《厚生労働省》
病院勤務医の負担軽減を基本方針に　

社会保障審議会医療保険部会（部会長・糠谷真平国民生活センター顧問）は10月29日、2008年度診療報酬改定の基本方針として、2006年度診療報酬改定との継続性を重視する観点から、（1）患者から見て分かりやすく、患者の生活の質（QOL）を高める医療を実現する視点、（2）質の高い医療を効率的に提供するために医療機能の分化・連携を推進する視点、（3）我が国の医療の中で今後重点的に対応していくべきと思われる領域の評価の在り方について検討する視点、（4）医療費の配分の中で効率化余地があると思われる領域の評価の在り方にについて検討する視点―を盛り込むとともに、病院勤務医の負担軽減策に特に、重点を置く方針を決めた。同審議会医療部会でも同様の検討を始めており、11月中には中央社会保険医療協議会に示す予定だ。
　厚生労働省が実施した2004年度医師・歯科医師・薬剤師調査で、医師全体に占める病院勤務と診療所勤務の医師の割合や、一般病床の新入院患者数の伸びと医師数の伸びに大きな違いはなかった。また、都道府県別の人口10万対医師数でも東京や大阪といった大都市圏に集中しているという実態も見られなかった。ただ、都道府県内においての医師の偏在は顕著だった。例えば、東京の場合、区中央部医療圏の人口10万対医師数1190.6に対し西多摩医療圏は同123.5で格差は9.6倍、茨城はつくば医療圏で同322.2に対し常陸太田・ひたちなか医療圏で同80.1で格差は4.0倍などとなっている。麻酔科は若干増加傾向にあるが、産婦人科は減少傾向、小児科は横ばいなど、診療科ごとに勤務する医師数の格差もあった。こういった状況を踏まえ、勤務医の負担を軽減する観点から、産科・小児科への重点評価、診療所からの支援、外来縮小に向けた取り組み、医師の事務負担の軽減―を基本方針に盛り込む。 　産科・小児科の評価では、ハイリスク分娩加算、小児医療を引き上げる。診療所からの支援策として、初・再診料、入院基本料によって機能分担と連携を推進させる。大病院については、入院を中心に、外来医療は縮小に向けた検討を求める。また、医師が本来行う必要がない書類作成などについては、医師以外に担わせる体制の推進も求めていく。
■医療の質の評価手法の検討も
　基本方針のうち、（1）の視点として、▼領収書の内容をより詳細にした患者の希望に応じた明細書発行の義務化、▼がんの外来診療の拡大、▼保険薬局の24時間対応体制の評価―を打ち出す。
（2）については、医療の質の評価手法の検討を新たに盛り込む。これまで医療の質は医師の経験年数や施設基準により要件を設定してきたが、これを転換し提供された医療の結果によって質を評価する手法の検討の必要性を打ち出している。 また、診療報酬上評価されている医療従事者の配置や医療行為について、真の医療ニーズに応じたものであるか検討する必要性や、在宅医療の推進のため、在宅療養支援診療所を中心に、医療関係者が連携を図り推進するよう検討する必要があるとした。
（3）については、がん対策基本法施行を踏まえ、手術に代わって普及させる必要性が高い放射線療法や化学療法の評価の検討を盛り込む。一方、　脳卒中対策として、地域連携クリティカルパスなどによって発症後早期からの治療、リハビリ、在宅医療まで円滑な医療提供体制の構築を評価する必要性を打ち出している。
（4）については、後発医薬品の使用促進のため、特許の切れた医薬品について、後発医薬品へ置き換えが着実に進む方策を検討する必要があるとしている。 。

《厚生労働省》
レセプトや特定健診結果が閲覧可能に

社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（座長・大山永昭東京工業大学大学院理工学研究科教授）は10月23日、希望者が自宅のパソコンなどで年金記録やレセプト情報などを見られるようにするなどの論点整理案について、引き続き議論した。情報の閲覧の可否について、主治医にどのように確認するかが検討課題になりそうだ。 厚労省は社会保障カードの導入によって、希望者が自宅のパソコンや社会保険事務所などの端末で年金記録やレセプト、特定健診結果などの情報を閲覧できるようにする考えだ。この日は閲覧できる内容として、個人情報保護法で開示を定めている健康保険組合にあるレセプトと、特定健診で保険者が送付する受診結果通知票を提示した。 ただ、レセプトの開示に関する厚労省通知では事前に▼開示を求める者と記載されている者が同一であることを確認する、▼開示して患者本人が傷病名などを知ることで、本人の診療に支障が生じないことを主治医に確認する―ことを求めている。このため、検討会では「主治医のチェックをどう入れ込むか」との疑問が挙がった。事務局は「主治医があらかじめ問題ないものをチェックしておくなどやり方は考えられるのでは」としており、今後検討することになりそうだ。 医療機関の未収金が問題となっていることを受けて委員からは「医療費を払わない常習者を発見する仕組みなどはできないか」との意見があったが、事務局は「技術的にはできるかもしれないが今のところ考えていない」とした。　11月には関係者からのヒアリングを実施する。

《福祉医療機構》
医療貸付の利率を0.1％引き上げ　

独立行政法人福祉医療機構はこのほど、病院などに対する医療貸付利率を全項目で0.10％引き上げた。病院や診療所などの新築資金と増改築の甲種の利率を1.90％、増改築資金の乙種の利率を2.40％にしたほか、介護老人保健施設への貸付利率も2.00％とした。問い合わせは福祉医療機構（代表03−3438−0211）まで。

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