「開業医の手がける介護事業のポイント」

1. 開業医と介護保険の関わり
   （１）主治医意見書を書く
   （２）介護認定審査会の委員を務める
   （３）介護保険の手続やサービスについて患者の相談にのる
   （４）要介護認定を受けている人を診察する（訪問診療等）
   （５）居宅療養管理指導を行う
   （６）介護事業者と連携する
   （７）自ら介護事業を手がける
   （８） ケアマネージャーの資格を取得する
   
   
2. 介護事業の類型
   （１）訪問系と通所系と入所系、施設
   （２）医療系と福祉系
   （３）箱モノと箱モノ以外
   　　 �@ 箱モノの場合の自己保有と賃貸方式
   （４）事業主体についての留意点
   　　 �@ 個人診療所でできるサービス
   　　 �A 医療法人化が必要なサービス
   　　 �B 営利法人の設立が必要なサービス
   　　 �C 医療法人の附帯業務の拡大について
   　　 （Ｈ１６.３.３１厚生労働省通知）
   （５）各サービスの利用日数と単価
   
   
3. 各サービス立ち上げのポイント
   （１）訪問系サービス
   　　 �@ 訪問看護とステーション
   　　 �A 訪問リハ
   　　 �B ホームヘルプサービス
   　　 �C 訪問入浴
   （２）通所系サービス
   　　 �@ デイケア
   　　 �A デイサービス
   　　 �B ショートステイ
   （３）入所系サービス
   　　 �@ グループホーム
   　　 �A 有料老人ホーム
   （４）事業化のポイント
   
   
4. 介護事業の特色
   （１）介護保険と医療保険の違い
   （２）人件費率が高い
   （３）外来診療とは異なるマネジメントが必要
   （４）任せられる管理者が必要
   （５）事業拡大努力が必要
   （６）他の事業者との連携が重要
   （７）市町村の介護保険計画（例：大阪市）
   （８）政策、政府の方針に左右される。
   
   
5. 介護保険法改正の動向
   （１）要支援、軽度の要介護者への保険給付の見直し
   　　 利用者負担金の見直し
   （２）介護予防、リハビリ重視
   （３）医療と介護の連携
   （４）小規模、多機能サービス拠点の拡充
   （５）痴呆対応の強化
   （６）医療と介護の連携
   
   
6. 外来診療と在宅医療について
   （１）在宅医療の実施状況
   （２）在宅医療の拡大について
   （３）診療所の扱う各事業の成長性と収益性，競合
   （４）病院をクリニック化に転換し、病棟を高齢者用住宅に転換し、在宅医療を実践する事例(ホスピスホーム)
   
   
7. むすび（大きな流れの中での戦略）
   （１）診療所の経営環境
   （２）急性期病院の入院日数の短縮
   （３）軽度要介護者への保険給付の見直し
   　　 介護予防重視
   　　 軽度要介護者の施設利用の制限
   （４）施設入所者に対するホテルコストの徴収、病院入院者に対するホテルコストの徴収
   （５）ハイケアユニット導入による社会的入院への影響と病院から選ばれる診療所
   （６）将来の社会保障に占める医療と介護のシェア
   （７）診療所の今後の取り組み