《厚生労働省》
かかりつけ医は時間外の相談も
医療施設体系のあり方に関する検討会（座長・田中滋慶應義塾大学大学院教授）が6月21日に開催され、これまでの議論を踏まえた整理（案）が提示された。今月中に開く次回会合で意見を取りまとめ、秋にも開く社会保障審議会医療部会に報告する。厚生労働省は、これらの内容を第6次医療法改正に反映させるとしている。
同案では、医療連携体制の中でのプライマリケア及びそれを支える医師の位置付け・役割について提示しており、かかりつけ医とは、「身近な地域で日常的に医療を受けたり、健康の相談等ができる医師」であるとしている。その上で、かかりつけ医の機能として、（1）複数の領域の基本的な疾病に対応しつつ、患者の病状に応じて専門医、病院などに適切につなぐことができる、（2）診療時間外でも患者の病態に応じて患者やその家族と連絡が取れるようにする、（3）転院などで患者と医師の関係が切れないよう、つなぎ止める役割を果たす、（4）逆紹介を受けた患者らの術後管理、日常的な保健予防活動、生活管理などを適切に行うことができる、▼患者の生活を全人的にみる―を例示した。このうち、（2）に関しては、一定の時間までは携帯電話で連絡がとれる体制の確保や開業医によるグループ対応を進める必要があるとしている。
その際、休日・夜間の連絡体制の確保はともかく、救急対応・診療までかかりつけの医師に求めることは、診療体制の確保等を考えれば難しく、在宅療養支援診療所のように24時間往診できる体制の確保が求められる場合等は別にして、かかりつけの医師の診療時間外の役割としては特に、相談に応じ、適切なアドバイスを行う機能が期待されるのではないかとしている。
また、地域医療を支え、人間全体を診る総合的な診療を担う医師の医学的･社会的位置付けを明確化する必要があり、その育成にあたり、大学における医学教育でどう取組んでいくかは重要な課題であるとしている。
《厚生労働省》
「転換型老健」創設を了承
介護施設等の在り方に関する委員会が20日に開催され、療養病床から転換した介護老人保健施設（老健）における医療サービスの提供と、前回示した療養病床転換促進のための7項目の追加支援措置（案）の具体的内容を示した。
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このうち、前者については、従来の老健よりも人員配置を厚くした「（仮称）医療機能強化型老人保健施設」（転換型老健）を創設することが決まった。厚生労働省は、療養病床が老健に転換した後も、医療ニーズの高い入所者に対する一定の医療サービス提供を継続すること目的に同施設の創設を提示した。今後は、社会保障審議会介護給付費分科会で具体的な人員配置などを検討し、通常2009年4月の介護報酬改定に先駆けて2008年4月に介護報酬を設定し、病院の老健への移行意欲を高めたい考えだ。
このなかで、厚生労働省は、小規模老健施設について、介護報酬の算定上限日数の撤廃や、介護支援専門員等の人員基準の緩和を行うことにより、診療所等の小規模医療機関の転換を促進するとしている。
■医療法人による特別養護老人ホームの設置が可能に
厚生労働省は、同日の委員会で、このほかの療養病床転換支援措置の追加策として医療法人など非営利法人の特別養護老人ホーム設置を認めるとした。来年の通常国会に老人福祉法の改正案を提出し、成立後に施行する。
なお、厚生労働省は、2009年度からの第4期介護保険事業支援計画では、医療療養病床から介護施設への転換は、定員枠を設けずにすべて受け入れる方針を決めた。
《ＭＭＰＧ》
20日にセミナー「激変する医療制度の再検証とその行末」
ＭＭＰＧ（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）は20日午前10時から、東京都江東区のホテルイースト21東京で第107回定例研修会を開く。「激変する医療制度の再検証とその行末を見通す」をメーンテーマに、各界の識者ら3人が講演する。
渡辺俊介日本経済新聞社論説委員が「マスコミの視点から見たわが国医療制度改革の現況とその帰着点」をテーマに話し、一連の医療制度改革の行く末を見通す。濃沼信夫東北大学大学院医学系研究科教授は「社会保障制度としての医療をいかに維持していくべきか～わが国医療制度改革を概観する」、唐澤祥人日本医師会会長は「日本医師会が期待する 開業医の将来像」をテーマにそれぞれ講演し、日本の医療あるべき姿を検証する。
参加費は21,000円（資料・昼食代込）。参加者には日本医業経営コンサルタント協会の履修認定時間（4.5時間）が認定される。9日までにホームページ（http://www.mmpg.gr.jp/）から申し込む。問い合わせはＭＭＰＧ（電話03-5537-3411、ファクス03-5537-3412）まで。
《ＭＭＰＧ》
クリニック・マネジメント・レポートvol.2を発売
ＭＭＰＧ診療所版医療情報レポート(クリニック･マネジメント･レポート)VOL．84を6月30日に発行した。同号では、厚生労働省医政局局長松谷有希雄氏と医事評論家の水野肇氏がかかりつけ医機能に求められる役割について熱く語っている。
定価は1,050円。申込みはホームページ（http://www.mmpg.gr.jp）より。問い合わせはＭＭＰＧ（電話03-5537-3411、ファクス03-5537-3412）まで。
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