消費税の改正と歯科医院の対応�T．

1. 免税点の上限の引き下げ
   1. 新たに課税収入が１０００〜３０００万の医院が課税対象に
      従来、個人診療所の場合は前々年、医療法人の場合は前々事業年度の課税収入が３０００万円以下であれば、消費税の納税義務が免除されていました。今回の改正で免税点が引き下げられたので、新たに１０００万円超３０００万円未満の診療所が課税対象となります。弊事務所では、約１３０軒の歯科医院のお手伝いをさせていただいておりますが、今回の改正で新たに３割弱の医院が対象となりそうです。今回の改正は、個人経営の場合、平成17年分（平成18年3月申告分）、すなわち来年から適用されますので、平成15年分の課税売上高が１０００万円を超えていれば、１７年から課税事業者となります。医療法人では、平成17年３月決算から適用されますので、３月決算の場合、前々期である平成１５年３月期の課税収入が１０００万円を超えていれば、課税事業者となります。
      
      
   2. 課税収入とは
      課税収入とは、いわゆる自費収入以外に、歯ブラシ等消耗品の販売収入、各種文書料、検診収入、給付扱いとされない嘱託料、副業で貸ビル等を経営する場合の家賃（居住用を除きます）、撤去冠等の売却収入、事業用車両の売却収入等が含まれます。事業用車両（確定申告で減価償却している）や、貸ビル等を売却された場合、通常は１０００万円以下に収まっているのに売却により、１０００万円を超えてしまい、翌々年が課税事業者になってしまうことがあるので、注意が必要です。なお、介護保険が適用される収入や、自賠責収入、労災保険収入等は課税収入には、含まれません。
      
      
   3. 課税される場合の影響額
      今回、新たに課税事業者となる場合、原則課税か簡易課税を選択することになりますが、院外技工でも、院内技工でも弊事務所の財務分析データーによりますと、簡易課税が有利になります。そこで、収入別に消費税の納税額を、簡易課税を適用し試算をしてみました。
      
      
      ＜簡易課税を適用した場合の消費税額＞

      年間課税収入	消費税
      ３０００万円 ２５００万円 ２０００万円 １５００万円 １０００万円	７５ 万円 ６２.５万円 ５０ 万円 ３７.５万円 ２５ 万円

      
      よほど外注費のウエイトが高いか、ＭＳ法人（メディカルサービス法人）を併設していない限り簡易課税が有利となりますが、有利不利の判定計算を実施して、原則課税か簡易課税を選択します。原則課税有利となる場合の消費税は、上記の簡易課税の試算よりも負担は軽くなります。
      
      
   4. 手続関係
      申告期限は個人の場合、毎年３月３１日。法人では、決算日後２ヶ月以内に確定申告書を提出し、納税することになります。但し納税については、年間４８万円超の場合、年の中間で半分を納めることになります。
      前々年の課税収入が１０００万円を超えていることが判明した場合、「課税事業者届出書」を提出します。また簡易課税を選択する場合、前年末までに「簡易課税選択届出書」を提出することになりますが、今回は特例で、当年末まで（個人であれば平成１７年１２月末）に提出すればよいことになっています。
   
   
   
2. 簡易課税の適用上限の引き下げ
   今回の改正で、課税収入が５０００万円超２億円未満の医院は簡易課税が適用できなくなります。課税収入が５０００万円超というと、大型診療所か、矯正歯科ということになりますが、例えば課税収入６０００万円で６０万円程度の負担増になるものと予想されます。
   次回は、総額表示，ＭＳ法人の扱い，自費料金の価格設定等，税制改正への対応策について取り上げます。