社会福祉法人向け提供業務について
私たちは社会福祉法人の経営力の向上を支援します。
少子高齢化の進展をはじめとする社会構造の変化や、地方分権、規制緩和、情報開示といった社会全体の動向の変化を踏まえ社会福祉基礎構造改革が推進されるなか、福祉サービスが措置制度から契約による利用制度に移行しました。これに伴い、社会福祉法人は「施設運営」から「法人経営」の時代に入りました。
私たちは高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、生活保護、ホームレス対策事業等のあらゆる福祉分野の社会福祉法人に財務管理を中心に様々なニーズに対応した経営支援業務を行っております。
長年の医業経営支援、一般営利企業経営支援の豊富な経験をもとに、専門分野に精通したスタッフが社会福祉法人の経営力の向上を的確に支援する体制を整えております。
提供業務ご案内
・社会福祉法人会計指導 >>詳細
・経理マニュアル作成 >>詳細
・税務業務 >>詳細
・経営計画策定支援 >>詳細
・予算管理運営支援 >>詳細
・内部統制構築支援 >>詳細
・経営分析による業務改善 >>詳細
・監査業務 >>詳細
・行政監査の対応 >>詳細
・人事システム構築支援 >>詳細
・経理マニュアル作成 >>詳細
・税務業務 >>詳細
・経営計画策定支援 >>詳細
・予算管理運営支援 >>詳細
・内部統制構築支援 >>詳細
・経営分析による業務改善 >>詳細
・監査業務 >>詳細
・行政監査の対応 >>詳細
・人事システム構築支援 >>詳細
〈会計・税務業務支援〉
- 社会福祉法人会計基準に基づく会計指導
会計単位、経理区分の設定や、科目体系の設定、月次会計業務の指導をします。 - 指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針に基づく会計指導
特別養護老人ホームや指定居宅サービスについて、会計処理取扱指導指針に基づく会計業務の指導をします。 - 新会計基準への移行の支援
損益計算や減価償却を取り入れた新会計基準への移行処理の支援をします。 - 行政監査等への対応
社会福祉法に基づく行政監査や、収益事業・源泉所得税に対する税務署の監査に立会います。 - 身体障害者、知的障害者施設の新会計基準への対応
平成15年4月からの支援費制度導入に伴い、身体障害者、知的障害者施設の会計は、新会計基準が適用され、援産施設は、援産施設会計基準が適用されます。これら新会計基準への移行処理や、月次会計業務の指導をします。
〈コンサルティング〉
- 経営計画策定支援
福祉サービスの措置から契約への移行など、社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変化しており、従来以上に自律的かつ効率的な経営が求められるようになりました。
このような状況に対応するためには、外部環境・内部環境の分析、戦略目標の設定に基づいて策定された経営計画が不可欠です。
当事務所では、社会福祉法人の経営計画策定を支援します。 - 予算書作成支援
福祉施設収支シュミレーションソフトを活用し、新会計基準に基づく予算書の作成支援を行います。 - 経営分析（数値分析）
当事務所はわが国最大級の社会福祉コンサルグループＭＭＧＰ(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)福祉事業経営コンサルタント部会に所属し、同部会で保有する、多数の社会福祉施設の経営分析指標に基づく、経営効率性の診断を行います。 - 経営分析（定性分析）
施設に対するアンケート調査に基づき、経営基本管理、人事管理、業務管理、財務管理のレベル、サービス力、マーケティング力等の診断を行い、経営改善のヒントを提供しています。 - 内部統制構築支援
各施設の資産管理業務、会計管理業務の調査を行い、内部統制・内部牽制システムの構築を支援します。 - 社会福祉法人の設立支援
社会福祉法人の設立のコンサル、定款変更、補助金申請業務、社会福祉医療事業団の融資申請等の許認可に関するサポート業務を行います。 - 職員研修
会計実務担当者を対象に、実務研修を実施します。
また、「施設運営」から「施設経営」の時代に対応し、経営をテーマに（経営計画策定、経営管理、経営分析）、管理職研修を実施します。 - 医療・福祉情報のご提供
日本最大級の医療・福祉専門会計事務所グループＭＭＧＰ(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)に所属し、最新の医療・福祉経営動向についてお知らせします。 - 人事・労務管理
適切な労務管理、資金制度の設計、その他総合的な人事システム構築については、提携社会保険労務士をご紹介します。
関与施設・事業 40施設
特別養護老人ホーム
養護老人ホーム
老人デイサービスセンター
重症心身障害児施設
知的障害者入所施設
身体障害者療護施設
肢体不自由者更正施設
視覚障害者更生施設
障害者グループホーム
生活保護施設
自立支援センター
授産施設
小規模授産施設
保育園
児童養護施設
母子生活支援施設
他
講演実績
| 開催日 | 講演内容 | 主催 |
| H18/7 | 社会福祉法人会計基準の基礎と実務 | 全国社会福祉事業団協議会 |
| H18/7 | 社会福祉法人簿記入門講座 | 大阪府社会福祉協議会 |
| H18/3 | 決算講座 （介護福祉施設向け） | 大阪府社会福祉協議会 |
| H17/11 | 社会福祉法人実践簿記講座 | 全国公益法人協会 |
| H17/9 | 社会福祉法人実践簿記講座 | 全国公益法人協会 |
| H17/7 | 社会福祉法人簿記入門講座 | 大阪府社会福祉協議会 |
| H17/2 | 社会福祉法人の決算実務講座 | 全国公益法人協会 |
| H16/8 | 社会福祉法人簿記入門講座 | 大阪府社会福祉協議会 |
| H16/8 | 福祉施設経営のための財務分析 | 京都府社会福祉事業団 |
| H16/7 | 社会福祉法人会計基準の基礎と実務 | 全国社会福祉事業団協議会 |
| H16/7 | 社会福祉法人実践簿記講座 | 全国公益法人協会 |
| H16/2 | 社会福祉法人の決算実務講座 | 全国公益法人協会 |
| H15/12 | 社会福祉法人の法人税・消費税・印紙税の基礎 | 滋賀県社会福祉事業団 |
| H15/9 | 社会福祉法人会計基準研修（実務担当者、管理者、経営者） | 高槻市社会福祉事業団 |
| H15/7 | 社会福祉法人会計基準の基礎と実務 | 全国社会福祉事業団協議会 |
| H15/7 | 社会福祉法人実践簿記講座 | 全国公益法人協会 |
| H15/2 | 社会福祉法人の決算実務講座 | 全国公益法人協会 |
| H14/10 | 社会福祉法人の簿記会計講座 | 大阪府社会福祉協議会 |
| H14/7 | 社会福祉法人会計基準の実務と経営分析 | 全国社会福祉事業団協議会 |
| H14/7 | 社会福祉法人会計基準の基礎 | 全国社会福祉事業団協議会 |
| H14/7 | 社会福祉法人実践簿記講座 | 全国公益法人協会 |
| H14/2 | 社会福祉法人の決算実務講座 | 全国公益法人協会 |
| H13/9 | 社会福祉法人の簿記応用講座 | 大阪府社会福祉協議会 |
| H13/7 | 社会福祉法人実践簿記講座 | 全国公益法人協会 |
| H13/3 | 社会福祉法人の決算実務講座 | 全国公益法人協会 |
| H12/9 | 社会福祉法人の簿記入門講座 | 大阪府社会福祉協議会 |
| H12/7 | 社会福祉法人実践簿記講座 | 全国公益法人協会 |
| H12/5 | 新会計基準への移行処理解説講座 | 大阪府社会福祉協議会 |
| H12/4 | 社会福祉法人新会計基準に関する重要ポイントの解説 | 総合福祉研究会 |
著書
「新会計基準による社会福祉法人の会計実務」 実務出版（共著）
所属団体
- 日本公認会計士協会近畿会非営利法人委員会
- ＭＭＰＧ（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）福祉事業経営コンサルタント部会
- 総合福祉研究会
- 大阪府社会福祉協議会 自主監査担当事務所
- 大阪府社会福祉協議会 経営改善支援事業専門アドバイザー
- 大阪市環境事業局 指定管理者選定委員
- 大阪市健康福祉局 指定管理者選定委員