《厚生労働省》
特定健診の受託は半数が診療所　　

厚生労働省はこのほど、特定検診・特定保健指導のアウトソーシング先実態調査の結果を公表し、来年度から始まる特定健診・特定保健指導について、特定健診の受託を考えている事業者の中で最も多かったのは診療所で全体の47.34％と、病院の39.95％を上回る一方、株式会社は0.06％だった。 本調査は、7〜9月に国立保健医療科学院のデータベースへ特定健診や特定保健指導の受託を登録した事業者の情報を基に調査したもので、有効回答数は特定健康診査機関で1,597件、特定保健指導機関で993件となっている。 　本調査結果によると、実施形態は、医療機関などで行う「施設型」が80.96％、検診車などを使った「巡回型」が1.13％、「施設・巡回ともに実施」は17.91％だった。 事業者ごとの年間実施可能件数下記の通りで、「500件〜5,000件未満」が58.05％と半数を占めている。

実施可能な年間件数別機関数

実施可能な年間件数	機関数	割合
〜500件未満	244	15.28％
500件〜5,000件未満	927	58.05％
5,000件〜15,000件未満	244	15.28％
15,000件〜50,000件未満	116	7.26％
50,000件〜100,000件未満	36	2.25％
10,000件〜	30	1.88％
	1,597	100.00％

　特定健診・特定保健指導の受託希望者は、受診者の利便性を考え休日や夜間の実施を検討するよう定められているが、健診実施予定日時（複数回答）で「平日の夜間（月曜日から金曜日までの平均）」は11.56％だったほか、「土曜日の夜間」は1.00％、日曜・祝日は午前・午後・夜間を通じて１割に満たなかった。一方、「平日の午前中（同）」に実施を予定しているのは90.44％、「土曜の午前中」は73.64％などだった。 　また、健診の単価については、「6,000円未満」44.08％、「6,000円〜１万1,000円未満」47.59％、「１万1,000円〜１万6,000円未満」6.39％、「１万6,000円以上」1.94％という結果となった。
■保健指導は病院が診療所より多く
　特定保健指導の受託を予定する事業者の内訳は、「病院」が42.40％、「診療所」が37.06％、「株式会社」が3.63％で、特定健診とは逆に診療所よりも病院の方が多い。
実施サービスについては、全体の95.97％が「動機付け支援と積極的支援の両方を行う」、「動機付けのみ」が1.31％、「積極的支援のみ」が2.72％であった。また、実施形態は、「施設のみ」が71.90％、「巡回型のみ」が5.94％、「施設・巡回とも実施」が22.16％という状況だ。 　保健指導の実施予定日時（複数回答）は、「平日の午前中（月曜日から金曜日までの平均）」は77.89％、「平日の午後（同）」は78.69％、「平日の夜間（同）」は14.78％という状況だ。「土曜日の午前中」に実施するのは66.06％、「土曜日の午後」は29.41％、「土曜日の夜間」は5.24％とされており、月曜日から土曜日までを通して午後・夜間の実施が健診よりも若干多い。日曜・祝日に行うとした割合は、「日曜の午前中」が10.88％だったほかは、１割未満だった。 単価については、国が定めるのではなく、保険者とアウトソーシング先が契約により字通に決められる。動機付け支援の単価は、「6,000円未満」が42.09％、「6,000円〜１万1,000円未満」が34.34％、「１万1,000円〜１万6,000円未満」が12.99％、「１万6,000円以上」が7.55％という結果となった。一方、積極的支援は「１万6,000円未満」が12.08％、「１万6,00円〜3万円未満」が44.51％、「3万円〜5万円未満」が32.02％、「5万円以上」が8.56％という状況で、１万6,000円から5万円の価格帯に集中している。

《経済財政諮問会議》
めりはりある診療報酬設定を

経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は14日、2008年度診療報酬改定について議論した。勤務医と開業医間の格差是正のため、初・再診料の引き下げなどを必要とした診療報酬体系の見直しに関する民間議員の提案に合意した。 　提言は、（1）勤務医と開業医間の格差是正、（2）診療所・病院・介護施設の役割分担、（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し、（4）診療行為の効率化、ＩＴ化の推進、（5）公立病院の再編・効率化―の5項目。 このうち、（1）については、勤務医と開業医との間で労働時間や収入で格差があることが病院勤務を敬遠する原因となっているとして、医療費配分を見直してめりはりをつけることを求めた。診療所の初・再診料を引き下げるほか、医師の負担が強い病院の産科と小児救急について、診療報酬でさらに評価することが必要とした。 　（3）については、病院医師の業務を軽減するために医師が行っていた業務を看護職に、看護職が行っていた業務を介護職へと業務範囲を拡大すべきとした。具体的には看護職・介護職のレベルアップ、職種間連携の強化を前提として、ニーズが高まる在宅ケアの場面で、訪問看護師が痛みの管理や、介護職が痰の吸引や経管栄養の管理を行えるようにする。また、医師不足を解決するため、都道府県のニーズに応じて医学部定員や地元出身枠の設定、医師養成数の拡大や地元出身者枠の拡充を図る等を挙げている。 　これに対し、舛添要一厚生労働相は「民間議員の提案はすでに実施していたり、あるいは実施したいものばかり」と賛同し、医師養成の抑制策は「足りているか不足しているかは分野ごとに違うが、個人的にはもう抑制は限界にきていると思う」と述べ、今後は拡大を図ることが必要との認識を示した。

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