《厚生労働省》
贈与税課税の判定基準緩和を

　厚生労働省は8月29日、経過措置型医療法人が改正医療法上の医療法人に移行する際の贈与税などに特例措置を求める2008年度税制改正要望をまとめた。 　具体的な要望としては、4月に施行した医療法では、新規に設立する医療法人は全て持ち分なしとなり、厚労省は旧法上の経過措置型医療法人は持ち分なしに移行するよう求めているが、贈与税などの課税関係が整理されていない。そこで、非営利性を徹底した新たな医療法人類型（基金拠出型医療法人等）について、現行の医療法人から円滑な移行を促進するため、▼贈与税課税の判定基準を緩和すること、▼みなし配当所得課税の繰り延べ措置を行うこと、▼法人出資者が出資持分を放棄する場合には寄附金に該当しないこと――等の見直しを行うことを求めている。 また、社会医療法人の医療保健業の法人税を非課税にすることも必要とした。社会医療法人への税制軽減措置の要望は昨年に引き続くもので、収益業務の法人税率は30％から22％に軽減することも求めた。社会医療法人への寄付の寄付金控除や相続財産の寄付の相続税の非課税化、寄付をした法人の寄付金を一般の損金算入限度額とは別に損金算入して、法人の財政基盤の安定化を図る。特定医療法人の医療保健業の非課税化や新法上の医療法人の法人税率の22％への引き下げも昨年と同様に要望している。
■産科医保障制度の補償金を非課税に 　産科医療を確保する観点から、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合に損害保険を活用して患者を救済する産科医療補償制度について、補償金の所得税や個人住民税を非課税にすべきとした。また、分娩取り扱い機関の正常分娩などの自由診療報酬を非課税とし、地域でお産ができる体制を整えるべきとした。また、医師確保の観点では、小児救急などの救急病院で多忙な勤務に従事する医師に対し、休日や夜間勤務手当などの所得税や個人住民税を非課税とするよう要望した。 　さらに、社会保険診療等は国民に必要な医療を提供する高度の公共性を有していることから消費税は非課税とされ、医療機関や保険薬局の仕入れに係る消費税については社会保険診療報酬において措置されているところであるが、今後、消費税を含む税体系の見直しが行われる場合には、社会保険診療報酬等に係る消費税に関する仕組みや負担等を含め、そのあり方について速やかに検討すること、一方で、医療とりわけ社会保険診療の高い公共性にかんがみ、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続することを求めた。 また、次期通常国会で議論する老人福祉法改正で、医療法人でも特別養護老人ホームを設置可能となる予定だが、その場合の税制上の取り扱いを配慮すべきとした。

《厚生労働省》
年金・医療に20兆6,123億円を計上

　厚生労働省は8月28日、2008年度予算の概算要求を公表した。医師不足対策に重点を置いた内容で、一般会計は2007年度当初予算を6,835億円上回る22兆1,604億円を計上した。医療提供体制の充実に関しては前年度を115億円上回る765億円を盛り込み、年金・医療などに係る経費は20兆6,123億円（2007年度当初予算20兆1,910億円）、メタボリックシンドローム対策の推進を含めた新健康フロンティア戦略には1,905億円（同1,699億円）、がん対策には282億円（同212億円）とした。高齢化などによる自然増7,500億円を2,200億円程度抑えるが、具体的な見直しの方策は予算編成時までにつめる。 2008年度には医療費適正化計画や医療連携体制を盛り込んだ医療計画、後期高齢者医療制度、特定健診・特定保健指導がスタートする。特定健診や特定保健指導の実施に関しては新たに571億円、医療費適正化計画に関連して医療療養病床から介護保険施設などに転換する場合の整備費用に対する助成として28億円を計上した。
■医政局　医師偏在地域への対策に160億円 医政局は2008年度予算の概算要求に、2007年度の当初予算を350億円上回る2,336億円を要求した。医師の交替勤務制や変則勤務制などを導入する病院に補助金を出し、医師の事務を補助する医療補助者の配置を進めるなど、病院勤務医の過重労働解消のための新規施策を実施する。産科医療機関には財政支援のほか、院内助産所や助産師外来の設置を進めることで、お産の場を確保できるようにする。都道府県には助産師の確保や養成、医療機関の連携などを協議する「助産師確保連絡協議会（仮称）」を設置する。 具体的には、特定の地域や診療科で、医師が偏在する医師不足の対応に160億円（2007年度当初予算92億円）を計上した。このうち、緊急医師確保対策で、都道府県が医療対策協議会を通じて行う医師派遣への支援や国の緊急臨時的医師派遣事業に対する予算には8億円を盛り込んでいる。医師派遣に協力することによって他の医師に負担が生じることを考慮して、医師の派遣元の病院が、医師の負担を軽減し診療体制を強化するために診療体制の確保や医療機器を整備することを支援する。 また、女性石等の働きやすい職場環境の整備として、23億円を計上。この整備の一環として、女性医師が結婚や出産、育児などを経ても復職できるよう「女性医師復職研修支援事業」を開始する。同事業では都道府県が窓口となり、再就業のための研修を希望する女性医師に対し研修受け入れ医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修を実施する。 さらに、安全、安心で質の高い医療を提供し、国民の医療に対する信頼を確保するための基盤整備として、644億円を計上。このうち、各都道府県が設置する地域医療支援機構の体制を強化し、へき地、離島の診療所等に対する支援充実に、2.5億円、幼児期・学齢期の虫歯予防対策、成人期を中心とした歯周疾患対策や高齢期・寝たきり者等の口腔ケアに関する検討とともに、在宅歯科医療、口腔ケア等に関わる専門知識や技能を有する歯科医師等を養成し、8020運動をさらに推進していくために、5億万円を計上している。 さらに、電子化される医療情報の利活用、診療情報連携のための医療情報システムの普及に向け、９億円を計上している。

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