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▼ 上田会計医療経営情報 ▲
＞＞＞＞＞ 第34号 ２００５年７月２５日（月) ＜＜＜＜＜
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★★★医業経営Ｑ＆Ａ～医療制度-「急性期と慢性期」より
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< Question？>======================================================
病院の機能分化として、「急性期」あるいは「療養型」への方向性を定める
ために有効な自院の現状分析はどのように行うのでしょうか？
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< Answer !> ========================================================
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既に病床区分の届出を済ませたものの、個々の病院は自院の特徴を明確化することを求められているといえます。
将来の方向性を定め、戦略を策定するためにも、自院の現状分析は有効な判断材料となるでしょう。
ポイントとなるのは、次のようなデータです。
１、病床数
２、病床利用率
３、内科系もしくは外科系
４、老人収容率６０％のラインを超えているか
５、平均在院日数
６、患者1人1日あたりの診療単価と内訳
７、医療法に定められた人的・物的基準の充足の有無
８、早期・複雑リハビリの患者数
９、ＰＴ、ＯＴの職員数の把握
▼関連Ｑ＆Ａは下記アドレスから、
「医業経営Ｑ＆Ａ・医療制度」をご覧下さい▼
 http://www.uedacpa.com/
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★★Bizupコンテンツ～「医業経営オンデマンドセミナー」ご紹介★★
今回ご紹介のテーマ「診療報酬改定のゆくえと今後の病院経営戦略」
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◆講師：社会福祉法人慈愛会慈生会病院 事務次長 梅津 勝男
（対象：経営者・管理者 時間：４４分）
<内容>
今回ご紹介するオンデマンドセミナーは『診療報酬改定のゆくえと今後の病院経営戦略』です。平成１６年の診療報酬改定は平成１５年春の「医療制度改革の基本方針」に沿って実施されています。そして１８年度の医療 保険・介護保険同時改定を視野に入れ、療養病棟は限りなく介護施設に近づく診療報酬体系にもっていこうとする動きがみられます。また、１７年度には介護保険制度そのものの見直しが実施される予定です。
改定の柱は３つで、
①医療技術の適正な評価
②医療機関のコストや機能を反映した総合的評価
③患者の視点の重視
となります。
今後は、改定で病院によっては本体の点数がマイナスとなる場合も起こりえて、±０までもっていけるかどうかは事務長様のうでしだい！？と言えるかもしれません。
ドクターまたは事務長の方で既に対策をお考えでも必見です。
▼▼▼閲覧は下記アドレスから、「医業経営オンデマンドセミナー」をご覧下さい▼▼
http://www.uedacpa.com/
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