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クリニックニュース




バックナンバー一覧(2007年1月22日〜)
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2012年1月20日号
《平成24年度診療報酬改定情報》次期診療報酬改定、現時点の骨子公表、パブコメ募集へ 
《厚生労働省》救急救命士の処置範囲、拡大に向け意見募集開始
《厚生労働省・医療施設動態調査結果》一般診療所施設数、初めて10万件を突破
《日本医療機能評価機構》電MRI検査前の患者植込み医療機器の確認、徹底を
2012年1月6日号
《政府》平成24年度診療報酬改定率、全体でプラス0.004% 
《政府・与党》社会保障・税一体改革、素案まとまる
《厚生労働省》後期高齢者の外来療養でも高額療養費を現物給付へ
《厚生労働省》電子レセプト請求における算定日の記録方法、提示される
2011年12月5日号
《厚生労働省》次期診療報酬改定、基本方針を了承
《内閣府 行政刷新会議WG「提言型政策仕分け」・小宮山厚労相・中医協》次期改定の本体改定率も俎上に
《内閣府》「四段階制」与党は会計検査院の指摘踏まえた改善要望
2011年11月20日号
《内閣府税制調査会、厚生労働省・財務省》診療報酬の所得計算特例措置(四段階制)再検討へ
《厚生労働省》肺炎球菌細胞壁抗原(定性)の算定要件拡大へ
《日本医師会総合政策研究機構》有床診療所の現状を調査
《厚生労働省》看護師の能力に応じて特定の医行為実施可に
2011年11月5日号
《厚生労働省》医療経済実態調査結果、一般診療所はほぼ横ばいで推移
《次期診療報酬改定 〜厚生労働省》糖尿病の「多職種重点外来」、支払・診療側とも大筋了承
《日本医師会総合政策研究機構》TPP参加が日本の医療に及ぼす影響を分析 
《社会保険診療報酬支払基金》医科電子レセプトコンピュータチェック効果43.8%に
2011年10月20日号
《厚生労働省》外来管理加算、地域医療貢献加算等についての議論スタート
《厚生労働省》医療広告の規制について、3年ぶりに検討会開催
《日本医師会》不合理な診療報酬項目の見直しを申し入れ
《厚生労働省》市町村国保の被保険者、3割強が65歳以上 
医療経済フォーラム・ジャパン主催 第十回公開シンポジウム これからの医療政策と財源
2011年10月5日号
《厚生労働省》平成24年度予算概算要求、在宅医療・介護の推進を前面に
《厚生労働省》平成24年度税制改正 持ち分なし法人への円滑移行に特例を
《厚生労働省》季節性インフルエンザワクチン安定供給に向けた通知発出 
2011年9月20日号
《厚生労働省》次期診療報酬改定に向けた検討の基本方針論点を明示
《厚生労働省》地域包括ケア推進に向け、指導者養成研修開催
《日本医療機能評価機構》季節性インフルワクチン一部出荷遅延するも供給量は確保 
《厚生労働省》第十七改正日本薬局方作成に向け基本方針まとめる
医療経済フォーラム・ジャパン主催 第十回公開シンポジウム これからの医療政策と財源
2011年9月5日号
《厚生労働省》平成22年度医療費、36.6兆円へ
《厚生労働省》不活化ポリオワクチン、円滑導入に向けた検討スタート
《日本医療機能評価機構》薬局のヒヤリ・ハットを整理・分析
2011年8月20日号
《厚生労働省》来年4月に診療報酬・介護報酬同時改定、実施へ
《厚生労働省》氏名等を削除しても他の情報照合で個人特定できれば個人情報
《経済産業省》診断・治療情報の連携により個々の患者に最適な個別化医療を
《厚生労働省》外国人看護師等候補者受入人数、1,360人に
2011年8月5日号
《政府、日本医師会》規制・制度改革に係る追加方針を閣議決定
《社会保険診療報酬支払基金》協会けんぽ、オンラインによる請求前の資格確認10月より開始
《厚生労働省》眼内レンズ、小児適用時は保護者に十分なインフォームドコンセントを
《株式会社日本総合研究所》就業意欲の高い「潜在ヘルパー」への働きかけを提案
2011年6月20日号
《政府》改正介護保険法が成立
《政府》医療イノベーション会議 基本方針まとめる
《厚生労働省》看護師等の労働環境改善を通知
2011年6月6日号
《政府・与党》社会保障改革案まとまる
《全国保険医団体連合会》社会保障改革案に断固反対
《日本看護協会》看護職の離職意向、二交代が三交代より強め
2011年5月20日号
《政府・厚生労働省》社会保障改革、次期改定に盛り込む事項を明記
《厚生労働省》地域医療貢献加算、6割が時間外電話対応
《厚生労働省》特定看護師(仮称)で認証制度創設へ
2011年5月6日号
《中央社会保険医療協議会》病院医療従事者の負担軽減に向けた検討、続く
《社会保険診療報酬支払基金》審査の苦情相談、窓口へ3月までに592件
《厚生労働省》チーム医療推進のための看護業務・行為の在り方を議論
2011年4月20日号
《厚生労働省》医療費適正化計画、中間評価で方向性示す
《厚生労働省》停電に係る在宅医療患者への適切な指導を要請
《政府、日本医師会》規制・制度改革に係る方針135項目、閣議決定
《日本医師会総合政策研究機構》有床診療所「拠点診療所となり地域ぐるみの取組みを」定
2011年3月4日号
《日本医師会》2010年度診療報酬改定後の動向
《内閣官房》日医らが社会保障・税に関わる番号制度に関する見解示す
《厚生労働省》各都道府県の医療計画への取り組み状況を報告
2011年2月21日号
《財務省》2011年度の国民負担率、38.8%となる見通し
《厚生労働省》第18回医療経済実態調査の実施案を了承
《日本医師会》ライフイノベーションWGの検討項目に対する見解を公表
《政府》女性医師の活用に関する答弁書を公表
2011年2月4日号
《経済産業省》新成長戦略実現2011を閣議決定
《全国保険医団体連合会》レセプト電子請求義務化、全面的に容認できない
《全国健康保険協会》2011年度の全国平均保険料率、9.50%に
《日本医師会》株式会社病院、混合診療全面解禁に反対の意を表明
《厚生労働省》2011年度の年金額、0.4%引き下げへ
2011年1月20日号
《厚生労働省》国保の診療報酬支払早期化、10月請求分から実施に
《厚生労働省》医療広告ガイドラインに関するQ&Aを一部追加
《日本医師会》医学部教育・初期臨床研修制度の改革案を提示
《厚生労働省》第二次改造内閣、細川厚労相が留任
2010年12月20日号
《政府》2011年度税制改正大綱を閣議決定
《日本医師会》消費税の目的税化を反対
《政府・与党社会保障改革検討本部》社会保障財源確保のための税制改革、2011年半ばまでに実現
2010年12月5日号
《政府》事業税の非課税措置、2011年度は存続
《厚生労働省》2010年度厚生労働省補正予算が成立
《法務省》外国人歯科医師、看護師等の就労年数等の制限を撤廃
《厚生労働省》ドンペリドンなど4剤をスイッチOTCへ
2010年11月19日号
《日本医師会》日医、公的医療保険の全国一本化などを提案
《厚生労働省》診療報酬の8日後支払い、約9割が対応可能と回答
《財務省》医療・介護保険等の費用は保険料と自己負担で賄うべき
2010年11月5日号
《内閣府 税制調査会》税調が11年度税制改正要望事項をヒアリング
《厚生労働省》厚労省内各局の今年度下半期の組織目標を公表
《内閣府 ライフイノベーションワーキンググループ》医療・介護分野の検討項目選定にあたっての論点を整理
《厚生労働省》肺炎球菌ワクチン誤接種防止について注意喚起の通知を発出
2010年10月20日号
《日本医師会》日医、四病協と連名で2011年度税制改正要望を公表
《全国保険医団体連合会》70歳以上75歳未満の窓口負担1割の引き上げは容認できない
《全国健康保険協会運営委員会》2011年度平均保険料率の粗い試算を公表
2010年10月5日号
《厚生労働省》処方せん発行、「医療機関コード」等の記載が必要に
《厚生労働省》地方部における医師不足、深刻な状況に
《政府》「社会保障の充実に負担は避けられない」
《日本医師会総合政策研究機構》OECDヘルスデータ2010の分析結果を公表
2010年9月6日号
《厚生労働省》2011年度予算、年金・医療等に係る経費等に27兆5,012億円を要求
《厚生労働省》厚労省、2011年度税制改正要望事項を公表
《厚生労働省》厚生労働行政への信頼を回復し、国民目線での業務体制へ
2010年8月20日号
《医療法人協会》医療法人協会、2011年度税制改正要望を厚生労働相に提出
《厚生労働省》前期高齢者納付金等の算定額、97円から103円に変更
《政府》政府の「ニューツーリズム」、医療+観光で観光振興を
2010年8月5日号
《政府》2011年度予算の概算要求における組替え基準を閣議決定
《日本医師会》医師年金制度改定のパンフレットを公表
《日本医師会》日医、改めて医学部新設反対の意を表明
《財団法人日本医療機能評価機構》院内のコンセント容量を確認し、機器の適正使用を
《厚生労働省》診療記録の開示等に関するガイドライン等改正で意見募集
2010年7月20日号
《財務省》先進6カ国の医療制度を国際比較
《日本医師会》日医、改定直後のレセプト調査を公表
《厚生労働省》医師届出票の見直しについて意見募集を開始
2010年7月5日号
《厚生労働省》社会医療法人50件増の85件、基金拠出型法人772件増の1,656件に
《厚生労働省》DPC対象病院、1,391病院に
《厚生労働省》診療報酬改定に向け、勤務医個人の給与など実態を調査
《厚生労働省》第1類医薬品の陳列規定違反は2.4%
2010年6月20日号
《民主党》民主党「参院選マニフェスト」診療報酬引き上げを公言
《社会保険診療報酬支払基金》医療機関等に患者ごとの振込額明細データ提供を開始
《日本医師会》外来管理加算、「5分ルール」廃止の影響小さく
《厚生労働省》疑義解釈その5を事務連絡
2010年6月4日号
《経済産業省》医療・介護など5分野で約258万人の雇用と149兆円の市場を創出
《厚生労働省》必要医師数実態調査を実施
《厚生労働省》医療法人の附帯業務に訪問看護事業等の追加を検討
《中央社会保険医療協議会》診療報酬改定結果の検証項目を決定
2010年5月20日号
《厚生労働省・事務連絡》厚生労働省、疑義解釈その3を事務連絡
《厚生労働省・事務連絡》明細書発行、代理人への交付について配慮
《厚生労働省》国保法等の一部改正が成立
《社会保険診療報酬支払基金》電子レセプト請求の医療機関数・薬局数が5割を突破
2010年5月6日号
《国民健康保険中央会》総合医体制整備に関する研究会の報告書を公表
《健康保険組合連合会・日本経済団体連合会・日本労働組合総連合会・全国健康保険協会》高齢者医療制度に対する公費負担の拡充を要望
《厚生労働省・通知》勤務医の負担軽減として、患者に適正受診の啓発を
《社会保険診療報酬支払基金》レセコン購入費等の助成金、4回目の交付を決定
2010年4月20日号
《厚生労働省保険局医療課》2010年度改定、疑義解釈その2を事務連絡
《日本医師会・定例記者会見》日医、新体制で初の定例記者会見を開催
《厚生労働省》医療の質の向上・情報の公表に取り組む医療法人等に補助
2010年4月5日号
《日本医師会》日本医師会長に原中氏が初当選
《中央社会保険医療協議会》配合剤の新薬の14日処方制限、検討課題に
《厚生労働省》2010年度改定、疑義解釈を事務連絡
2010年3月20日号
《日本医師会・定例記者会見》日本医師会、統合医療の推進を反対
《厚生労働省・発表》出産育児一時金の直接払い、実施猶予を1年間延長
《厚生労働省・発表》病院の選択、「医師による紹介」が最多
《全国健康保険協会運営委員会》協会けんぽの2010年度保険料率、大幅に引き上げ
2010年3月5日号
《厚生労働省・告示、通知》地域医療貢献加算、電話対応できる体制が原則
《厚生労働省・事務連絡》医療施設、全面禁煙が望ましい
《厚生労働省医政局》医療機関の設備整備等の経費に補助金を助成
2010年2月20日号
《厚生労働省》中医協、2010年度診療報酬改定を答申
《日本医師会 緊急記者会見》答申受け、日医が緊急記者会見を開催
《政府・厚生労働省》国保法等の改正法律案を閣議決定
2010年2月5日号
《全国健康保険協会・厚生労働省》協会けんぽの2010年度保険料率、全国平均9.34%に
《厚生労働省・保健医療情報標準化会議》厚労省標準8規格が認められる
《厚生労働省・中央社会保険医療協議会》厚生労働省提案の明細書無料発行、継続審議に
《地域医療再生計画に係る有識者会議》地域医療再生計画に向け有識者が初会合
2010年1月20日号
《政府・行政刷新会議》規制改革会議の組織として分科会を設置
《日本医師会・全国保険医団体連合会・中央社会保険医療協議会》2010年度改定を取り巻く団体の動きと中医協での検討状況
2009年12月20日号
《政府、厚生労働省》2009年度第2次補正予算が閣議決定
《中央社会保険医療協議会》2010年度診療報酬改定審議トピックス
《政府・規制改革会議》規制改革会議、新政権に対して意見具申
2009年12月5日号
《厚生労働省・省令改正告示》オンライン請求義務化、撤回へ
《社会保険診療報酬支払基金》レセプト電子化に補助金の助成を実施
《社会保障審議会医療保険部会》次期診療報酬改定の基本方針、大筋で合意
《厚生労働省・中央社会保険医療協議会》中医協としての意見具申書、とりまとめへ
《厚生労働省・政府税制調査会》税制改正大綱とりまとめに向けた議論がスタート
2009年11月20日号
《政府行政刷新会議ワーキンググループ報告》事業仕分け前半結果
《中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会、日本医師会記者会見》2010年度診療報酬改定に向け初・再診料の議論スタート
《厚生労働省・通知》広告可能な専門医、55種類に
2009年11月5日号
《厚生労働省》持分なし医療法人への移行に相続税、贈与税の特例措置を
《社団法人日本医師会》新政権に向けた提言を発表
《厚生労働省・長妻厚生労働相記者会見》中医協、新体制へ
《厚生労働省・中央社会保険医療協議会》再開された中医協で医療経済実態調査を報告
《全国保険医団体連合会》オンライン請求義務化省令案に、拙速な改正と批判
《厚生労働省・事務連絡》厚労省、保険料約10.4%増との試算を発表
2009年10月20日号
《厚生労働省》厚生労働省予算概算要求、28兆8,894億円に
《社団法人日本医師会》新政権に向けた提言を発表
《全国保険医団体連合会》介護療養病床廃止、撤回を求め要望書を提出
《厚生労働省・省令改正及び告示(案)》小規模、高齢の医療機関・薬局に、オンライン化の免除を検討
《社会福祉法人全国社会福祉協議会》社会福祉予算・税制改正等に関する重点要望書を提出
2009年10月5日号
《厚生労働省・通知》新型インフルエンザの時間外加算、算定可能に
《政府・長妻昭厚生労働大臣》2010年度予算編成の方針が閣議決定
《社会保険診療報酬支払基金》オンライン化移行義務の医療機関、559病院、1,065薬局に
《厚生労働省・通知》出産育児一時金の直接支払制度、適用を猶予
《厚生労働省・中央社会保険医療協議会》2010年度診療報酬改定の議論がスタート
2009年9月20日号
《長妻昭厚生労働大臣》後期高齢者の廃止手順の検討を指示
《政府・長妻昭厚生労働大臣》社会保障費2200億円抑制の廃止などで政策合意
《日本産婦人科学会、全国保険医団体連合会》出産育児一時金の直接支払い、不安や支障の訴え続出
《独立行政法人福祉医療機構》福祉医療機構、貸付金利変更
2009年9月5日号
《民主党・鳩山代表》2010年度予算の概算要求、抜本的に見直す意向
《厚生労働省 通知》医療法人の附帯業務拡大へ
《厚生労働省 2007年度国民医療費の概況》国民医療費、過去最高の34兆1,360億円
《厚生労動省 概算要求》レセプトオンライン化、代行請求への支援創設
《厚生労働省 税制改正要望事項》税制改正要望事項、持分なし医療法人への移行に特例を
医療経済フォーラム・ジャパン主催第 八 回 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム
メインテーマ :  「 診療報酬改定の方向性 」
2009年8月20日号
《日本医師会》衆院選 自・民政権公約に対する見解発表
《福祉医療機構》医療貸付事業の貸付金利変更に
2009年8月5日号
《自民・民主両党》衆院選マニフェスト、医療・介護の充実競い合う
《全国保険医団体連合会》後発医薬品の使用、強要するのは問題
《厚生労働省・通知》周産期(新生児)専門医、生殖医療専門医等 広告可能に
《国民健康保険中央会》市町村国保の特定健診受診率、初年度は3割下回る
2009年7月20日号
《厚生労働省》2008年度の医療費の動向、発表される
《厚生労働省・通知》後発医薬品、使用促進規定の周知徹底を要請
《全国健康保険協会》協会けんぽ、2008年度は326億円赤字
《厚生労働省・簡易生命表公表》日本人の平均寿命、男女共に3年連続過去最高
2009年7月5日号
《厚生労働省・2008年社会医療診療行為別調査結果》外来の「初・再診」、1日当たり6.3%減
《全国保険医団体連合会》外来管理加算、診療所で年1,060億円の減収に
《社会保険診療報酬支払基金》医療機関からの申し出による再審査は0.5%増
《日本薬剤師会アンケート調査結果》「かかりつけ薬局を持つ」は4割、「お薬手帳を持つ」は6割
2009年6月20日号
《世界保健機関、政府、厚生労働省》新型インフルエンザ、「フェーズ6」へ
《厚生労働省》診療所の医療費動向、前年同期比マイナス2.2%
《全国医師連盟》全国医師ユニオン、旗揚げされる
《政府》「基本方針2009」の素案まとまる
2009年6月5日号
《厚生労働省》ファックスによる処方せん発行に伴う再診料、算定可能
《厚生労働省》後発医薬品使用促進に向け、医療機関に「指導」
《改正薬事法施行》風邪薬など一般用医薬品(大衆薬)の販売規制緩和
《厚生労働省》日本脳炎の定期予防接種再開へ
《世界保健機関》日本、長寿世界一を維持
2009年5月20日号
《世界保健機関、厚生労働省》新型インフルエンザ、国内感染確認増加
《厚生労働省》新型インフルエンザワクチン、6月上旬以降製造へ
《厚生労働省、規制改革会議》レセプトオンライン請求義務化の延長、改正省令施行
《厚生労働省》薬のネット販売、離島などに一部継続
2009年5月7日号
《世界保健機関、厚生労働省》新型インフルエンザ「フェーズ5」へ」
《厚生労働省》タミフル、リレンザを追加確保
《全国保険医団体連合会》開業医の労働実態、時間外労働は約80時間
《中央社会保険医療協議会、日本医師会》外来管理加算に対する議論活発化
2009年4月20日号
《厚生労働省》医療法人の附帯業務に「日中一時支援事業」
《日本医師会・中川常任理事》医療費全体の伸びの主体は「薬剤料」
《舛添要一厚労相、政府・与党》レセプトオンライン請求義務化と地域医療配慮「両立可能」
《日本医療機能評価機構》「小児への薬剤10倍量間違い」に関して注意喚起
2009年4月5日号
《政府、舛添厚労相、全国保険医団体連合会》レセプトオンライン義務化、「原則」の文言追加
《全国保険医団体連合会》「5分ルール」影響額は1,000億円超
《厚生労働省調査》後発医薬品使用、低迷状態
《政府》都道府県別料率の変化幅、10分の1に決定
《国際厚生事業団》インドネシア人看護師ら、受け入れ期間の募集延長
2009年3月20日号
《厚生労働省》都道府県別の保険料率の変化幅、10分の1に圧縮
《福祉医療機構》経営安定化資金、融資条件の保証人条件を緩和
《舛添厚生労働相》レセプトオンライン化「対応策様々考えている」
《野村総研調査結果》負担増でも医療給付の充実を希望
2009年3月5日号
《日本医療政策機構調査結果》若者中心に医療費の支払いに不安
《国立感染症研究所》インフルエンザ患者、3週連続で減少
《中央社会保険医療協議会》「在宅医療」を次期改定の評価対象へ
《厚生労働省調査》IT化の審査支払体制で調剤部門を強化へ
2009年2月20日号
《国立感染症研究所》インフルエンザ流行、減少傾向へ
《国際厚生事業団》フィリピン人看護師、受け入れ希望は募集数の約半数
《内閣府》新型インフルエンザ対策行動計画とガイドライン決定
《社会保険診療報酬支払基金後発医薬品調剤率30%以上の保険薬局が8割に
2009年1月20日号
《厚生労働省・実態調査》特定健康診査機関の7割が診療所
《国際厚生事業団》フィリピン人看護師ら、4月下旬に第一陣来日へ
《日本医師会・中医協 診療報酬基本問題小委員会》外来管理加算見直し影響額748億円も期中改定は難色
《全国保険薬局調査・薬事日報社》調剤収入は前年比1.6%増加
《国立感染症研究所・感染症週報第51週》インフルエンザ定点当たり報告数、北海道で増加著明
2008年12月22日号
《厚生労働省》インフルエンザ、流行シーズン入り
《政府・与党》後発医薬品の利用促進により200億円捻出
《政府・規制改革会議》レセプト様式統一化、厚生労働省と合意へ
《厚生労働省調査》約8%の後期高齢者、保険料滞納
2008年12月5日号
《日本医師会》診療所の損益分岐点比率98.9%、5診療科で100%超える
《全国保険医団体連合会調査》オンライン請求義務化で60歳以上の開業医3割「辞める」
《厚生労働省・井医薬食品局長》一般用医薬品のインターネット販売、第3類医薬品に限定
《厚生労働省・政府》新型インフルエンザ、ガイドライン案まとまる
2008年11月20日号
《政府、厚生労働省》フィリピン人看護師・介護福祉士、来春にも受け入れ
《舛添厚生労働大臣》看護師の復職、日本看護協会と実態調査へ
《厚生労働省》「短期入所療養介護」を有床診療所の一般病床に拡大
《厚生労働省》インフルエンザ、医療従事者が率先して予防対策を
《マツモトキヨシホールディングス・日本調剤株式会社》マツキヨHDが日本調剤と業務提携へ
2008年11月5日号
《政府答弁書》インドネシア人看護師・介護福祉士の給与水準公表 
《厚生労働省》外来管理加算、家族への問診も診察時間に含め算定可
《社会保険庁》厚生年金・政管健保に未加入事業所が10万ヵ所超え
《日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会》レセプトオンライン請求義務化撤廃について共同声明発表
《マツモトキヨシホールディングス・日本調剤株式会社》マツキヨHDが日本調剤と業務提携へ
2008年10月20日号
《財務省・太田主計官、内閣府・大島参事官》社会保障費、さらなる国民負担か 
《厚生労働省》フィリピン人看護師・介護福祉士受け入れへ
《政府、共同通信》後期高齢者医療制度、2万4,000人に天引きミス
《政府・規制改革会議、厚生労働省》一般用(OTC)医薬品、規制改革会議は両者譲らず
2008年10月6日号
《全国健康保険協会》協会けんぽ発足、課題は「保険者機能の発揮」
《NTT健保組合》保険料率引き上げへ
《内閣》高齢者の納得へ、後期高齢者医療制度を改める
《日本看護協会など》訪問看護事業、非課税を要望
《興和株式会社》後発医薬品世界最大手と合弁設立へ
医療経済フォーラム・ジャパン第 七 回 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム
メインテーマ : 「高 齢 者 の 医 療 と 介 護」
〜介護報酬の行方を中心に高齢者への医療のあり方を探る〜
メディカル・マネジメント・プランニング・グループ
2008年9月22日号
《健康保険組合連合会》健保組合決算見込み、599億円黒字も額は大幅減少 
《厚生労働省》健保組合の解散増加に否定的見解
《厚生労働省労働基準局》外国人看護師、就労開始日から「労働者」
《日本医療機能評価機構》ヒヤリハット事例、薬局からも収集
医療経済フォーラム・ジャパン第 七 回 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム
メインテーマ : 「高 齢 者 の 医 療 と 介 護」
〜介護報酬の行方を中心に高齢者への医療のあり方を探る〜
メディカル・マネジメント・プランニング・グループ
2008年9月5日号
《政府》緊急総合対策、医療・介護強化に4,000億円 
《厚生労働省》来年度、未収金対策で医療機関に補助
《厚生労働省調査》高齢者医療制度改革で健保組合が3,900億円の負担増
《社会保険庁、厚生労働省》政管健保保険料率0.1〜0.3%引き上げ
医療経済フォーラム・ジャパン第 七 回 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム
メインテーマ : 「高 齢 者 の 医 療 と 介 護」
〜介護報酬の行方を中心に高齢者への医療のあり方を探る〜
メディカル・マネジメント・プランニング・グループ
2008年8月20日号
《人事院》国の医療施設勤務の医師、給与11%引き上げ ―民間は平均94万5,267円 
《厚生労働省》微量採血器具の不適切使用、使用病院の65%
《政府》インドネシアの看護師・介護福祉士、計205名が来日
《日本慢性期医療協会》慢性期の医師・看護師に認定制度創設
《社会保険庁》政管健保、5年ぶりの赤字
2008年8月5日号
《内閣府》重要課題推進枠「1,500億円獲得目指す」
《厚生労働省》インドネシア人看護師ら7日に来日
《厚生労働省》平均寿命、男女ともに最高を記録
《日本調剤株式会社》後発医薬品に「変更不可」が4割
2008年7月22日号
《厚生労働省》2007年度の概算医療費 前年度比3.1%増の33.4兆円
《厚生労働省》施設基準の届け出状況、在宅療養支援診療所が1万施設に
《全国保険医団体連合会》外来管理加算5分ルールで小児科等に打撃
《国際厚生事業団》インドネシア人看護師・介護福祉士ら、来月7日に来日予定
2008年7月7日号
《政府》骨太方針2008が閣議決定
《日本医師会》レセプトオンライン請求義務化に伴い8.6%が「廃院検討」
《厚生労働省》微量採血器具の実態調査、期限を延長
《国際厚生事業団》インドネシア人看護師・介護士305人に
2008年6月20日号
《政府、経済財政諮問会議》骨太の方針2008、歳出・歳入一体改革は堅持
《厚生労働省》診療所は42施設の減少、病床数は802床の減少
《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》全国医師連盟が発足
《国際厚生事業団》インドネシア人看護師ら、182機関を選定
2008年6月5日号
《厚生労働省》要介護認定調査項目 23項目を削除へ
《厚生労働省》後期高齢者医療制度、保険料負担の実態調査結果
《厚生労働省、政府》インドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れ募集、 198機関が応募 ―政府はEPAを閣議決定
《厚生労働省》微量採血用器具の不適切使用発覚に伴い、全国調査へ
2008年5月20日号
《日医の緊急レセプト調査速報値》診療所でマイナス3.04%「病院との格差大きい」
《厚生労働省》看護師も特定保健指導が可能
《東京都》病院数は減少、一般診療所数は増加
2008年5月7日号
《厚生労働省》後発医薬品の使用指導を撤回)
《日本医療政策機構》経済力が強い人ほど混合診療に賛成
《厚生労働省》被保険者証未着は2万1227件案
2008年4月21日号
《厚生労働省》後期高齢者医療制度(長寿医療制度)
《厚生労働省》個人の行政処分は抑制へ 死因究明3次試案
2008年4月7日号
《厚生労働省》平成20年度診療報酬改定疑義解釈 (一部抜粋)
《厚生労働省「平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」を送付
2008年3月21日号
《厚生労働省》「外来管理加算」の診療時間を明確化
《日本医師会》往診・訪看車両の路上駐車の許可を
《厚生労働省》2007年11月の総医療費 前年比2.4%増
《福祉医療機構》医療貸付の利率を0.1%引き下げ
2008年3月5日号
《厚生労働省》健診は診療所、指導は病院が中心 
《MMPG》3月に3都市で、「2008年診療報酬改定」セミナーを開催
《厚生労働省》氏名など個人情報を削除してレセプト活用
《MMPG》 3月に3都市で、「2008年診療報酬改定」セミナーを開催
2008年2月20日号
《厚生労働省》総合科・総合医ついてヒアリング 
《厚生労働省》後期高齢者医療制度 4月からの円滑な施行を
《福祉医療機構》医療貸付の利率を0.1%引き下げ 
2008年2月5日号
《厚生労働省》新標榜診療科名が4月1日スタート
《厚生労働省》厚労省が「関係方面と調整」を要望  
《厚生労働省》氏名など個人情報を削除してレセプト活用
《MMPG》 3月に3都市で、「2008年診療報酬改定」セミナーを開催
2008年1月20日号
《厚生労働省》療養病床転換支援で貸付資金を創設 
《厚生労働省》指導・監査による返還金53億円 
《MMPG》3月に3都市で、「2008年診療報酬改定」セミナーを開催
2007年12月20日号
《厚生労働省》本体は0.38%引き上げ
《厚生労働省》総合科と総合医創設に向け議論 
《福祉医療機構》医療貸付の利率を0.1%引き下げ
2007年12月5日号
《規制改革会議》混合診療の解禁議論は平行線  
《厚生労働省》診療報酬改定の基本方針案を了承 
2007年11月20日号
《厚生労働省》特定健診の受託は半数が診療所  
《経済財政諮問会議》めりはりある診療報酬設定を
2007年11月5日号
《厚生労働省》病院勤務医の負担軽減を基本方針に 
《厚生労働省》レセプトや特定健診結果が閲覧可能に
《福祉医療機構》医療貸付の利率を0.1%引き上げ 
2007年10月20日号
《日本医師会》診療所医師は勤務医より高年収 
《厚生労働省》紹介率加算廃止は紹介患者数に影響せず 
2007年10月5日号
《厚生労働省》診療科目の表記方法拡大へ 
《MMPG》診療報酬改定と後期高齢者医療制度をテーマに 
2007年9月20日号
《厚生労働省》後期高齢者医療制度 患者の一元管理を評価
《MMPG》社会医療法人などへの税制優遇を
2007年9月5日号
《厚生労働省》贈与税課税の判定基準緩和を
《厚生労働省》年金・医療に20兆6,123億円を計上
2007年8月20日号
《経済財政諮問会議》来年度予算で社会保障費は2,200億円抑制
《福祉医療機構》医療貸付の利率を0.10%引き下げ
2007年8月5日号
《厚生労働省》「総合医」の役割の明確化を
《日本医師会》新医療法人移行時に非課税措置を
「新しい医療法人制度Q&A」MMPGから出版
2007年07月20日号
《厚生労働省》「診療の中心となる医師」が患者情報を一元的に把握
《厚生労働省》2007年2月の医療費総額の伸び率は+1.4%
2007年07月5日号
《厚生労働省》かかりつけ医は時間外の相談も
《厚生労働省》「転換型老健」創設を了承
《MMPG》20日にセミナー「激変する医療制度の再検証とその行末
《MMPG》クリニック・マネジメント・レポートvol.2を発売
2007年06月20日号
《厚生労働省》来年度予算編成の柱まとまる
《厚生労働省》診療所が標榜可能な「主たる診療科」は2つに
2007年06月04日号
《33診療科を20科に》
《厚生労働省・佐藤敏信医政局指導課長》1年以内に医療法人の税制問題解決へ
2007年05月21日号
《日本医師会》都道府県は地域に合った計画策定を
《厚生労働省》2006年12月の医療費総額の伸び率は▲0.5%
《内閣府》日本が医療サービス利用頻度最高
《福祉医療機構》医療貸付の利率を0.10%引き下げ
2007年05月07日号
《中央社会保険医療協議会》来年2月半ばに診療報酬新点数の答申を予定
《規制改革会議》診療報酬支払い期間の短縮も
《医療施設体系の在り方に関する検討会》在宅医療の後方支援やクリティカルパス作成を
2007年04月20日号
《厚生労働省》病院と診療所の機能を明確化 総合医の養成も
《厚生労働省》新法上の医療法人への移行「税制問題解決後に」
2007年04月05日号
《社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会》
高齢者に総合的医療提供
《厚生労働省》保険証を個人カードに
《院内感染対策中央会議》中小病院・診療所向け院内感染対策指針を報告
2007年03月20日号
《中央社会保険医療協議会》4月から算定上限日数を超えたリハビリ可能に
《社会保障審議会医療保険部会》フリーアクセス制限の是非を巡り議論
《広告規制のガイドライン固まる》広告規制のガイドライン固まる
2007年03月05日号
《厚生労働省》新規設立の医療法人はすべて持分なし
《日本薬剤師会》2006年5月の医薬分業率は55.3%
《厚生労働省》医療機関の未収金に関する検討会を3月に開催
2007年02月20日号
《日本医師会》かかりつけ医を持つ患者は高い満足度
《九州大学大学院 尾形裕也教授》「混合診療と保健事業が重要な市場」
2007年02月05日号
《国民健康保険中央会》人頭払い方式「大きな混乱なかった」
《中央社会保険医療協議会》明細書を発行している診療所は55.7%
《厚生労働省》小規模事業場への産業医選任 義務づけは見送る方針
《厚生労働省》感染拡大時には地域住民の移動制限も
2007年01月22日号
《厚生労働省》医療法人関係の省令・告示は年度末に
《厚生労働省》在宅療養支援診療所は、9,434施設
《厚生労働省》都市部と周辺部の医師数格差9.6倍
《福祉医療機構》医療貸付の利率を0.10%引き上げ
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