社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（糠谷真平部会長）は３月
社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（部会長・糠谷真平国民生活センター理事長）が6日に開催され、外来診療については「診療の中心となる医師」が患者の他の医療機関への受診状況を含め一元的に把握し、定期的に評価して医療提供に活用するとした方向性を打ち出した。
後期高齢者の現状としては、複数疾患を有し、複数の医療機関を受診している場合があるが、患者の病歴や受診歴が十分に把握されていないといった実態がある。このため、後期高齢者医療の「基本的考え方」で示された「総合的に診る医師」を「診療の中心となる医師」として位置付け、患者の病歴や受診歴、他の医療機関の受診状況の把握を行い、患者や家族、医療機関をつなぐ役割を持たせる。
「総合的に診る医師」は年2回の血液検査や尿検査、眼底検査に加えて、年1回の基本的な日常生活能力、認知機能などの総合的な評価を行い、療養や生活指導に活用する。役割のひとつとして、専門的な治療が必要な患者は専門医へ紹介し、治療内容の共有化を図ることも求める。
後期高齢者の外来医療に関して、4月11日にまとめた「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」では、「在宅を重視した医療」「複数疾患を抱える後期高齢者を総合的に診る医師」「医療機関の機能特性に応じた地域における医療連携」を挙げていた。
厚生労働省は「総合的に診る医師」によって、これまで曖昧だった「かかりつけ医」の役割や概念をより明確にしていく方針だ。
■在宅ではカンファレンスや情報共有重視
在宅医療の在り方では、医療従事者によるカンファレンスや主治医を中心とした医療従事者間の情報共有、介護施設入所者への医療提供の評価―を実施する方向だ。
「基本的な考え方」で在宅医療については、▼在宅を重視した医療、▼介護保険等他のサービスと連携のとれた一体的なサービス提供、▼安らかな終末期を向けるための医療―を論点として挙げていた。
現在の在宅医療では、訪問看護師と薬剤師はそれぞれで医師と連絡を図っているが、訪問看護師と薬剤師間の連絡体制は不十分であるなど、複数の職種間で患者へのサービス提供について十分に検討しにくい実態がある。このため、後期高齢者医療制度では主治医とともに訪問看護ステーションや歯科診療所、薬局、病院、短期入所施設などの医療従事者が集まり、情報の共有を図るためのカンファレンスを開くことを求める。
在宅医療は現在、在宅療養支援診療所が中心に24時間往診可能な体制整備、緊急入院のための病床の確保などを実施しているが、病状急変時には救急車で直接病院に入院するケースが多いなど、機能が十分に生かされていない状況だ。そのため、後期高齢者医療制度では、医療機関間の連携強化によって、病状急変時の円滑な入院や在宅での診療内容を踏まえた医療提供が行えるよう、あらかじめ連携体制を築いておくこととする。
介護保険施設や有料老人ホームなどの居住系施設における医療提供の増加が見込まれるため、施設外からの医療提供を評価する仕組みも盛り込む。
◆在宅療養における医療サービスの連携体制◆
■今秋に診療報酬体系検討へ
7月中に開く次回の特別部会で入院医療、外来医療、在宅医療を包括的に検討し、個別項目についての検討を終える。秋には後期高齢者診療報酬体系の骨子を取りまとめる。
