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バックナンバー一覧(2007年1月22日〜)
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2009年6月20日号
《世界保健機関、政府、厚生労働省》新型インフルエンザ、「フェーズ6」へ
《厚生労働省》診療所の医療費動向、前年同期比マイナス2.2%
《全国医師連盟》全国医師ユニオン、旗揚げされる
《政府》「基本方針2009」の素案まとまる
2009年6月5日号
《厚生労働省》ファックスによる処方せん発行に伴う再診料、算定可能
《厚生労働省》後発医薬品使用促進に向け、医療機関に「指導」
《改正薬事法施行》風邪薬など一般用医薬品(大衆薬)の販売規制緩和
《厚生労働省》日本脳炎の定期予防接種再開へ
《世界保健機関》日本、長寿世界一を維持
2009年5月20日号
《世界保健機関、厚生労働省》新型インフルエンザ、国内感染確認増加
《厚生労働省》新型インフルエンザワクチン、6月上旬以降製造へ
《厚生労働省、規制改革会議》レセプトオンライン請求義務化の延長、改正省令施行
《厚生労働省》薬のネット販売、離島などに一部継続
2009年5月7日号
《世界保健機関、厚生労働省》新型インフルエンザ「フェーズ5」へ」
《厚生労働省》タミフル、リレンザを追加確保
《全国保険医団体連合会》開業医の労働実態、時間外労働は約80時間
《中央社会保険医療協議会、日本医師会》外来管理加算に対する議論活発化
2009年4月20日号
《厚生労働省》医療法人の附帯業務に「日中一時支援事業」
《日本医師会・中川常任理事》医療費全体の伸びの主体は「薬剤料」
《舛添要一厚労相、政府・与党》レセプトオンライン請求義務化と地域医療配慮「両立可能」
《日本医療機能評価機構》「小児への薬剤10倍量間違い」に関して注意喚起
2009年4月5日号
《政府、舛添厚労相、全国保険医団体連合会》レセプトオンライン義務化、「原則」の文言追加
《全国保険医団体連合会》「5分ルール」影響額は1,000億円超
《厚生労働省調査》後発医薬品使用、低迷状態
《政府》都道府県別料率の変化幅、10分の1に決定
《国際厚生事業団》インドネシア人看護師ら、受け入れ期間の募集延長
2009年3月20日号
《厚生労働省》都道府県別の保険料率の変化幅、10分の1に圧縮
《福祉医療機構》経営安定化資金、融資条件の保証人条件を緩和
《舛添厚生労働相》レセプトオンライン化「対応策様々考えている」
《野村総研調査結果》負担増でも医療給付の充実を希望
2009年3月5日号
《日本医療政策機構調査結果》若者中心に医療費の支払いに不安
《国立感染症研究所》インフルエンザ患者、3週連続で減少
《中央社会保険医療協議会》「在宅医療」を次期改定の評価対象へ
《厚生労働省調査》IT化の審査支払体制で調剤部門を強化へ
2009年2月20日号
《国立感染症研究所》インフルエンザ流行、減少傾向へ
《国際厚生事業団》フィリピン人看護師、受け入れ希望は募集数の約半数
《内閣府》新型インフルエンザ対策行動計画とガイドライン決定
《社会保険診療報酬支払基金後発医薬品調剤率30%以上の保険薬局が8割に
2009年1月20日号
《厚生労働省・実態調査》特定健康診査機関の7割が診療所
《国際厚生事業団》フィリピン人看護師ら、4月下旬に第一陣来日へ
《日本医師会・中医協 診療報酬基本問題小委員会》外来管理加算見直し影響額748億円も期中改定は難色
《全国保険薬局調査・薬事日報社》調剤収入は前年比1.6%増加
《国立感染症研究所・感染症週報第51週》インフルエンザ定点当たり報告数、北海道で増加著明
2008年12月22日号
《厚生労働省》インフルエンザ、流行シーズン入り
《政府・与党》後発医薬品の利用促進により200億円捻出
《政府・規制改革会議》レセプト様式統一化、厚生労働省と合意へ
《厚生労働省調査》約8%の後期高齢者、保険料滞納
2008年12月5日号
《日本医師会》診療所の損益分岐点比率98.9%、5診療科で100%超える
《全国保険医団体連合会調査》オンライン請求義務化で60歳以上の開業医3割「辞める」
《厚生労働省・井医薬食品局長》一般用医薬品のインターネット販売、第3類医薬品に限定
《厚生労働省・政府》新型インフルエンザ、ガイドライン案まとまる
2008年11月20日号
《政府、厚生労働省》フィリピン人看護師・介護福祉士、来春にも受け入れ
《舛添厚生労働大臣》看護師の復職、日本看護協会と実態調査へ
《厚生労働省》「短期入所療養介護」を有床診療所の一般病床に拡大
《厚生労働省》インフルエンザ、医療従事者が率先して予防対策を
《マツモトキヨシホールディングス・日本調剤株式会社》マツキヨHDが日本調剤と業務提携へ
2008年11月5日号
《政府答弁書》インドネシア人看護師・介護福祉士の給与水準公表 
《厚生労働省》外来管理加算、家族への問診も診察時間に含め算定可
《社会保険庁》厚生年金・政管健保に未加入事業所が10万ヵ所超え
《日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会》レセプトオンライン請求義務化撤廃について共同声明発表
《マツモトキヨシホールディングス・日本調剤株式会社》マツキヨHDが日本調剤と業務提携へ
2008年10月20日号
《財務省・太田主計官、内閣府・大島参事官》社会保障費、さらなる国民負担か 
《厚生労働省》フィリピン人看護師・介護福祉士受け入れへ
《政府、共同通信》後期高齢者医療制度、2万4,000人に天引きミス
《政府・規制改革会議、厚生労働省》一般用(OTC)医薬品、規制改革会議は両者譲らず
2008年10月6日号
《全国健康保険協会》協会けんぽ発足、課題は「保険者機能の発揮」
《NTT健保組合》保険料率引き上げへ
《内閣》高齢者の納得へ、後期高齢者医療制度を改める
《日本看護協会など》訪問看護事業、非課税を要望
《興和株式会社》後発医薬品世界最大手と合弁設立へ
医療経済フォーラム・ジャパン第 七 回 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム
メインテーマ : 「高 齢 者 の 医 療 と 介 護」
〜介護報酬の行方を中心に高齢者への医療のあり方を探る〜
メディカル・マネジメント・プランニング・グループ
2008年9月22日号
《健康保険組合連合会》健保組合決算見込み、599億円黒字も額は大幅減少 
《厚生労働省》健保組合の解散増加に否定的見解
《厚生労働省労働基準局》外国人看護師、就労開始日から「労働者」
《日本医療機能評価機構》ヒヤリハット事例、薬局からも収集
医療経済フォーラム・ジャパン第 七 回 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム
メインテーマ : 「高 齢 者 の 医 療 と 介 護」
〜介護報酬の行方を中心に高齢者への医療のあり方を探る〜
メディカル・マネジメント・プランニング・グループ
2008年9月5日号
《政府》緊急総合対策、医療・介護強化に4,000億円 
《厚生労働省》来年度、未収金対策で医療機関に補助
《厚生労働省調査》高齢者医療制度改革で健保組合が3,900億円の負担増
《社会保険庁、厚生労働省》政管健保保険料率0.1〜0.3%引き上げ
医療経済フォーラム・ジャパン第 七 回 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム
メインテーマ : 「高 齢 者 の 医 療 と 介 護」
〜介護報酬の行方を中心に高齢者への医療のあり方を探る〜
メディカル・マネジメント・プランニング・グループ
2008年8月20日号
《人事院》国の医療施設勤務の医師、給与11%引き上げ ―民間は平均94万5,267円 
《厚生労働省》微量採血器具の不適切使用、使用病院の65%
《政府》インドネシアの看護師・介護福祉士、計205名が来日
《日本慢性期医療協会》慢性期の医師・看護師に認定制度創設
《社会保険庁》政管健保、5年ぶりの赤字
2008年8月5日号
《内閣府》重要課題推進枠「1,500億円獲得目指す」
《厚生労働省》インドネシア人看護師ら7日に来日
《厚生労働省》平均寿命、男女ともに最高を記録
《日本調剤株式会社》後発医薬品に「変更不可」が4割
2008年7月22日号
《厚生労働省》2007年度の概算医療費 前年度比3.1%増の33.4兆円
《厚生労働省》施設基準の届け出状況、在宅療養支援診療所が1万施設に
《全国保険医団体連合会》外来管理加算5分ルールで小児科等に打撃
《国際厚生事業団》インドネシア人看護師・介護福祉士ら、来月7日に来日予定
2008年7月7日号
《政府》骨太方針2008が閣議決定
《日本医師会》レセプトオンライン請求義務化に伴い8.6%が「廃院検討」
《厚生労働省》微量採血器具の実態調査、期限を延長
《国際厚生事業団》インドネシア人看護師・介護士305人に
2008年6月20日号
《政府、経済財政諮問会議》骨太の方針2008、歳出・歳入一体改革は堅持
《厚生労働省》診療所は42施設の減少、病床数は802床の減少
《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》全国医師連盟が発足
《国際厚生事業団》インドネシア人看護師ら、182機関を選定
2008年6月5日号
《厚生労働省》要介護認定調査項目 23項目を削除へ
《厚生労働省》後期高齢者医療制度、保険料負担の実態調査結果
《厚生労働省、政府》インドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れ募集、 198機関が応募 ―政府はEPAを閣議決定
《厚生労働省》微量採血用器具の不適切使用発覚に伴い、全国調査へ
2008年5月20日号
《日医の緊急レセプト調査速報値》診療所でマイナス3.04%「病院との格差大きい」
《厚生労働省》看護師も特定保健指導が可能
《東京都》病院数は減少、一般診療所数は増加
2008年5月7日号
《厚生労働省》後発医薬品の使用指導を撤回)
《日本医療政策機構》経済力が強い人ほど混合診療に賛成
《厚生労働省》被保険者証未着は2万1227件案
2008年4月21日号
《厚生労働省》後期高齢者医療制度(長寿医療制度)
《厚生労働省》個人の行政処分は抑制へ 死因究明3次試案
2008年4月7日号
《厚生労働省》平成20年度診療報酬改定疑義解釈 (一部抜粋)
《厚生労働省「平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」を送付
2008年3月21日号
《厚生労働省》「外来管理加算」の診療時間を明確化
《日本医師会》往診・訪看車両の路上駐車の許可を
《厚生労働省》2007年11月の総医療費 前年比2.4%増
《福祉医療機構》医療貸付の利率を0.1%引き下げ
2008年3月5日号
《厚生労働省》健診は診療所、指導は病院が中心 
《MMPG》3月に3都市で、「2008年診療報酬改定」セミナーを開催
《厚生労働省》氏名など個人情報を削除してレセプト活用
《MMPG》 3月に3都市で、「2008年診療報酬改定」セミナーを開催
2008年2月20日号
《厚生労働省》総合科・総合医ついてヒアリング 
《厚生労働省》後期高齢者医療制度 4月からの円滑な施行を
《福祉医療機構》医療貸付の利率を0.1%引き下げ 
2008年2月5日号
《厚生労働省》新標榜診療科名が4月1日スタート
《厚生労働省》厚労省が「関係方面と調整」を要望  
《厚生労働省》氏名など個人情報を削除してレセプト活用
《MMPG》 3月に3都市で、「2008年診療報酬改定」セミナーを開催
2008年1月20日号
《厚生労働省》療養病床転換支援で貸付資金を創設 
《厚生労働省》指導・監査による返還金53億円 
《MMPG》3月に3都市で、「2008年診療報酬改定」セミナーを開催
2007年12月20日号
《厚生労働省》本体は0.38%引き上げ
《厚生労働省》総合科と総合医創設に向け議論 
《福祉医療機構》医療貸付の利率を0.1%引き下げ
2007年12月5日号
《規制改革会議》混合診療の解禁議論は平行線  
《厚生労働省》診療報酬改定の基本方針案を了承 
2007年11月20日号
《厚生労働省》特定健診の受託は半数が診療所  
《経済財政諮問会議》めりはりある診療報酬設定を
2007年11月5日号
《厚生労働省》病院勤務医の負担軽減を基本方針に 
《厚生労働省》レセプトや特定健診結果が閲覧可能に
《福祉医療機構》医療貸付の利率を0.1%引き上げ 
2007年10月20日号
《日本医師会》診療所医師は勤務医より高年収 
《厚生労働省》紹介率加算廃止は紹介患者数に影響せず 
2007年10月5日号
《厚生労働省》診療科目の表記方法拡大へ 
《MMPG》診療報酬改定と後期高齢者医療制度をテーマに 
2007年9月20日号
《厚生労働省》後期高齢者医療制度 患者の一元管理を評価
《MMPG》社会医療法人などへの税制優遇を
2007年9月5日号
《厚生労働省》贈与税課税の判定基準緩和を
《厚生労働省》年金・医療に20兆6,123億円を計上
2007年8月20日号
《経済財政諮問会議》来年度予算で社会保障費は2,200億円抑制
《福祉医療機構》医療貸付の利率を0.10%引き下げ
2007年8月5日号
《厚生労働省》「総合医」の役割の明確化を
《日本医師会》新医療法人移行時に非課税措置を
「新しい医療法人制度Q&A」MMPGから出版
2007年07月20日号
《厚生労働省》「診療の中心となる医師」が患者情報を一元的に把握
《厚生労働省》2007年2月の医療費総額の伸び率は+1.4%
2007年07月5日号
《厚生労働省》かかりつけ医は時間外の相談も
《厚生労働省》「転換型老健」創設を了承
《MMPG》20日にセミナー「激変する医療制度の再検証とその行末
《MMPG》クリニック・マネジメント・レポートvol.2を発売
2007年06月20日号
《厚生労働省》来年度予算編成の柱まとまる
《厚生労働省》診療所が標榜可能な「主たる診療科」は2つに
2007年06月04日号
《33診療科を20科に》
《厚生労働省・佐藤敏信医政局指導課長》1年以内に医療法人の税制問題解決へ
2007年05月21日号
《日本医師会》都道府県は地域に合った計画策定を
《厚生労働省》2006年12月の医療費総額の伸び率は▲0.5%
《内閣府》日本が医療サービス利用頻度最高
《福祉医療機構》医療貸付の利率を0.10%引き下げ
2007年05月07日号
《中央社会保険医療協議会》来年2月半ばに診療報酬新点数の答申を予定
《規制改革会議》診療報酬支払い期間の短縮も
《医療施設体系の在り方に関する検討会》在宅医療の後方支援やクリティカルパス作成を
2007年04月20日号
《厚生労働省》病院と診療所の機能を明確化 総合医の養成も
《厚生労働省》新法上の医療法人への移行「税制問題解決後に」
2007年04月05日号
《社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会》
高齢者に総合的医療提供
《厚生労働省》保険証を個人カードに
《院内感染対策中央会議》中小病院・診療所向け院内感染対策指針を報告
2007年03月20日号
《中央社会保険医療協議会》4月から算定上限日数を超えたリハビリ可能に
《社会保障審議会医療保険部会》フリーアクセス制限の是非を巡り議論
《広告規制のガイドライン固まる》広告規制のガイドライン固まる
2007年03月05日号
《厚生労働省》新規設立の医療法人はすべて持分なし
《日本薬剤師会》2006年5月の医薬分業率は55.3%
《厚生労働省》医療機関の未収金に関する検討会を3月に開催
2007年02月20日号
《日本医師会》かかりつけ医を持つ患者は高い満足度
《九州大学大学院 尾形裕也教授》「混合診療と保健事業が重要な市場」
2007年02月05日号
《国民健康保険中央会》人頭払い方式「大きな混乱なかった」
《中央社会保険医療協議会》明細書を発行している診療所は55.7%
《厚生労働省》小規模事業場への産業医選任 義務づけは見送る方針
《厚生労働省》感染拡大時には地域住民の移動制限も
2007年01月22日号
《厚生労働省》医療法人関係の省令・告示は年度末に
《厚生労働省》在宅療養支援診療所は、9,434施設
《厚生労働省》都市部と周辺部の医師数格差9.6倍
《福祉医療機構》医療貸付の利率を0.10%引き上げ
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