医療機関を取り巻く環境が大きく変わってきていますが、診療所の開業数は依然伸び続けています。また、診療報酬のマイナス改定や少子・高齢社会の進展などは、これから開業を考える方にとっても大きな影響を与えることでしょう。つまり、明確なビジョンを持って、事業計画をきちんと立てて開業することが成功の秘訣と考えます。
本小冊子は、診療所の新規開業を考えている皆様のガイドブックとしてQ＆A形式に内容をまとめたものです。開業の意思決定からのスケジュールに沿って、いつ何の準備をしなければならないかがすぐわかるような構成になっています。少しでもお役に立てれば幸いです。 。

第５次医療法改正にともなって医療法人制度は、新たな類型として社会医療法人が創設されるとともに、今後の医療法人の方向性を示す改革となりました。その改革のキーワードとなったのが｢非営利性の徹底｣｢公益性の確立｣｢効率性の向上｣｢透明性の確保｣｢安定した医業経営の実現｣の観点です。また、医療法第４０条の２において医療法人の果たすべき役割を定義づけたことも注目に値する点といえます。
医療法第４０条の２
　医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその　運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう務めなければならない。
既存医療法人が持分なしの医療法人へ移行するのか、あるいは現行のままでゆくのか、その判断は難しく、まずは制度そのものの理解が欠かせません。本Q&Aが理解の手助けになれば幸いです。

平成16年3月現在、全国のクリニック（一般診療所）の開設数は約96,000軒あり、実にこの10年あまりで約15％増加したことになります。
クリニックの患者数が伸び、経営が軌道に乗ってきた段階で、経営者として、今後はどのような事業を発展させ、また承継していくかについて考えておく必要があります。
本冊子では、個人診療所、医療法人、それぞれの立場から事業承継の留意点、対策について解説しています。また、事業承継の形態についても親族への承継だけでなく、最近注目されているＭ＆Ａ（第三者への譲渡、他の医療法人との合併）についても触れています。
事業承継は、財産の評価、生前贈与など相続税、贈与税と合わせ考えていく事が重要です。納税資金、生活資金の確保も念頭に、人生設計の一環として早い時期からの検討、準備が必要といえるでしょう。

平成17年番版の『ＴＫＣ医業経営指標（Ｍ-ＢＡＳＴ）』（平成16年4月期から平成17年3月期までの決算期に作成した医療機関の財務データ）と平成15年版『Ｍ-ＢＡＳＴ』（平成14年4月期から平成15年3月期）のデータを比較すると、個人診療所の医業収益は95.0％、経常利益は92.9％、また法人診療所の医業収益は101.1％、経常利益は85.2％となっています。医療を取り巻く経営環境がより一層厳しさを増していく中にあって医療機関では、今こそ経営改善に取り組むことが必要です。
そこで、ＴＫＣ医業・会計システム研究会（医会研）では、この『Ｑ＆Ａクリニックの経営改善のすすめ方』の中で、無床診療所における経営改善の考え方、具体的な方策のヒントをまとめました。本冊子では“分析正（ぶんせきただし）”税理士（ＴＫＣ医会研会員）が、関与先である医療機関の院長からの質問に答えていく中で、経営改善のポイントを解説しています。
クリニックの皆さまの経営改善と経営体質の強化、厳しい環境下における健全経営に向けた取り組みの参考になれば幸いです。