《日医・唐澤会長》
プライマリ・ケアの充実で病診機能分化を

日本医師会の唐澤��人会長は3日の全日本病院学会・特別講演で、病院と診療所の外来機能分担について「プライマリ・ケアを医学として充実させることで、役割分担ができるだろう」と述べ、新医師臨床研修制度や後期研修で重点的にプライマリ・ケアの重要性に触れさせ、技術を身につけさせることで機能分担を推進することを提案した。
唐澤会長は、病院と診療所の機能について、「多くの病院は有床診療所が増床を繰り返し徐々に大きくなったという経緯を持っていることから、外来を重視しがちだが、医療の質を高めるためにも病院は入院機能を中心に提供していくべきだ」と強調し、それぞれが連携したシステムを地域ごとに構築していくべきと訴えた。ただ、「外来機能にも病院にしかできないものと、診療所でもできるものがある。病院と診療所が互いに協力し太いパイプでつながっていることが重要だ」とした。こうした地域の医療提供体制を整備することで、診察や術前検査、手術、リハビリテーションといった一連の流れが、地域の中の最も適した場所で提供されることになるとして、「これこそがクリティカルパスの概念ではないか」との考え方を示した。
また、療養病床に関して医療必要度に応じた診療報酬体系が導入されたことに関しては、医療区分１の対象疾患が「医療区分2・3以外のもの」とだけ規定され非常にあいまいであると指摘、さらに「2・3」に関しても「医学的に明確な根拠がない」と述べ、医療区分の在り方を見直すべきだと主張した。その上で、「厚生労働省の目的ははっきりとしている。療養病床における退院促進と病床削減だ」と厚労省が財政誘導を行うために強引な制度を作ったと批判。高齢者が増加し続けるにもかかわらず、これまで療養病床が受け入れていたような状態の患者や、介護が必要な高齢者の受け入れ先が用意されていないことに危機感を示し、「あまりに急激な改革は、これまで日本を支えてきた団塊の世代の人たちにみじめな思いをさせることになる」と危機感を示した。その上で、医療機関や老健などが受け入れられるよう準備を進めるべきだと要望し、地域全体でもどのような体制を作っていくべきかを、あらかじめ話し合う必要性を指摘した。
■苦渋の選択で医療制度改革関連法を容認
唐澤氏が日医会長就任後、医療費抑制を認めないという観点から異議を唱えていた医療制度改革関連法が成立したことに関して、「日本の高齢化の進展は諸外国に比べて非常に速く、また医師の偏在といった問題もあり、法案にはこうした問題を解決するという目的もあったことから（最終的には）受け入れた」と苦渋の選択があったことを明らかにした。
また、「もしそのまま反対を続けていても法案は成立してしまっただろうし、そのときには日医の声はまったく反映されなかっただろう」として、21項目の附帯決議を設けたことで後期高齢者医療制度などの検討において、今後も日医として発言を続けられるようになったと成果を強調した。

《厚生労働省・川平医政局指導課長補佐》
新法の医療法人への移行を

厚生労働省の川平眞善医政局指導課長補佐は、このほど盛岡市で開催された日本医療法人協会の全国医療法人経営セミナーで、第5次医療法改正による大幅な見直しが行われた医療法人制度について説明し、「経過措置型医療法人」となる現行の医療法人は「当分の間、何らかの新たな定めができなければ存在できる」と、引き続き存続できることをあらためて強調した。一方、「今回の改正では剰余金の配当を禁止することで非営利性の徹底、透明性の向上を図った。2007年4月からは、移行にご協力をお願いしたい」と、新制度の医療法人類型への移行を呼びかけた。
2007年4月から医療法人は、スタンダードな新法の医療法人、公益性を高めた社会医療法人、現在の医療法人である経過措置型医療法人の3類型となり、経過措置型は設立できない。新法の医療法人は「出資・持ち分という概念はなく、たとえば1,000万円拠出したら1,000万円返ってくると最初から解散時の払戻額を明確にした」と述べた。
また、社会医療法人や新法の医療法人となった場合の後戻りは禁止するとした。現在は出資額限度法人から一般の医療法人への後戻りは可能だが、今後、現行の医療法人は法律上にない経過措置法人となることから、後戻りができなくなる。経過措置型医療法人が存続できる理由としては、現状の医療法人の大多数が残余財産の返還を認める持ち分の定めのある医療法人であることから「一律にこの規定を適用した場合に社員の財産権、期待権などの侵害にあたる可能性がある」とした。

《規制改革・民間開放推進会議の医療ＷＧ》
株式会社の医業経営参入が焦点か

規制改革・民間開放推進会議の医療ワーキンググループが15日に開催され、従来から同会議が主張している医師免許の更新制や株式会社の医業経営参入などは、引き続き検討するとともに、医療職の派遣の全面解禁、治験の推進、臨床修練制度を高度技能のある外国人医師にまで拡大することなども検討するとした。これらの検討項目を絞り込み、最終答申の素案を練っていく。今月末から12月上旬ごろ予定の本会議に提示する。
株式会社の医療経営参入について、鈴木良男議長代理は「上場基準のようにしっかりとしたガバナンスがある企業は、医療経営に参入してもいいのでは」とし、参入しても利益一辺倒には陥らないと指摘したが、利益誘導を懸念する厚労省との溝は依然埋まらなかった。鈴木議長代理は医療経営参入問題を「後の世代に譲るのではなくここで解決したい」としているが、わずかな審議期間の中でいかに落としどころ見出すかが課題になりそうだ。

医業経営に関するお問い合せはご遠慮なく当社までお申し出下さい。