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《厚生労働省》
医療法人関係の省令・告示は年度末に
厚生労働省は、15日に開催された厚生労働関係部局長会議のなかで、改正医療法の4月1日施行（有床診療所関係などを除く）に伴う改正事項のスケジュールを明らかにした。
改正法関連で最も議論が遅れている広告規制、医療法人の2項目に関する告示や省令は、2月以降にパブリックコメントを募集した上で3月下旬に出される予定で、医療法人については、医療法人が行える社会福祉事業の範囲や社会医療法人の認定要件などを盛り込むとしている。広告規制は１月から厚労省の検討会が検討を開始し、2月中のとりまとめを受けて提示することになっている。いずれの制度も4月1日に施行するが、国の方針がぎりぎりまで分からないことから、現場での混乱が予測される。
現在、パブリックコメントを募っているのは医療情報機能提供制度（省令・告示）と、医療安全義務（省令）、入院診療計画（省令）、医療対策協議会の構成員（省令）の4種類。いずれも29日に募集を締め切り、2月上旬に出す予定だ。
1月中にパブリックコメントの募集を始めるのは医療法に基づく基本方針（告示）、助産所嘱託医療機関（省令）、医師・歯科医師の再教育／臨床修練に係る申請手続き（省令）。いずれも、3月上旬に示す予定だ。
《厚生労働省》
在宅療養支援診療所は、9,434施設
厚生労働省は、17日の中央社会保険医療協議会のなかで、診療報酬を算定するに当たり、施設基準の届出等が必要となる主な事項の各年７月1日現在（2006年は速報値）の届出状況を明らかにした。
このうち2006年度診療報酬改定で新設された項目を見ると、電子化加算は診療所で、53,386施設、病院で、5,026施設となった。
一方、在宅療養支援診療所は、9,434施設、在宅時医学総合管理料は、診療所で14,409施設、病院で732施設、在宅末期医療総合診療料は、診療所（在宅療養支援診療所）で、8,177施設となっている。
さらに、検査項目でみると、コンタクトレンズ検査料１については、診療所で5,595施設、病院で1,353施設、ニコチン依存症管理料は、診療所で2,362施設、病院で554施設となっている。
また、疾患別体系となったリハビリテーションを見ると、診療所では、運動器リハ（Ⅰ）の2,677施設が最も多く届出が出てている（詳細は、下記参照）。
■リハビリテーションの届出医療機関数
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心大血管
疾患
リハ(Ⅰ) |
心大血管
疾患
リハ(Ⅱ) |
脳血管
疾患等
リハ(Ⅰ) |
脳血管
疾患等
リハ(Ⅰ) |
運動器
リハ(Ⅰ) |
運動器
リハ(Ⅱ) |
呼吸器
リハ(Ⅰ) |
呼吸器
リハ(Ⅱ) |
診療所 |
1 |
14 |
49 |
1,255 |
2,677 |
643 |
69 |
175 |
病 院 |
160 |
123 |
1,495 |
3,589 |
4,225 |
1,169 |
2,435 |
1,016 |
（出典：2007年1月17日中央社会保険医療協議会）
《厚生労働省》
都市部と周辺部の医師数格差9.6倍
二次医療圏の人口当たり従事医師数の格差が、都道府県で最も大きかった東京都では9.6倍だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。東京都以外でも、道府県庁所在地や医育機関がある医療圏に医師が集まり、郡部の医療圏では極端に医師が少ない状況であることが浮き彫りになった。これらの結果は、2004年の医師・歯科医師・薬剤師調査から作成され、15日に開催された厚生労働関係部局長会議のなかで提示された。
東京都の「区中央部」は千代田区、中央区、港区、文京区、台東区の、大学病院や大病院が集中する地域で、人口10万人当たりの従事医師数は1,190.6人と、全国平均の201.0の5倍以上の医師が集中している。これに対し、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市などのある「西多摩」は123.5人で、「区中央部」との格差は9.6倍だった。
他の道府県の人口当たり従事医師数の差を見ると、宮城県6.5倍、愛知県4.9倍、茨城県4.0倍などが高い。いずれも仙台（人口10万人あたり従事医師数291.6人）、尾張東部（317.1人）、つくば（322.2人）など、東北大、愛知医科大、筑波大といった医育機関がある医療圏で医師数が多く、黒川（45.1人）、尾張中部（64.2人）、常陸太田・ひたちなか（80.1人）などの郡部では少ない。
人口10万人当たりの従事医師数が100人を下回る医療圏のある自治体は、この３県のほか、北海道、青森、福島、埼玉、千葉、新潟、山梨、静岡など、東日本に多い傾向が見られた。
《福祉医療機構》
医療貸付の利率を0.10％引き上げ
独立行政法人福祉医療機構は18日、病院などに対する医療貸付利率（固定金利）を全項目で0.10％引き上げた。病院や診療所などの新築資金や増改築資金甲種の利率が年1.80％から年1.90％、乙種が年2.30％から年2.40％に引き上げられたほか、介護老人保健施設への貸付利率も0.10％引き上げ、年2.00％とした。
問合せは、同機構（代表：03-3438-0211）
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