《国民健康保険中央会》
人頭払い方式「大きな混乱なかった」

国民健康保険中央会の多田宏理事長は１月25日の記者会見で、国保中央会の研究会が公表した後期高齢者医療制度の診療報酬体系に関する報告書に日本医師会が反対していることについて、「研究会のメンバーに日医役員が入っていたが、検討の場は少なくとも対決の場という雰囲気ではなかった」と反論、大きな混乱はなかったとの見方を示した。また、多田理事長は「日医の考え方は研究会の提言と全く相容れる部分がないとはいえない」と基本的に意見に大きな差はないとの認識を示し、「国の後期高齢者医療制度の検討が佳境に入る前にタイミング良くまとまった。国の審議の場で説明していきたい」とした。
国保中央会は、2008年度から始まる後期高齢者医療制度に対しフリーアクセスを制限し、支払い方式は出来高と人数に応じた定額払い（人頭払い）を導入することを提言する報告書をまとめ昨年末に公表した。これに対し、日医はその後の記者会見で「フリーアクセスの阻害は絶対反対」との声明を発表し、内容を受け入れられないとの姿勢を示している。研究会委員には日医の竹嶋康弘副会長も名を連ねているが、日医は「主張は反映されていない」としている。

《中央社会保険医療協議会》
明細書を発行している診療所は55.7％

1月31日に開催された中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会のなかで、「保険医療機関等における医療費の内容が分かる明細書の発行情況調査」の結果が公表され、約6割の医療機関で明細書を発行していることが分かった。同調査は、昨年11月に全国の病院、診療所、歯科診療所、保険薬局を対象に実施し、2,182施設（回収率54.6％）から回答を得た。
同調査結果によると、「個別診療報酬点数の算定項目の分かる明細書」を発行しているのは、全体で55.0％、診療所のみでは、55.7％（250施設）。このうち、費用を徴収しているのは、全体で7.6％、診療所で6.4％に過ぎず、約9割の施設は費用を徴収していない。一方、費用徴収金額については、診療所では、「200円未満」または、「1,000円〜1,500円」が30％と最も多かった。
また、明細書の発行方法については、診療所では、「専用の様式を作成し、発行している」が68.0％、「レセプトと同じものを発行している」が22.0％、「手書きで発行している」が7.6％と続いた。

《厚生労働省》
小規模事業場への産業医選任　義務づけは見送る方針

厚生労働省は１月29日、産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会に示した報告書案で、従業員50人未満の小規模事業場での産業医選任の義務づけを見送る方針を明らかにした。労働衛生機関が健康診断以外の産業保健についてもサービスを拡充していくことで、サービスを代替していくことに期待感を示している。
従業員50人以上の事業場には、法律で産業医の選任が義務づけられている。報告書案では、選任割合が低率にとどまる50人以上100人未満の事業場に対し、重点的に指導すべきとした。義務づけられていない50人未満の事業場には、安全衛生管理体制の義務と連動して検討する必要があると指摘。現在8割以上の小規模事業場で労働者から安全衛生の意見を聴いていることから、今後の労働衛生機関のサービスの拡充状況を見ながら検討を続けるとした。
増加傾向にある業務請負については、同一事業場で元請け、下請けなどの労働者が混在している場合は、当面元方の事業者が選任した産業医が下請けの労働者に指導や援助をする施策を考える必要があるとした。将来的にはすべて一つの事業場として扱い、産業医が対応していくことを検討するよう求めた。また、パート労働者も産業医活動の対象とするよう徹底するべきとした。

《厚生労働省》
感染拡大時には地域住民の移動制限も

厚生労働省は1月19日、人から人への感染が始まる「フェーズ4」以降の「新型インフルエンザに関するガイドライン案」をまとめ、新型インフルエンザ専門家会議（座長・岡部信彦国立感染症研究所感染症情報センター長）に提示した。発生から72時間以内に感染者の家族・接触者に抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」を投与し感染を封じ込めることのほか、感染拡大後は感染者を隔離し、新たな感染が20日間起きなくなるまで地域住民が他の地域に移動しないよう行動を制限することなどを盛り込んだ。
医療提供体制に関しては、都道府県の感染症指定医療機関に発熱のある患者などを専門に受け入れる「発熱外来」を設置し、入院が必要かどうかなどトリアージを行うとした。入院患者が増加を続け対応可能な病床が満床となった場合には、より重症の患者を入院させ、軽症患者は自宅療養へと移行してもらう。
新型インフルエンザの流行拡大が起きる前のワクチン接種態勢については、社会機能の維持を目的に、医療従事者、電気・水道といったライフライン関係者、警察関係者などに優先接種を行う。新型インフルエンザに効果のあるパンデミックワクチンも、医学的ハイリスク者や子どもに優先接種することを提案した。
パブリックコメントの募集を経て、年度内に取りまとめる予定だ。
動物から人への感染が始まる段階「フェーズ3」までの対応方針ガイドラインは、昨年6月に策定している。

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