《厚生労働省》
本体は0.38％引き上げ　

政府・与党は17日夜、2008年度診療報酬改定の本体部分を0.38%、薬価部分を1.2％(薬価改定▲1.1％、材料価格改定▲0.1％)引下げることで合意。これを受け、舛添厚生労働相と額賀財務相は18日、財務省内で会談し、正式に決定した。 本体部分の引き上げは、8年ぶりとなるが、診療報酬全体では、0.82％引下げとなり、4回連続でマイナス改定となる。なお、本体部分については、医科＋0.42％・歯科＋0.42％・調剤＋0.17％となる。
厚生労働省は、来年度予算の概算要求基準で社会保障予算の2,200億円の抑制が求められており、▼被用者保険間の助け合いとして、建保組合等から協力金を求めることで、政管健保に対する国庫補助の削減（約1,000億円）、▼後発医薬品の利用促進（約220億円）、▼薬価引き上げ（960億円）―などで約2,504億円抑制するとしている。このため、診療報酬の本体部分を引き上げたとしても、目標を達成できるとしている。

	改定率	各科改定率(％)	薬価改定(％)	ネット(％)
2008年度	＋0.38	医科：＋0.42 歯科：＋0.42 調剤：＋0.17	▲1.2％ (うち医療材料▲0.1)	▲0.82

■診療報酬改定の諮問は1月16日
中央社会保険医療協議総会（会長・土田武史早稲田大学教授）が14日に開催され、2008年度の診療報酬改定内容は2008年１月16日、厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会に諮問することが明らかとなった。内閣による改定率の決定を受けて、社会保障審議会医療保険部会、同医療部会が策定した基本方針に基づいて改定案を作成するよう求める。
中医協は今後、１月16日に厚労相から診療報酬改定の具体的な諮問を受け、改定案（答申）の作成に取りかかり、１月以降、週1〜2回のペースで会合を開く。1月中旬までにこれまでの議論の成果を取りまとめ、1月下旬にかけて国民から意見を募集するとともに、中医協委員が国民の意見を直接聞く公聴会を開く。
同時並行的に1月下旬には2008年度の薬価制度改革、保険医療材料価格改革の具体的な内容を取りまとめる。
2月からは国民からの意見募集の結果を踏まえて、個別点数項目ごとの見直し案について議論。2月中旬から下旬に、厚生労働大臣に対し、診療報酬点数の改定案を答申するとともに、薬価算定の基準、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等を取りまとめる。
3月上旬には、診療報酬点数告示。通知等が発出され、新点数の施行は2008年４月１日となる。

《厚生労働省》
総合科と総合医創設に向け議論　

医道審議会医道分科会診療科名標榜部会（部会長・金澤一郎日本学術会議会長）は7日、総合科・総合医の創設に向けた検討を再開した。委員間で「総合的な医師」の必要性については一致したものの、日本医師会などが総合医認定制を検討している最中であることから創設は慎重に進めるべきとする意見と、総合医認定制がどのように決まるかが分からないと不安を訴える意見が挙がった。
　この日の議論では総合的な医師の創設自体には反対する声が挙がらなかった。ただ、高久史麿委員（日本医学会長）は日本医師会などが総合医の認定制を議論していることや日本家庭医療学会と日本プライマリ・ケア学会、日本総合診療医学会が総合医の研修プログラムを策定していることから「総合的な医師は将来的に必要だが、そう簡単に看板を付けられても信用はない。この3つの学会が一つになるという動きもあるので、もう少し様子を見て考えた方がいいのではないか」と現時点での創設に慎重な見方を示した。さらに欧米では総合医の研修制度があることに触れて「漠然とした総合科では困る。初期研修ではプライマリ・ケアというが、卒後に計画的に養成する制度も必要」と、研修制度の確立が必要と訴えた。内田健夫委員（日本医師会常任理事）も同様に「今すぐ作るのではなく総合医が育つシステムを確立するべき」と養成制度の検討が第一と主張した。
　一方、委員（国立長寿医療センター総長）は「今はニーズが急速に高まっている。プロ集団が一枚岩になって教育システムを用意して、それに対応できるなら問題はない。しかし、三学会や日医が一生懸命やっているのを見守るべきとは思うが、本当にちゃんとやってくれるのか、きちんとしたものが出てくるかという疑念がある」と指摘し、「総合医の一番重要なパーツを担うのは医師会。国民の大きな不安に対し、われわれがいつまでにきちんとやると宣言してほしい」と要請した。辻本好子委員（ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長）も「医師会が国の関与を嫌がる心情は分かるが、何が出てくるかを教えてほしい」と要望した。
■「総合医と主治医は別」二川総務課長
　「総合医」が後期高齢者医療制度の主治医制度や人頭割などを想定しているという指摘がある点について、厚労省の二川一男総務課長は「ここで出したものは後期高齢者に限らず、子どもを含めた患者全体について地域で必要な人を診てもらうもの。主治医は患者から相談する存在が必要ということで別途の議論」と述べて、総合医と主治医とは別のものであることを強調した。

《福祉医療機構》
医療貸付の利率を0.1％引き下げ

独立行政法人福祉医療機構は12日、病院などに対する医療貸付利率(固定金利)を全項目で0.10％引き下げた。病院や診療所などの新築資金の利率を1.70％としたほか、介護老人保健施設への貸付利率も1.80％とした。問合わせは同機構（03−3438−0211）まで。

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