませんが、この１、２年の開業には、微妙な変化が現れてきています。
従来の開業は、そのほとんどが成功パターンであったものが、最近の開業では全体の一割か２割くらいが、なかなか患者数が伸びず、これまでの診療所の平均所得に届かないまま、低迷するというものです。
そこで、開業することのメリットとデメリットについて、今一度考えてみたいと思います。
＜メリット＞
１．所得額の増加
勤務医の年収は、1,000万円台の半ばぐらいですが、開業医の年間所得の平均は3,000万円前後です。このように、一般的には開業することにより所得額は増加しますが、開業当初の患者数がまだ少ない時期や開業場所の選定を誤った場合等には、そのとおりにいかないこともありますので、注意が必要です。
２．裁量権の拡大
医院経営に関する全ての決定権を持つことになりますので、何事についても自分の裁量で物事を決めることができるようになります。
これまでの組織からの制約がなくなり、休診日の決定から、医院の方向性の決定、スタッフの採用等全てが院長の思うままに決定することができ、勤務医時代に比べ、裁量権が大幅に拡大します。
３．やりがいが増す
裁量権が拡大したことで、院長のおもいどおりの医院経営ができ、院長の患者に対する努力が、そのまま所得に反映されることになります。
院長の努力が、地域社会から今まで以上に直接的な評価を受けることになり、仕事に対するやりがいは、大きく増すことになります。
４．当直勤務からの開放
無床診療所の場合、当直勤務から開放され、体力的にも時間的にも余裕が生まれます。
＜デメリット＞
１．仕事量の増加
勤務医時代は診療だけに集中すればよかったものが、開業することにより守備範囲が大きく広がるため、仕事量は大幅に増加します。
従来の患者に対する診療行為に加え、職員の管理、医療法関連の業務、施設・物品の管理、資金繰り等の管理業務が大幅に増加し、周囲との交際にも精力的に参加せざるを得ないような状況になります。
つまり、これまで病院の事務長が行っていた業務を一手に引き受けることになります。
２．悩み事の増加
仕事量の増加に伴って、それに比例するように悩み事が増えてきます。次々と発生する難題には、それなりの専門知識や経験、あるいは問題解決能力が必要であることから、時として厚い壁に突き当たることになります。
日常の慌しい診療の中で、待ったなしのスピーディな解決策を求められるため、時には大きなストレスの要因にもなります。
３．事業リスク
虎の子の自己資金を投入し、金融機関からの大きな借入をし、やっと開業にこぎつけるわけですが、このような厳しい経済環境下、医院経営は必ずしも順風満帆とは限りません。
診療所の経営の破綻や医療事故発生のリスクを十分に認識し、それらに対する備えを事前にしておかなければなりません。
４．生活の保障
開業までは勤務先の病院からの事故や病気に対する補償がありますが、勤務医から事業主に変わることにより、それらのものがなくなってしまいます。
先生ご自身で保険に加入すること等により、万一の場合に備えることになります。
以上、開業することのメリットとデメリットについてご説明してきましたが、それらを十分に認識された上で、地道な開業計画を立てていかれれば、地に足の着いた堅実な開業ができるのではないでしょうか。 |
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★★★医業経営Ｑ＆Ａ〜業績管理-「業績管理のポイント」より★★★
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< Question？>======================================================
業績管理のポイント
費用の予算管理における成果報告のポイントを教えてください。
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< Answer !> ========================================================
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予算管理の「成果」を毎月報告させることが必要です。これを怠れば、予算管理という意識を定着されるのは難しいものになります。定期的に翌月15日までに速報を各部門に連絡しますが、予算額は根拠に基づき決定していますので、各部門では消費物品内容と数量に大きな変動がなければ、予算計画は遂行される"はず"です。
しかし、この"はず"が大きな問題なのです。これでは人任せになり、各部門、各個人が責任を持たず、他人に責任転嫁させることになってしまいます。
そうならないためには、予算管理の結果報告を定期的に行うことが重要となります。
定期報告では、定期的に現状を把握することができますので、予算管理担当者の対策が立てやすくなります。管理する側に大きな負担をかけない方法が一番定着します。
また、各部門単位の予算額と実消費額の状況を半期と年度単位にグラフで示して情報を伝えることも、予算管理をするうえで効果があります。
看護部に対しては、成果報告書以外に看護師長会などに年1回は出席することで、直接状況報告をし、そこで問題点などについて意見を交換することも予算管理に効果があります。
＜ポイント＞
・予算だけを立て「・・・のはず」という事態を作らない。
・「予算管理をしている」という言葉だけでは、全職員に定着しない。
・報告は定期的に行い、各部門は現状を把握しておく。
・予算管理遂行に人任せは厳禁
・成果を報告することで、各職員に予算管理という取り組みを理解させる
・予算管理報告を定期的に行うことは、予算を各部門はもとより、各自が実践する
ことが重要であるとする「当事者意識」につながる
・病医院のなかでも大所帯の看護部への場合は、看護師長会といった病棟単位への
予算状況報告も効果的
▼関連Ｑ＆Ａは下記アドレスから、
「医業経営Ｑ＆Ａ・業績管理」をご覧下さい▼
 http://www.uedacpa.com/
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