経済財政諮問会議は7日、「2008年度予算の全体像」を原案通り了承した。これにより、来年度予算編成では、診療報酬の見直しなどにより社会保障費が国の一般会計ベースで2,200億円（国・地方を合わせて3,200億円程度）抑制されることになりそうだ。抑制にあたっては、厚生労働省のまとめた「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に盛り込んだ改革内容を実施。削減する部分と程度は明確になっていないが、診療報酬マイナス改定が議論の中核になると見られる。
「予算の全体像」は、「経済財政改革の基本方針2007」（骨太の方針2007）で示した改革内容に基づいて、2008年度予算の概算要求基準などの基本方針を定めた。経済状況は2007年度の経済成長が2008年度にも持続していくと楽観視したが、財政面では国・地方を合わせた基礎的財政収支の赤字は対ＧＤＰ比1.7％程度、国・地方を合わせた財政収支は対ＧＤＰ比3.1％程度の赤字が見込まれ、厳しい状況にあるとした。このため、2008年度予算は小泉政権下の骨太の方針2006の方針を引き継ぎ、徹底した歳出削減を行う。
このため、社会保障分野では、厚生労働省がまとめた「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の内容について、2008年度から順次開始できるよう、年内に道筋を示す。社会保障費の抑制だけでなく、深刻な医師不足に対応した医師確保対策に重点を置くなどのメリハリのある予算内容とする。社会保障カード（仮称）の創設の検討や年金対応なども盛り込む。
また、消費税を含めた税体系の抜本的な改革に向けた検討をすると明示し、合わせて社会保障も一体的に設計するとした。特に社会保障や少子化対策については、最大限歳出を削減し、受益と負担の関係から複数の選択肢を記載する。基礎年金国庫負担割合引き上げ分を含む社会保障の安定財源の確保や、10年代半ばに向けた財政健全化にも考慮する。
