特定健康診査・特定保健指導の実施機関として届け出ている事業者は9月時点での調査と比較して倍増していることが厚生労働省のまとめで分かった。12月25日時点で特定健診実施施設として4,196施設、特定保健指導実施施設として1,851施設、それぞれが届け出ている。9月時点では特定健診施設が1,597件、特定保健指導機関が993件の届け出であったため、前回に比べ、特定健診で2.6倍、特定保健指導で1.9倍の施設数になった。このうち、特定健診機関として届け出ているのは病院1,145施設、診療所2,322施設、株式会社1施設、その他703施設と診療所が全体の55％を占めた。一方、特定保健指導機関の内訳は、病院746施設、診療所691施設、株式会社59施設、その他355施設と病院が約4割を占めている。
特定健診実施機関に実施日時を聞いたところ、「平日午前」は9割の施設が実施と回答した一方で、「平日午後」は7割程度の施設へと減少し、平日の午前中が最も実施割合が高いことが分かった。また、「土曜日午前」は8割ほどが実施するとともに、「平日夜間」と回答した施設も1割程度あった。
実施単価の加重平均値は7,059円となっており、単価別に見ると下記の通りとなる。
また、健診を施設内で実施するか巡回型で実施するかの違いについては、9割は施設でのみ実施するが施設と巡回の両方で実施する施設も1割あった。
さらに、実施可能な年間件数は、500件以下が最も多く34.9％、続いて501〜1,000件、1,001〜2,000件となっているが、5,001件以上と回答した施設も15.7％あった。
一方、特定保健指導の実施時間帯などでは、病院が多いことから「平日午後」と回答している施設が8割程度と最も多く、続いて「平日午前」が8割弱で、「土曜日午前」が6割になっている。
また、動機付け支援にかかる単価の加重平均値は1万5,138円であった一方、積極的支援の場合は、3万3,029円となっている。各々の割合は下記の通りとなっている。
＜動機付け支援＞
対象者が自らの健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようになることを目的とし、医師、保健師又は管理栄養士の面接・指導のもとに行動計画を策定し、生活習慣の改善のための取り組みに係る動機づけ支援を行うとともに、計画の策定を指導した者が、計画の実績評価を行う保健指導をいう。
＜積極的支援＞
対象者が自らの健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようになることを目的とし、医師、保健師又は管理栄養士の面接・指導のもとに行動計画を策定し、生活習慣の改善のための、対象者による主体的な取組に資する適切な働きかけを相当な期間継続して行うとともに、計画の策定を指導した者が、計画の進捗状況評価と計画の実績評価（計画策定の日から6ヶ月以上経過後に行う評価をいう。）を行う。 (厚生労働省資料抜粋)
