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2007年8月号 >>詳細
介護事業運営の適正化を検討 ～厚労省老健局長が有識者等からなる検討会を開催 膝・腰痛対策の在り方を検討へ～市町村の介護予防施策を提案 厚労省の検討会 パッケージングした仕組みを推進 ～介護サービスや医療など 藤井企画官が意向 単身高齢者支える地域活動に着目 ～2007年版国民生活白書 内閣府 福祉用具貸与、療養病床で大幅減 ～2006年度介護費 国保中央会まとめ 介護福祉士法改正案 継続審議に～通常国会が閉会 高齢者いきき居住アイデアコンテストの応募作品募集 ～大阪市大と大和ハウス
2007年7月号 >>詳細
「転換型老健」創設を了承 ～2008年の介護報酬改定で 人員配置などは今後議論 訪問介護事業所の雇用管理改善を ～厚生労働省の検討会が報告書 全てのグループホーム等の社会福祉施設に火災報知器義務付け ～消防庁 都道府県に通知 2006年度の指定取り消し処分69事業所に ～介護保険事業所の指定取消 医療コスト縮減、保険範囲の見直しを ～財制審が予算編成に向け建議 ケアマネの大半はターミナル経験4件以下 ～経験不足の実情明らかに 業界最大手の消滅を機に･･･― 介護業界を読む ―
2007年6月号 >>詳細
介護サービス情報公表2009年度に完全実施 ～2007年度は予防・地域密着でモデル事業 療養病床から転換した老健、夜間も看護師配置 ～介護施設等の在り方に関する委員会で検討 2014年までに要介護者を「10人に1人に」 ～厚労省 介護支援ボランティアで保険料減も ～厚労省が方針転換 介護、予防サービス受給者が1.6万人減 ～2007年2月審査分 「ケアマネが責任持ってサービスへの関わりを」～日本介護支援専門員協会の全国会議
2007年5月号 >>詳細
療養病床転換計画は変動可能 ～厚労省の担当官 夏に再度意向を調査 「有料老人ホームへの適切な指導を」 ～未届け施設の届出促進を要望 軽費老人ホームの体系が一本化 ～施設基準が明確に 7月1日から 「訪問介護事業所の指定時からの洗い出しを」 ～厚労省中井介護保険指導室長が指示 虚偽申請の問題受け 定年退職後の看護職復帰 介護施設が人気 ～日看協調査 法令遵守の徹底を求める ～東京都が介護事業者向け説明会 2009年度の介護保険の被保険者・受給者拡大は見送りへ ～厚労省の有識者会議 5月に中間報告 生活リズムを保てる療養環境で日常的なリハビリ支援を ～先駆的福祉経営事例
2007年4月号 >>詳細
社会福祉士・介護福祉士法を改正する法律案を国会に提出 ～社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案 老健転換意向はわずか8.5％ ～療養病床アンケート 療養病床転換4月にも特例緩和措置 ～厚労省 「ルール違反は介護保険上のサービス継続不可」 ～厚労省が事後規制の概要とＱ＆Ａをまとめ注意を喚起 退職共済制度の単位掛金額は2007年度4万4,700円に ～厚労省 有料老人ホームの信託契約による保全措置に信託会社を追加 ～厚労省が方針 入居者の個性を生かした施設運営で新たなケアを追及 ～先駆的福祉経営事例
2007年3月号 >>詳細
有老ホーム 高齢化するも入居短期化の傾向 ～厚労省の「2005年社会福祉施設等調査結果の概況」 2008年度には新たな介護保険給付適正化システムを運用 ～厚労省 情報化グランドデザイン(案) 軽度者への福祉用具貸与でパーキンソン病患者らも対象に ～厚労省 2000～2001年度の登録ケアマネは2008年度に更新 ～厚労省 社会福祉事業剰余金等の充当対象となる公益事業の範囲を拡大 ～社会福祉法人審査基準等の見直し（案） 療養通所対象者の拡大 ～厚労省 平成１８年４月関係Ｑ＆Ａの改訂 アロマの力で高齢者の精神安定や脳の活性化 ～先駆的福祉経営事例
2007年2月号 >>詳細
介護予防プラン委託要件の経過措置は延長せず ～ケアマネ事業者への委託 療養病床の転換の融資率は一律90％ ～福祉医療機構 高齢者の医療・介護は「在宅重視」 ～日医が指針を発表 2007年度老人保健健康増進等事業の実施要綱示す ～厚労省 地域包括支援センターの半数が3職種常勤 ～保団連の調査 地域包括支援センターの業務に、介護予防事業の普及啓発等を追加 ～厚労省 介護保険制度に縛られない「食」にこだわるサービスを追及 ～先駆的福祉経営事例
2007年1月号 >>詳細
被保険者・受給者の範囲拡大 反対・慎重派９割 ～全国市長会、介護保険で調査 「老健の医療提供検討を」 ～漆原委員 介護施設の在り方委員会で 介護予防事業などの評価分析を開始 ～次期介護報酬改定に向け 要援護高齢者などの介護費用に対する税制上措置は今後の課題 ～税制改正大綱 2008年中に検討 後期高齢者医療制度 年明けから本格議論へ ～来年秋に中医協で検討 生演奏に合わせて、“筋力極楽体操” ～先駆的福祉経営事例
2006年12月号 >>詳細
手数料平均54,900円 格差は2万円超 ～厚労省 「介護サービス情報の公表」制度施行状況を調査 グループホームが大幅増加 ～平成17年介護サービス施設・事業所調査結果 特定高齢者施策で異論続出 ～介護保険サミット 介護福祉士のカリキュラム案 基本路線で合意 ～通信制も新設 生きがいづくりとして、入所者が喫茶店を運営 ～先駆的福祉経営事例
2006年11月号 >>詳細
要介護認定1次判定見直しへ ～厚労省 時代に対応したシステムに 施設経営法人が前年度比2.5％増 ～2005年度社会福祉行政業務報告 利用者の状況踏まえない「画一的なサービス」提供は不適正 ～厚労省、是正指導の対象に ユニットリーダーは介護職以外も認める ～厚労省が改正通知 療養病床再編で見直しを要望 ～京都療養病床協会 園芸療法でいつもそばに旬の植物がある暮らし ～先駆的福祉経営事例
2006年10月号 >>詳細
翌年度の事業所評価加算の対象は10月末までに更新・変更認定 ～厚労省が各都道府県に事務連絡 全入所者の同意なくとも算定可能 ～特養の重度化対応加算 厚労省が解釈 介護施設等の在り方検討会が27日に初会合 ～厚労省 フィリピン人介護福祉士を最大600人受け入れ 国家試験合格が条件 通所介護などの機能訓練指導員は１以上 ～厚生労働省令が公布・施行 プログラムの選択を通じて、利用者の目的意識と意欲を引出す ～先駆的福祉経営事例
2006年9月号 >>詳細
厚労省、社会福祉法人経営の現状と課題を整理 ～社会福祉法人経営研究会、報告書 特定高齢者の候補者には必ず反復唾液嚥下テストの実施を ～厚労省が老人保健事業等のＱ＆Ａ 軽度者への福祉用具貸与 経過措置後は円滑に新制度へ移行を ～厚労省が各都道府県に事務連絡 重度対応要件の算定方法、利用回数も換算して計算 ～訪問看護の特定事業加算について 食べる喜びを生きる喜びへ 食を通じ高齢者の生きる力を培う ～先駆的福祉経営事例
2006年8月号 >>詳細
厚労省、地域ケア整備指針・整備構想策定の研究班発足 ～厚労省パブコメ 療養病床→老健への転換 廊下幅は経過措置後も緩和 ～ＮＰＯ調査で明らかに 近代化資金活用した場合も別用途の使用認める方針 ～介護老人保健施設などに転換する場合 介護職の労働実態 訪問介護職員の半数以上が非正社員 ～介護労働安定センター調べ ｢認定こども園｣の指定基準に関する国の指針(案)明らかに ～施設整備等一部緩和 環境問題を考える仕組みをISO14001取得で構築 ～先駆的福祉経営事例
2006年7月号 >>詳細
地域包括支援センターのネットワーク化へ ～地域包括支援センターのネットワーク化へ 要介護者が介護職員に望むものはやさしい対応 ～ＮＰＯ調査で明らかに 外部サービス利用型でも利用者は別の事業者を選択可 ～厚労省が有料老人ホームの介護保険算定で疑義解釈 指定介護療養型医療施設の人員基準でパブリックコメント ～厚労省 今月30日まで 介護福祉士養成施設出身者も国家試験必須に ～厚労省が方針 改正法案を来年提出 “小規模多機能の先駆者“その自負から制度に挑戦 ～先駆的福祉経営事例
2006年6月号 >>詳細
制限回数は医療保険と介護保険の給付を合算した回数で考慮 ～月途中で要介護となった場合の扱い 平成23年度末までに入所者の１割を地域生活へ移行 ～障害福祉計画の数値目標 第３期の第１号保険料は24.2％の4090円に ～全国最高の北海道鶴居村は19.9％引き下げ 「栄養ケアマネジメントは食事ケアマネジメント」 ～三浦老人保健課長が考え示す 首都圏初のワンルームタイプで価格的な優位性を打ち出す ～先駆的福祉経営事例
2006年5月号 >>詳細
サービス開始2週間後にアセスメントから同意を ～厚生労働省通知 食住費自己負担で500人以上が退所 ～全国保険医団体連合会調査 総合施設には一定の指針策定が必要 ～総合施設モデル事業評価委員会が最終まとめ 委託上限は｢常勤介護支援専門員の人数×8｣以下 ～介護予防計画 厚労省が介護報酬改定Ｑ＆Ａ 利用者同士の協動づくりをしかけ新たなケアの可能性を ～先駆的福祉経営事例
2006年4月号 >>詳細
介護保険適用の「高齢者マンション」は各戸25㎡以上 ～全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 介護療養の３割は医療療養へ転換希望 ～日本療養病床協会が調査 経過型介護療養 報酬の諮問・答申は6月頃 ～介護給付費分科会 「療養入院患者の行き先が減ることはない」 ～礒部老健局長 医療法人の附帯業務に介護予防サービス事業追加へ ～厚生労働省 介護保険の被保険者拡大へ 検討始まる ～初会合では賛否両論相次ぐ 新しいニーズに応えながら、制度リスクを抑える事業へシフト ～先駆的福祉経営事例
2006年3月号 >>詳細
ユニット型特養における居住費・食費等の実態が明らかに ～特養ホームを良くする市民の会 利用者負担軽減制度の考え方を明示 ～厚労省 認知症グループホームの耐火造は24.7％ ～消防庁 社会福祉士の資格制度見直しへ ～厚生労働省 障害福祉計画の基本指針を示す ～厚労省 介護予防から在宅復帰まで多職種が多彩なサービスを提供 ～先駆的福祉経営事例
2006年2月号 >>詳細
新型特養が介護報酬削減で経営難に ～読売新聞 地域生活支援事業の概要を明示 ～厚生労働省 グループホームの夜勤義務化へ ～厚生労働省 認可保育との直接契約を検討 ～規制改革・民間開放推進会議 21世紀の医療と福祉を支える会が設立 ～作業療法士など職能団体の政治連盟などが集結 「クリティカルパス」で要介護度の維持・改善を実現 ～先駆的福祉経営事例
2006年1月号 >>詳細
民主党の修正要求に対して与党は結論を出さず ～介護保険法改正案、委員会採決は持ち越し 民主党議員から介護予防の「効果が不明確」と批判が続出 ～衆議院厚生労働委員会 介護予防市町村モデル事業における生活機能・QOL等に関する評価の中間報告を発表 ～厚労省 グループホームの短期利用に関する規制緩和案を提示 ～厚労省 財政問題に関するシンポジウムを開催 ～財務省財務総合政策研究所 「認知症」の理解に対して情報発信し、支える地域づくりへ ～有識者の組織が発足、7月に初会合 研究発表会を通じてスタッフの問題意識の芽を育み、質が向上 ～先駆的福祉経営事例
