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＜医院経営のヒント＞
毎月第3金曜日にお届けいたします。
2005年7月15日 第２号
上田公認会計士事務所発行
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著者へのご意見：uedacpa@mb.infoweb.ne.jp
ホームページ：http://www.uedacpa.com/index.html
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■「頑張る医院を応援します」―発刊の言葉―
こんにちは、上田久之です。
このたびお医者様の経営改善に役立てていただくために
「医院経営のヒント」というメルマガを発行することに
いたしました。今回で第2号となります。
私どもは300近くの医療福祉機関様の会計顧問・アドバイザーとして
医療福祉機関経営のお手伝いをしてまいりました。
その中でいろいろな問題に直面し、お医者様と一緒に問題を解決
していく中で、様々なノウハウを蓄積してまいりました。
日本には病院だけでも全国に9000以上、一般診療所で95000以上
歯科診療所で65000以上もあり、毎年2000近い診療所が開設され
ています。今までは医療費は年々増加の一途をたどりお医者様の
収入もそれなりに保証されてきました。
しかし、現在31兆円の医療費が高齢化の影響で2025年には69兆円に
上るという厚生労働省の予測が出ており、その財源がを確保する
ことができないということで医療費の抑制策が今後実施されていく
と予想されます。
また、日本の医療制度はフリーアクセスということで患者さんが
医療機関を自由に選ぶことができます。
今後は医療制度の変革と患者さんによる医療機関の選別が一層進む
と考えられ、お医者様にも経営感覚が非常に要求される時代に
なります。
この多難な時代の幕開けに当たって、私どもが今までに蓄積して
きたノウハウを１人でも多くの医療関係者の方のためにほんの少し
でもお役に立てれば幸いです。
私たちは「頑張る医院」を応援します。
上田公認会計士事務所 上田 久之
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＜今回の目次＞
【医院経営のヒント】
【特典の紹介】
【事務所紹介】
【次回の予告】
【編集後記】
【感想をお寄せください】
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■【医院経営のヒント】
今回は、個人情報保護法対策のポイントです。
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「個人情報保護法の施行から3ヶ月を経過して」
平成17年4月から個人情報保護法が施行され、個人や企業の
個人情報に対するものの考え方は一変してしまいました。
情報化社会にあっては、個人情報は企業活動に欠くことの
できないものであり、一方でITの発達により情報流出の
危険性が増大したため、個人情報保護法の法制化は避けて
通れないものではありますが、とりわけ医療機関にとって
その対応は大きな課題です。
今回、先日実際に顧問先の先生の診療所を訪問させていただいた
ときの状況をご報告させていただきますので、未だ保護法対策が
十分でないとお考えの先生がいらっしゃれば、参考にして
いただければと思います。
≪院長に個人保護法対策として提案した内容≫
１、中待ちのドアの診療中の閉鎖（プライバシー対策）
２、レセプトコンピューターにパスワードを設定
３、レセコンの固定工事（盗難防止対策）
４、カルテ庫の施錠
５、職員からの誓約書の徴求
６、第三者からの問い合わせ対応のルール化
７、プライバシーポリシーの公表
８、カルテ開示請求の様式の作成
９、シュレッターによる書類の廃棄（問診表、レセプトの打ち損じ等）
10、診断書控えの施錠できる保管庫への収納
以上10項目を提案しましたが、６の同意書の部分と９は対応済み
でしたし、７と８については、もう一歩のところまでできていました。
また、８については日医から、雛形が公開されていますので、
参考にされることをおすすめしました。
個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報の合計が5,000件以上
の企業・団体が「個人情報保護法」の適用対象ですが、医療分野は
特に適正な取り扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つ
として、各医療機関に積極的な取り組みが求められています。
個人情報の合計が5,000件未満の場合は、取り扱い事業者には
なりませんが、情報の不適切な取り扱いにより権利を侵害した
場合には、民事責任を問われることになります。厚労省から
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱い
のためのガイドライン」が、全日本病院協会から「個人情報
保護法に関するQ&A」が出されていますので、有効活用される
ことをお勧めいたします。医療機関は、患者の個人情報の
取得・利用・廃棄の各段階で個人情報を正しく入手して
しっかり管理することが求められています。個人情報の取得時には
第三者への情報の提供、個人情報の利用・廃棄時には処理を依頼
する委託先の管理・監督にも注意を払わねばなりません。
厚生労働省のガイドラインから、注意すべき項目を列挙
してみましたので、参考にしていただければと思います。
＜患者の遺族に対する情報提供＞
「診療情報の提供に関する指針」（「診療情報の提供等に関する指針の
策定について」（平成15年9月12日医政発第0912001号））の９において
定められている取扱いにしたがって、医療・介護関係事業者は、
同指針の規定により遺族に対して診療情報・介護関係の記録の提供を
行うものとされています。
＜受付での呼び出し等＞
受付での「検査でお待ちの○×様」といった呼び出しや、病室における
患者の名札の掲示等には、患者に対する一定の配慮が必要です。
＜治験および市販後臨床試験における個人情報の取扱い＞
本ガイドラインの他、薬事法および関係法令（「医薬品の臨床試験の
実施の基準に関する省令」平成9年厚生省令28号）等）の規定や、
関係団体が定める指針に従うものとされています。
＜第三者提供の取扱い＞
次のような場合に名は、本人の同意を得る必要があります。
・民間保険会社からの照会
（１）患者が民間の生命保険に加入しようとする場合
（２）損害保険金の支払いの審査のための症状に関する照会
・職場からの照会（職場の上司等から）
（１）社員の病状
（２）休職中の社員の職場復帰見込み
・学校からの照会（学校の教職員等から）
（１）児童・生徒の健康状態
（２）休学中の児童・生徒の復学の見込み
・マーケティングを目的とする会社からの照会
MR・MSへ医薬品の効果について患者の氏名を削除せずに
情報提供することも適切ではありません。
＜ホームページ・院内報に患者の写真を掲載＞
音声・画像等を利用するときにも、患者の同意が必要です。
＜介護関係事業者＞
介護保険法に基づく指定基準において、サービス担当者会議等で
利用者の個人情報を用いる場合には利用者の同意を、利用者の
家族の個人情報を用いる場合は家族の同意を、事業所内への
掲示によるのではなく、サービス利用開始時に適切に利用者から
文書による同意を得ておくことが必要です。
≪個人情報保護法対策の再チェック≫
診療所としての個人情報保護法対策の基本項目をまとめてみましたので、
再度チェックしてみてください。
１、どんな個人情報がどこに使われているかの把握
２、個人情報保護法取り扱いに関する情報を公開
（院内およびホームページへの掲示）
（１）プライバシーポリシー（個人情報保護方針）の作成
（２）個人情報の利用目的
（３）開示・訂正・利用停止等の手続き
（４）苦情の申し出方法（相談窓口等）
３、安全管理対策
【人】
（１）情報管理責任者の決定
（２）院内個人情報取り扱いルールの作成
（３）スタッフの個人情報管理教育
（４）スタッフからの誓約書の徴求（雇用時・退職時）
（５）委託業者の管理・監督（委託契約書の締結等）
【物理的安全管理措置】
（１）作業場所の管理（区画の限定、施錠等）
（２）盗難等に対する予防対策
（３）機器、装置等の固定
【コンピューター】
（１）レセコン等の保管・施錠
（２）ID・パスワードの管理
（３）アクセス権限の設定等
（４）ネットワークからの進入対策
（５）ウィルス対策
（６）バックアップ
＜続く＞
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■【特典の紹介】
特典１ 診療所開業ガイドブックを無料で進呈！
これ一冊で医院・歯科医院開業の重要ポイントがよく分ります。
特典２ 無料開業相談会実施中！
立地相談（阪神間）、開業準備のタイムテーブル、開業時の税務、
資金調達のポイント、開業後の収支予測 、スタッフ採用のポイント
等の無料相談を平成１７年度は無料にて実施中。
特典３ 病医院の経営情報を無料で提供！
無料の簡単会員登録だけで経営のお役立ち情報が手に入ります。
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■事務所紹介
今回は当事務所のビジネステーマを紹介させていただきます。
「上田公認会計士事務所の企業理念」
１．「knowledge（＝知識）」
税務だけではなく経営改善のため、幅広い知識を提供します。
２．「kindness（＝親切）」
親切でフレンドリーにお客様の経営問題に取り組みます。
３．「confidence（＝信頼）」
信頼は全ての根幹で、お客様との信頼関係の構築を重視します。
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【次回の予告】
１、【医院経営のヒント】
２、【特典の紹介】
３、【事務所紹介】
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【編集後記】
＜医院経営のヒント＞もおかげさまで第2号を
迎えることができました。
これも読者の方々のおかげと感謝いたしております。
これからは医療機関同士の競争がより一層激しくなりそうです。
変化に対応し患者様と社会生活の向上に貢献できる医業経営を
皆様とともに追求していきたいと思いますので
今後ともよろしくお願いいたします。
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【感想をお寄せください】
このメルマガの内容に関して皆様方のご感想やご意見をお待ちして
います。皆様方と共に成長していくために疑問や質問等どんなご意見
でもいただければとてもうれしく存じます。
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<発信者>
上田公認会計士事務所 上田 久之
大阪市中央区道修町１−７−１０ 扶桑道修町ビル３Ｆ
TEL ０６−６２２２−００３０
FAX ０６−６２２２−００３８
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MAIL uedacpa@mb.infoweb.ne.jp
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