《厚生労働省》
「外来管理加算」の診療時間を明確化　

厚生労働省は5日、2008年度診療報酬改定における基本診療料等の施設基準などについての告示・通知した。
このなかで「外来管理加算」については、新たに問診と詳細な身体診察、患者への病状や療養上の注意点の説明、その要点のカルテへの記載などが算定要件に加わり、その時間の目安に関して「患者が診察室に入室した時点を診療開始時間、退室した時点を診療終了時間とし、その間一貫して医師が患者に対して問診、身体診察、療養所上の指導を行っている場合の時間に限る」と明記。さらに、患者からの聴取事項や診療所見の要点をカルテに記載することに併せて、「外来管理加算の時間要件に該当する旨を記載する」とした。
外来管理加算は、標榜する科に関係なく算定できるが、患者が２以上の傷病で複数科を受診し、一方の科で処置または手術などを行った場合は、他科においては算定できない。
■夜間・早朝等加算は、「受付時間」を基準に
「夜間・早朝等加算」については、「当該加算の算定対象となる時間に受付を行った患者について算定するものであり、多数の患者の来院による混雑や、保険医療機関の都合（やむを得ない事情の場合を除く。）により当該加算の算定対象となる時間に診療が開始された場合は算定できない」と明記。「受付時間」を基本に算定の可否を判断することとなる。また、「コンタクトレンズ検査料」を算定する診療科は算定できない等、算定を除外する場合もある。
■「後期高齢者診察料」は主病治療の医療機関
「後期高齢者診察料」については、「当該患者に対して主病である慢性疾患の診療を行っている保険医療機関」が算定し、「2以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる慢性疾患の治療に当たっている診療においてのみ」算定すると明記された。この場合の主病とは、「患者の全身的な医学管理の中心となっている慢性疾患」をいう。また、継続的な診療を提供する観点から、「同一の保険医による診療を行うこと」を原則とした。
病状の安定が見込まれた後できるだけ早期に、患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲などについて総合的な評価を行った場合に算定できる「後期高齢者総合評価加算」では、医療機関内に総合的な機能評価に係る適切な研修を終了した常勤の医師が１人以上いることが要件。「適切な研修」とは、日本医師会や日本老年学会、その他関係学会が実施するもので、研修内容には高齢者の病態の一般的な特徴、薬物療法、終末期医療、総合的な機能評価などが含まれていることとした。

《日本医師会》
往診・訪看車両の路上駐車の許可を

日本医師会は、往診・訪問看護車両も「駐車禁止除外車」とするよう国家公安委員会と自民党政務調査会に対し、要望書を提出した。羽生田俊常任理事が12日の定例会見で明らかにした。2006年6月の道路交通法改正で、駐車違反の取締りが強化され、在宅療養に携わる訪問看護車両が駐車違反の処分を受けている現状から、その改善を求めた。
全国訪問看護事業協会のアンケートによれば、訪問看護車両を利用している1,637事業所のうち駐車違反の処分を受けた事業所は126事業所あり、487事業所では利用者の負担で有料駐車場を使用している。そのため、緊急時訪問に間に合わなかった、訪問先から遠くに駐車場がある場合などは重い医療機材の搬入が難しい―の問題も起きている。
「往診」については、駐車禁止除外の適用を受ける「標章」が交付されているが、三重県では、駐車禁止除外標章の適用を「緊急往診」（遅延することにより、人の生命又は身体に重大な影響を及ぼすと客観的に認められる場合）に限定されたため、三重県医師会は日医に対応を求める要請を行っていた。標章の交付は都道府県公安委員会が行っており、運用の統一性についても求めている。

《厚生労働省》
2007年11月の総医療費　前年比2.4％増　

　厚生労働省がまとめた「最近の医療費の動向」によると、2007年11月の医療費総額は2兆6,459億円で、内訳として被用者保険（70歳未満）7,845億円、国民健康保険（70歳未満）6,527億円、高齢者1兆2,087億円となっている。
また、休日数などの影響を補正した2007年11月の医療費総額の伸び率は、前年同期に比べ（以下同）2.4％増で、制度別では被用者保険＋1.4％（本人＋2.3％、家族＋0.5％）、国保▲0.8％、高齢者＋5.1％、公費＋2.2％だった。
　医科診療所の診療科別医療費の１施設あたり伸び率は、内科0.7％増、外科1.0％増、整形外科1.7％増、産婦人科0.5％増、眼科3.5％増、耳鼻咽喉科0.9％増だったのに対し、小児科は3.3％減、皮膚科も1.7％減となった。
（注）医療費総額には医科入院、同入院外、歯科および調剤の医療費、入院時食事療法および訪問看護療養の費用を含む。

《福祉医療機構》
医療貸付の利率を0.1％引き下げ　

独立行政法人福祉医療機構は12日、病院などに対する医療貸付利率を全項目で0.10％引き下げた。病院や診療所などの新築資金の利率を1.60％としたほか、介護老人保健施設への貸付利率も1.70％とした。今回は固定金利のみの改定。問合わせは同機構（03−3438−0211）まで。

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