《中央社会保険医療協議会》
来年2月半ばに診療報酬新点数の答申を予定

このほど開催された中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、2008年度の診療報酬改定スケジュールを明らかにした。2006年度の診療報酬改定は、基本方針を社会保障審議会の医療部会・医療保険部会で定めたほか、診療報酬諮問後にパブリックコメントの募集や、公聴会を実施するなど、新たな方式が取り入れられた。2008年度改定もほぼこれに沿ったものになる。
今回は6月まで、各部会や分科会等において議論を行い、まとまり次第、順次中医協診療報酬基本問題小委員会で報告。7月から具体的な検討項目の検討を始める。
これに並行して夏から秋にかけて、社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会が後期高齢者医療制度における診療報酬体系の骨格の取りまとめを行う。
10月からは中医協がまとめた検討項目と、後期高齢者特別部会がまとめた骨格を合わせて、中医協診療報酬基本問題小委員会で検討する。
その後、11月下旬から12月初旬にかけて社会保障審議会医療部会・医療保険部会が「診療報酬改定の基本方針」を取りまとめる。中医協ではこれを受けて、具体的な点数を設定することになる。
2008年1月初旬に厚生労働大臣が中医協に対して診療報酬改定を諮問。パブリックコメント、公聴会を経て2月半ばには新点数を答申する予定だ。諮問は1月初旬となるが、点数が明らかになるのは答申時となる。
■診療報酬改定結果検証部会の報告まとまる
同日開催された中医協診療報酬改定結果検証部会のなかで、2006年度に調査した▼領収書（明細書）発行状況、▼ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率、▼リハビリテーション実施保険医療機関における患者状況、▼後発医薬品の使用状況、▼歯科診療における文書提供の患者意識調査―の5項目についての結果のたたき台が提示された。最終取りまとめの結果は、次回の中医協に報告する。
これによると、発行が義務化された「領収書」の発行開始時期については、2006年4月を境に発行施設数が増加し、経過措置期間が終了した2006年10月には、回答のあった施設のうら無回答を除く全ての施設が発行している。
一方、発行に努めることとされている「明細書」については、回答のあった施設のうち、55％が「発行している」と回答。このうち、約75％は、発行に関して患者に「特に何も周知していない」と答えた。
また、約40％は、明細書を「全ての患者に発行」と回答。さらに、約27％が「レセプトと同じものを発行」と答えた。他方、明細書発行の約89％は、費用を徴収していないことがわかった。

《規制改革会議》
診療報酬支払い期間の短縮も

政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は4月20日、2011年に義務化されるレセプトオンライン化を前倒して実施した医療機関に対して、オンライン化によって削減された手数料の一部を還元したり、診療報酬支払いまでの期間を短縮したりするインセンティブを与えることを提言する方針を固めた。5月にまとめる1次答申に盛り込む考えで、今後厚生労働省などと調整に入る。
2006年度診療報酬改定では、レセプト電算処理システムを導入しているなど一定の要件を満たしている医療機関に初診料を加算する「電子化加算」が設けられた。これに対し、松井委員（松井証券社長）は「国民が負担する保険料を財源としている」と批判を展開し、オンライン化で削減された手数料分を医療機関に還元する形でのインセンティブの有用性を強調。また、診療報酬支払いの早期化については、「今後金利が高くなれば、医療機関にとって資金調達面で大きなメリットになる」と述べた。

《医療施設体系の在り方に関する検討会》
在宅医療の後方支援やクリティカルパス作成を

地域医療支援病院や特定機能病院のあり方について検討を続けている医療施設体系の在り方に関する検討会（座長・田中滋慶応義塾大学経営大学院教授）は4月23日、在宅医療のバックアップや地域連携クリティカルパスの作成などの役割を地域医療支援病院に求めていく方向で一致した。
次回5月24日には特定機能病院や人員配置について総括的な検討を行い、それ以降の会合で報告書の取りまとめに移る。
武藤正樹委員（日本医療マネジメント学会理事）は「地域医療支援病院は診療ネットワークの中で役割を果たすと再定義する必要がある」と言及。新たな具体的役割として「在宅医療のバックアップ機能が新たに求められる。技術や情報、人的支援が必要だ」と、今後拡大が見込まれる在宅医療のバックアップ機能の充実を求めた。
また、内田健夫委員（日本医師会常任理事）は「現在の地域医療支援病院の153病院はさまざまな性格を持つ。地域特性を反映した承認要件を作るべき。ただ、在宅医療バックアップ機能は必ず、評価に入れていくべきである」として、弾力的に対応できることとする一方、在宅医療の支援は機能として盛り込むことを要望した。
さらに、西沢寛俊委員（全日本病院協会会長）は「一つの医療圏に相当数の診療所があることも想定できる。そうなると、地域医療支援病院だけでは対応しきれないことも考えられる。もっと別な病院、例えば地域一般病棟のようなものも考えられるのではないか」との考えを示した。

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