社会福祉法人向け提供業務の詳細
社会福祉法人会計指導
毎日の仕訳処理、毎月の試算表作成、毎期の決算書作成と会計担当者は膨大な会計業務の処理をこなし財務諸表を作成します。でも
その財務諸表は正確に作成されているでしょうか
その財務諸表の読み方をご存知でしょうか。
また、その活用方法は万全でしょうか。
もし、少しでも不安な点がありましたら私どもにご相談ください。
財務のエキスパートが会計担当者、経営者様の疑問に直接お答えいたします。
私たちは会計処理の指導、正しい財務諸表の作成にとどまらず、財務諸表の読み方、活かし方を指導するとともに、財務諸表にあらわれている法人の経営課題の解決をサポートいたします。
・社会福祉法人会計基準、指導指針、授産施設会計基準に準じた会計処理、計算書類の作成を指導します。
・新会計基準への移行を支援します。
・厚生労働省資金使途通知をご説明し、通知にもとづく資金の弾力的運用をご指導いたします。
・経理規程の作成を支援します。
経理マニュアル作成業務
会計担当者の交替で経理業務に支障が生じたことはありませんか。
毎日の仕訳処理、毎月の試算表作成、毎期の決算書の作成など膨大な会計業務がもっと楽になればと感じたことはありませんか。
そんな時、経理マニュアルがあれば安心です。
経理マニュアルがあれば、担当者が交替しても業務の支障は最小限にとどめることができます。また、会計業務のレベルも一定に保つことができますね。
そして、会計業務の流れを文書化すれば、改善点も見つかり業務が効率化されます。
会計業務の流れを担当者や経営者からヒアリングして、施設に相応した経理マニュアルを作成いたします。
経理マニュアルの内容
・年間、月間、日次業務のスケジュール
・業務フローチャート
・使用勘定科目一覧表
・仕訳事例
・チェックリスト
税務業務
税の問題は様々な専門知識が必要です。
社会福祉法人特有の税務を熟知した私たちがサポートいたします。
（１）法人税
次の質問に正確に答えることができますか。
「申告義務がある収益事業の具体的内容とは?」
「みなし寄付金の取扱いとは？」
意外に難しいですね。今、応えられなくともかまいません。
私たちが支援します。
これから公益事業の充実、収益事業の推進が進んでいきます。
これまで社会福祉法人には無縁だと考えていた税務申告そして納税の問題が生じてきます。
でも私たちにお任せいただければご心配にはおよびません。社会福祉法人の税務エキスパートがご支援いたします。
（２）消費税
「消費税がかかる収入とは？」
「特定収入とは？」
「帳簿の記載は大丈夫でしょうか?」
こういった項目の処理の仕方により本来不要な税金を納めたり、納めるべき税金を滞納して指導を受けたりといったことになる恐れがあります。
介護保険サービス、自立支援法にもとづく障害者サービス、委託事業での様々な収入、支出に消費税が課税されるか非課税かの判断には税の専門知識が必要です。
社会福祉法人の場合、納税する消費税の計算も複雑です。
私たちは、社会福祉法人特有の税務を熟知しており、消費税の申告までに要する業務はすべて丁寧にサポートいたします。
・消費税の個々の取引の課税区分の判定を指導します。
・消費税の原則課税（課税収入が5000万円超）の場合、一括比例配分か個別法かの有利不利を判定します。
・消費税申告に個別法を採用する場合、帳簿の記載要件に合わせた記載方法の指導をします。
・法人税、所得税、消費税、事業税、都道府県民税、市町村民税に関する申告書を作成します。
・税務相談はいつでも対応いたします。
・税務調査に立会います
経営計画策定支援業務
5年先、10年先の法人の姿を描いていますか?
描いた法人の姿に到達するためには、たどり着くための道筋、つまり計画が必要です。
介護報酬の改定、自立支援法の制定、サービス提供事業者の新規参入で社会福祉法人を取巻く外部環境は厳しくなっています。
組織の内部では人件費の増加、施設設備の老朽化、サービスの品質管理、リスク管理等様々な問題を抱えています。
このような環境下で競争に負けず、福祉サービスを提供し続けるためには、中長期計画と短期的事業計画の策定が不可欠です。
「予算は立てることはできるが、経営計画策定はどこから手掛ければよいかわからない。」
このような場合には私たちがお手伝いいたします。
外部環境、内部環境を分析し、法人の強み、弱みを明確にして
5年後の目標に辿り着くための、利益計画、財務計画、人事計画、投資計画の策定のご支援をいたします。
予算管理運営支援
「予算」を法人経営の年間の財務目標と位置づけされていますか？
支出計画にとどまる予算とその執行ではなく、目標予算の作成と実績管理が必要です。
これまで予算は「何にどれだけ資金を使うか」を管理することに主眼がおかれていました。
本来予算は、中期経営計画にもとづいて作成する単年度計画あり、1年間の目標数値です。
私たちは「目標予算」の立て方を指導し、毎月の予算と実績を対比し進捗管理の方法を指導いたします。
・目標予算の作成を指導します。
・早期月次決算体制の確立を支援します。
・予算実績検討会の運営を指導します。
内部統制構築支援
仕事のチェック体制は万全ですか。
不正や誤りは発生してから後始末に奔走するよりも、発生しないように予防する方がはるかに経済的でモラルも上がります。
1つの業務の不正や誤りが、法人の存続にまで影響を及ぼす場合があります。
1つの業務でも組織内で二重、三重のチェックが働き、不正や誤りを未然に防ぐことが必要です。公益性が強く求められる社会福祉法人はこの内部統制の構築が不可欠です。
私たちは、各事業の購買業務、請求業務、支払業務、資産管理業務、会計管理業務の流れを調査します。その結果をもとに、不正や誤りを未然に防げるように統制できる仕組みの構築を支援いたします。
経営分析による業務改善
決算書の数字に現れている課題や、利用者データー等種々の事業データーが示している信号を正確に把握していますか?
改善するためには現状を正しく知ることが必要です。
私たちが種々の経営データーを分析し、顕在化している課題、隠れている課題を明確にいたします。
・各施設の財務データー、非財務データーから経営分析（定量分析）をおこない、各経営指標から経営効率性の診断を行います。
・施設に対してアンケート調査を行い、これに基づき、経営基本管理、人事管理、業務管理、財務管理のレベル、
サービス力、マーケティング力等の診断（定性分析）を行います。
・経営分析の結果に基づいて、法人の方が気づいていないリスク等をアドバイスし、経営改善のヒントを提供いたします。
監査業務
あなたの法人の財務諸表に出ている数字に間違いはないと言い切れますか。
財務諸表は法人の羅針盤。その数字が間違っていては正しい針路を進むことはできません。
財務諸表を信頼できる羅針盤とするためには監査業務が不可欠です。
（１）外部監査
財務諸表が法人の信頼できる羅針盤になりうるためには、財務諸表が出来上がるまでの仕組みが適正で信頼できる仕組みであることが必要です。
まず、法人自ら会計管理体制の整備状況を自己チェックしていただきます。
自己チェックの結果を基に、私たち会計のプロが調査を行い、管理体制の整備状況と運用状況の結果、財務諸表の問題点を経営者様にご報告いたします。
（２）内部監査
多数の施設がある大規模法人の場合、それぞれの施設の会計管理体制は十分に整備されていますか？
組織が大きくなると、管理体制の状況を法人本部で把握することが困難な場合があります。この場合には、私たちが法人の内部監査人として各施設の会計管理体制を監査し、問題点の改善指導を行います。
行政監査の対応
行政の担当者が指導監査に来たとき、不安になりませんか。
安心してください。私たちがついています。
私たちは、行政監査に対応して行政監査指導要綱や過去の多数の指摘指導事例をもとに行政指導監査の視点をアドバイスいたします。
監査当日は行政監査に立会をいたします。
行政監査後に指摘指導事項があった場合には改善指導を行います。
人事システム構築支援
人材募集で苦労はありませんか。人材の定着は十分ですか。
多額の費用をかけて採用した人材を育成する仕組みはありますか。
福祉経営は提供サービスの種類、価格、場所を自由に変えることができません。変えることのできる重要な要素が「人材」です。 職員の「高い意識」と「能力の向上」が経営の持続的発展を導きます。そのための、適切な労務管理、給与体系の設計、評価制度、その他総合的な人事システムを構築することが必要です。
人事システム構築には提携する人事専門コンサルタント、社会保険労務士をご紹介いたします。